案件一覧
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- 案件第1号議案 児童館の指定管理者の指定について
- 案件第2号議案 母子生活支援施設の指定管理者の指定について
- 案件第3号議案 保育所の指定管理者の指定について
- 案件第4号議案 子育て及び若者支援について
- 台東区次世代育成支援計画（第三期）中間のまとめについて
- 東京都台東区母子生活支援施設さくら荘の指定管理者候補者の選定結果について
- 東京都台東区立東上野乳児保育園の指定管理者候補者の選定結果について
- 保育所等における物価高騰への支援について
- 令和7年度の放課後子供教室について
- 東京都台東区立児童館の指定管理者候補者の選定結果について
活発な議論ランキング
第1位：第82号議案「児童館の指定管理者の指定について」
- 評価理由:
- 質疑応答の回数が最多。
- 質問が多岐にわたり、児童館の運営、人材確保、役割（不登校児支援や中高生対応）について具体的かつ多様な議論が行われた。
- 理事者答弁も詳細であり、各委員の懸念や要望に丁寧に対応している。
- 他案件（放課後子供教室）との関連性も深く、議論の影響力が高い。
第2位：第83号議案「母子生活支援施設の指定管理者の指定について」
- 評価理由:
- 退所後のケアや入所世帯数の動向について、深い議論が展開された。
- 母子支援の重要性を背景に、区と管理者の役割分担や設備改善について具体的な意見交換が行われた。
- 理事者答弁が明確で、今後の方向性が示された点が評価された。
第3位：台東区次世代育成支援計画（第三期）中間のまとめについて（理事者報告）
- 評価理由:
- 区政運営における子供の参加促進や新規事業の内容について幅広い観点からの質疑が行われた。
- 子供基本法に基づく新たな施策展開に対し、委員から具体的な意見や要望が出された。
- 計画の成果指標や周知の方法など、具体性のある議論が展開された。
案件第1号議案 児童館の指定管理者の指定について
概要
- 台東区内8児童館（千束、玉姫、台東、池之端、松が谷、今戸、寿、谷中）の指定管理者候補者を選定。
- 「社会福祉法人台東区社会福祉事業団」を指定管理者候補者として選定。
背景
- 児童館は遊びや生活を通じて健全な育成を目指す児童厚生施設であり、安定した運営が求められる。
- 地域連携と効率的な管理運営のため、8館を同一の管理者とする方針。
- 地域の信頼関係を維持し、現行管理者を再選定するため公募を行わず選定。
期間
- 令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間。
期待される効果
- 各児童館での「居場所づくり」と「子供の参画」をテーマとした活動推進。
- 地域や教育機関、保護者との連携強化。
- 地域全体で子供を支えるコミュニティの中心としての役割を担う。
今後のスケジュール
- 令和7年4月: 指定管理者との協定締結、指定管理業務開始。
質疑
委員：児童館の定員や採用に関する課題は解決されているか。 放課後対策担当課長：令和6年度4月時点で、人材確保に問題はなく、賃金面での適切な対応も進めている。
委員：児童館の役割として、不登校児の居場所づくりをどう位置付けているのか。 放課後対策担当課長：学校との連携を通じて、不登校児が利用しやすい環境を整備している。
委員：児童館の中高生への利用促進の取り組みはどうか。 放課後対策担当課長：中高生向けの時間を設けるなど、幅広い年齢層に対応している。
要望
委員：児童館の運営における職員評価制度を充実させてほしい。 委員：タブレットやICTの充実による中高生の利用促進を進めてほしい。 委員：児童館のセーフティネットとしての位置づけを強化し、不登校児支援をさらに拡充してほしい。
案件第2号議案 母子生活支援施設の指定管理者の指定について
概要
- 母子生活支援施設「さくら荘」の指定管理者を指定する議案。
- 地方自治法第244条の2第6項に基づき提出。
背景
- 母子生活支援施設は、生活支援や福祉サービスの提供を目的として運営される施設。
- 安定的で適切な運営を継続するため、指定管理者を指定する必要がある。
期間
- 令和7年4月1日から令和17年3月31日までの10年間。
期待される効果
- 母子家庭への支援の充実。
- 地域の福祉環境の向上と安定した施設運営。
今後のスケジュール
- 指定管理者として「社会福祉法人愛隣団」の活動が令和7年4月1日より開始。
質疑
委員：入所世帯数の減少についての原因は何か。また、対象者数に変化はあるのか。 子育て・若者支援課長：今年度11月末時点で入所世帯数は7世帯で、もう1世帯の入所が決定している。対象者数に大きな変化はない。
委員：退所後のケアを含めた支援について、区としてどのように対応しているのか。 子育て・若者支援課長：入所者と指定管理者、区の三者で状況を共有し、必要に応じて関係課と連携して支援を行っている。
要望
委員：退所後の支援について、区がより積極的に関与していくべき。 委員：施設設備の整備を確実に進めてほしい（例：エアコンの整備）
案件第3号議案 保育所の指定管理者の指定について
概要
- 東上野乳児保育園の指定管理者を指定する議案。
- 地方自治法第244条の2第6項に基づき提出。
背景
- 乳児保育園の運営を適切に維持するため、指定管理者を指定する必要がある。
- 地域の保育ニーズに応えるための安定した運営が求められる。
期間
- 令和7年4月1日から令和17年3月31日までの10年間。
期待される効果
- 保育サービスの質向上。
- 地域の子育て支援体制の強化。
- 安全で安心な保育環境の提供。
今後のスケジュール
- 指定管理者として「社会福祉法人康保会」の活動が令和7年4月1日より開始。
質疑 委員：今回、もう一つの応募団体との得点差が大きい理由は何か。 児童保育課長：2位の応募団体は株式会社であり、保育所運営の理念や地域連携の観点で差が出た。
委員：選定にあたり、公募によらない選定を検討すべきではないか。 児童保育課長：前回は再選定を実施したが、今回は公募による選定となった。次回の選定方法はその時の状況を見て判断する。
要望
委員：保育所運営における長期的な安定性を確保するため、次回以降の選定では柔軟な対応を検討してほしい。 委員：指定管理者制度の適用が本当に適切か、改めて検討する必要がある。
案件第4号議案 子育て及び若者支援について
重要な案件であるから引き続きの調査をすることが決定された。
台東区次世代育成支援計画（第三期）中間のまとめについて
概要
- 台東区次世代育成支援計画（第三期）は、現行計画に基づき、子ども・子育て支援事業計画、子供の貧困対策計画、子供・若者支援計画を包含。
- こども基本法に基づく自治体こども計画として位置づけ。
背景
- ニーズ調査や地域協議会からの意見を反映し、計画を策定中。
- 子供や若者の健全な育成を目指し、地域全体で支える社会を構築するための計画。
期間
- 令和7年度から令和11年度までの5年間。
新規で位置づける予定の事業
- 子供の権利普及啓発やDX推進。
- 母子保健アプリ提供、プレコンセプションケアの啓発。
- 子供日本語教室やヤングケアラーへの支援など、幅広い新規事業を計画。
今後のスケジュール
- 令和6年12月5日～12月26日: パブリックコメント実施。
- 令和7年3月: 計画策定。
質疑
委員：計画に新規事業がいくつか含まれているが、具体的にどのような内容か。 子育て・若者支援課長：交流の場の整備や総合相談窓口の設置、ヤングケアラー支援など、40の新規または拡充事業を含む。
委員：新しい計画の成果指標はどのように設定されているか。 子育て・若者支援課長：基本目標ごとに評価指標を設定し、進捗を管理する。具体的な指標は別紙に記載。
要望
計画内容を区民に分かりやすく周知し、参加促進を図ってほしい。 子供や若者が直接意見を述べられる仕組みを強化してほしい。
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東京都台東区母子生活支援施設さくら荘の指定管理者候補者の選定結果について
概要
- 母子生活支援施設「さくら荘」の指定管理者候補者として「社会福祉法人 愛隣団」を選定。
- 非公募での再選定。
背景
- 入所者に対するきめ細やかなサービスの提供や退所者へのアフターケアが充実している。
- 防災対策や地域活動への積極的な取り組みが評価され、地域との信頼関係を確立。
- 第三者評価で適正な運営状況が確認済み。
期間
- 令和7年4月1日から令和17年3月31日までの10年間。
期待される効果
- 入所者の自立を支援するための養育、就労、経済的自立、学習支援の強化。
- 退所後のケアや支援体制の充実。
- 災害対策や防犯訓練を通じた安全な施設環境の提供。
- 利用者の意見を反映させたサービス向上。
今後のスケジュール
- 令和7年4月: 指定管理者との協定締結、指定管理業務開始。
東京都台東区立東上野乳児保育園の指定管理者候補者の選定結果について
概要
- 東上野乳児保育園の指定管理者候補者として「社会福祉法人 康保会」を選定。
- 定員60名（0～2歳児）の保育を行う施設。
背景
- 保育園の運営を地域と連携し、子どもの健全な成長を支えるため。
- 指定管理者の選定は公募による審査を通じて実施。
期間
- 令和7年4月1日から令和17年3月31日までの10年間。
期待される効果
- 地域交流や保育内容の充実を通じた地域子育て力の向上。
- 利用者ニーズを反映したわかりやすい情報提供。
- 危機管理体制の強化と徹底した安全対策。
今後のスケジュール
- 令和7年4月: 指定管理者との協定締結、指定管理業務開始。
保育所等における物価高騰への支援について
概要
- 令和4年度および令和5年度に続き、令和6年度も物価高騰に対応する支援を実施。
- 光熱費や食材価格の上昇が続く中、保育施設の運営安定化を図るための補助。
支援内容
- 対象施設: 私立認可保育所、地域型保育事業、認証保育所、認定こども園、区立認可保育所、緊急保育室、私立幼稚園、民設こどもクラブなど。
- 補助金額:
- 私立認可保育所等: 児童1人あたり月額950円。
- 区立認可保育所等: 児童1人あたり月額203円。
- 私立幼稚園: 児童1人あたり月額235円。
- その他施設には日額または月額での補助。
期間
- 令和6年10月から令和7年3月まで。
補正予算
- 歳入: 20,222千円。
- 歳出: 23,460千円。
今後のスケジュール
- 補正予算成立後、速やかに事業を実施。
質疑
委員：物価高騰の影響を保育施設がどのように受けているのか。 児童保育課長：施設運営者へのアンケート調査や相談窓口を通じて影響を把握している。
委員：具体的な支援内容はどのようなものか。 児童保育課長：運営補助の強化や物価対策を含む具体的な支援を検討中。
要望
委員：物価高騰の影響が長期化する場合に備え、継続的な支援策を検討してほしい。 委員：保育施設運営者との定期的な意見交換を実施し、現場の課題を正確に把握してほしい。
令和7年度の放課後子供教室について
概要
- 放課後子供教室の運営事業者審査および新たな施策の導入に関する内容。
背景
- 富士小学校と忍岡小学校の放課後子供教室運営事業者の選定。
- こどもクラブ待機児童対策として、放課後子供教室の実施時間を延長し、保護者の利便性向上と児童の安全確保を目指す。
期間
- 富士小学校と忍岡小学校の運営は令和7年度以降。
- 新たに延長導入校（上野小学校、平成小学校、浅草小学校）の開始は令和7年4月。
支援内容
- 新たな実施時間延長導入校の概要:
- 対象校:
- 上野小学校、平成小学校、浅草小学校。
- 選定理由:
- 当該校では令和6年4月時点で一定数のこどもクラブ待機児童が発生。
- 令和7年度において、こどもクラブ新設などの待機児童対策を予定していない。
- 開始時期:
- 令和7年4月。
- 対象校:
- 延長後の利用詳細:
- 変更内容:
- 実施時間:
- 現行：放課後～16:45 → 変更後：放課後～17:00（標準利用）／17:00～18:00（延長利用）。
- 活動場所:
- 現行：特別教室、校庭、体育館等 → 変更後：標準利用は現行と同じ／延長利用は特別教室等（校庭・体育館を除く）。
- 実施時間:
- 対象:
- 全児童が対象。
- 変更内容:
今後のスケジュール
- 本委員会終了後、保護者に周知。
質疑
委員：放課後子供教室の具体的な内容や特徴は何か。 放課後対策担当課長：スポーツ、文化活動、宿題支援など、幅広いプログラムを提供し、全児童が参加可能な環境を整備している。
委員：児童館とのすみ分けについての考え方は。 放課後対策担当課長：放課後子供教室は学校内で全児童を対象に活動し、児童館は地域拠点として広い対象者を受け入れる役割を担っている。
要望
委員：プログラムの多様性をさらに広げ、参加率向上を図ってほしい。 委員：児童館や他の子供向け施設との連携を強化し、地域全体での子供の居場所づくりを進めてほしい。
東京都台東区立児童館の指定管理者候補者の選定結果について
概要
- 台東区内8児童館（千束、玉姫、台東、池之端、松が谷、今戸、寿、谷中）の指定管理者候補者を選定。
- 「社会福祉法人台東区社会福祉事業団」を指定管理者候補者として選定。
背景
- 児童館は遊びや生活を通じて健全な育成を目指す児童厚生施設であり、安定した運営が求められる。
- 地域連携と効率的な管理運営のため、8館を同一の管理者とする方針。
- 地域の信頼関係を維持し、現行管理者を再選定するため公募を行わず選定。
期間
- 令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間。
期待される効果
- 各児童館での「居場所づくり」と「子供の参画」をテーマとした活動推進。
- 地域や教育機関、保護者との連携強化。
- 地域全体で子供を支えるコミュニティの中心としての役割を担う。
今後のスケジュール
- 令和7年4月: 指定管理者との協定締結、指定管理業務開始。
質疑
委員：児童館の指定管理者として、今回選定された候補者の主な評価点は何か。 放課後対策担当課長：地域との連携や子供主体の活動推進、保護者との相談体制の充実が評価された。
委員：選定の際、得点基準や審査方法において改善点はあったか。 放課後対策担当課長：台東区指定管理者制度運用指針に基づき、公募によらず現行管理者を再選定したが、今後も評価基準の妥当性を検討していく。
要望
委員：児童館の役割をさらに強化し、子供の居場所づくりにおける地域貢献を高めてほしい。 委員：管理者候補者の提案内容を具体化し、運営の透明性を確保してほしい。
