案件一覧
YouTubeはこちら→ YouTubeリンク
- 案件第1号議案 区内道路の放置工作物等による通行阻害を、積極的な行政指導等により改善する事を求めることについての陳情（新付託）
- 案件第2号議案 特定事件の継続調査について
- 文化産業観光部 – 補正予算について
- 産業振興担当 – TAITO COMPASSの中間のまとめについて
- 産業振興担当 – 地域の観光需要対応支援事業の実施について
- 都市づくり部 – 上野地区景観形成ガイドライン中間のまとめについて
- 都市づくり部 – 旧東京北部小包集中局跡地の活用検討について
- 都市づくり部 – 北部地域におけるリノベーション型まちづくりについて
- 都市づくり部 – 台東区住宅マスタープラン中間のまとめについて
- 都市づくり部 – 集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づく取組みの検討状況について
案件第1号議案 区内道路の放置工作物等による通行阻害を、積極的な行政指導等により改善する事を求めることについての陳情（新付託）
陳情については今のところ取り扱わない予定です。
案件第2号議案 特定事件の継続調査について
今後も引き続き調査していくことが決定された。
文化産業観光部 – 補正予算について
概要
- 令和6年度第5回補正予算の内容を説明。
- 主に商店街振興や産業経済費に関連する追加予算を取り扱う。
背景
- 商店街振興対策および地域経済の活性化を目的として、行政計画に基づく施策が必要。
- 「商店街チャレンジ戦略支援事業費」および「イベント・サービス向上支援」に対する資金追加が提案された。
予算
- 歳入:
- 補正額: 42,968千円
- 計: 2,291,175千円
- 歳出:
- 補正額: 53,709千円
- 計: 6,126,099千円
- 主な事業:
- 商店街チャレンジ戦略支援事業費: 173,150千円（補正額: 42,968千円）
- イベント・サービス向上支援: 252,730千円（補正額: 53,709千円）
期待される効果
- 地域商店街の競争力強化。
- 観光需要への柔軟な対応。
- 地域経済の持続的成長の基盤整備。
産業振興担当 – TAITO COMPASSの中間のまとめについて
概要
- 台東区が地域産業振興のために策定した指針「TAITO COMPASS」の中間まとめを報告。
- 事業者と区が共に目指す未来を明確化し、変化する社会経済情勢にも柔軟に対応するための指針。
背景
- 挑戦する事業者への応援、経営課題を抱える事業者への支援が必要。
- 産業振興に携わる職員の姿勢を明確にし、台東区らしさを反映した指針を構築。
- 中小企業を取り巻く9つのトピックを整理し、区内産業の現状を分析。
期間
- パブリックコメント実施: 令和6年12月17日～令和7年1月7日。
- 最終案提示: 令和7年第1回定例会（3月）。
期待される効果
- 台東区産業の現状を基に、未来への具体的なアクションプランを共有。
- 環境の変化に応じた柔軟な対応を可能にし、持続的な地域経済の発展を促進。
今後のスケジュール
- 令和6年12月17日～令和7年1月7日: パブリックコメント実施。
- 令和7年3月: 最終案策定および委員会への報告。
産業振興担当 – 地域の観光需要対応支援事業の実施について
概要
- 東京都が新設した「地域の観光需要対応支援事業」に基づき、台東区商店街振興事業補助金の一環として、新たな支援を開始。
- 観光需要に対応する取組を行う商店街への支援を通じて、区内商店街の活性化を図る。
背景
- 台東区を舞台とした大河ドラマ「べらぼう」の放送を契機に、観光需要への対応強化が求められる。
- 商店街を観光資源として活用することで、地域経済の活性化を目指す。
期間
- 令和6年度および令和7年度。
予算
- 補正予算案:
- 歳入: 42,968千円
- 歳出: 53,709千円
- 補助率:
- 法人商店街・任意商店街: 都2/3、区1/6、限度額 25,000千円
- 複数商店街: 都2/3、区1/6、限度額 37,500千円
期待される効果
- 観光需要を取り込むことで、商店街の更なる活性化。
- 地域経済の発展と観光資源としての商店街の価値向上。
今後のスケジュール
- 令和7年1月～3月: 商店街による事業実施および実績報告。
都市づくり部 – 上野地区景観形成ガイドライン中間のまとめについて
概要
- 上野地区の将来像（2040年代頃）実現に向け、景観形成を適切に誘導するためのガイドラインを策定。
- 世界遺産を含む地域特性を活かし、都市更新と環境保全の両立を目指す。
背景
- 平成28年、国立西洋美術館が世界文化遺産に登録され、令和2年には「上野地区まちづくりビジョン」が策定。
- 上野駅周辺の建物の更新時期を迎え、地域全体の景観を向上させる必要性が高まった。
期間
- パブリックコメント: 令和6年12月～令和7年1月。
- 運用開始: 令和7年4月。
主な内容
- 景観誘導の考え方: 地区別の景観配慮事項（高さ、規模、形態、色彩など）を設定。
- 運用方法: 大規模建築物の計画における景観協議を実施。
- 眺望点の設定: 国立西洋美術館前庭からの眺望を保全する。
期待される効果
- 世界遺産と調和した地域特性を活かした景観形成。
- 歴史・文化・緑を織り交ぜた「潤いと風格」のある都市景観の実現。
- 観光資源の価値向上と地域の魅力の強化。
今後のスケジュール
- 令和6年12月～令和7年1月: パブリックコメント実施。
- 令和7年3月: 景観審議会・都市計画審議会での報告、ガイドライン策定。
- 令和7年4月: ガイドライン運用開始。
都市づくり部 – 旧東京北部小包集中局跡地の活用検討について
概要
- 旧東京北部小包集中局跡地の活用に関する民間提案を公募し、提案書が提出された。
- 現在、選定委員会による審査を経て、優先交渉権者の決定を進めている。
背景
- 跡地の有効活用を目的に、公募条件を設定し民間事業者から提案を募集。
- 提案内容を区民に公表し、アンケートを通じて意見を収集することで、透明性と参加型のプロセスを確保。
期間
- 提案公表・受付期間: 令和6年9月2日～11月29日。
- アンケート実施期間: 令和6年12月25日～令和7年1月15日。
提案状況
- 応募事業者: 2者（解体・新築提案のみ、リノベーション提案はなし）。
- 提案内容は区のホームページと窓口で公表予定。
期待される効果
- 跡地の有効活用による地域の発展と資源の最適化。
- 区民の意見を反映した透明性の高い活用計画の策定。
今後のスケジュール
- 令和6年12月23日: 選定委員会による資格審査・基礎審査。
- 令和6年12月25日～令和7年1月15日: アンケート実施。
- 令和7年1月下旬: 総合審査実施。
- 令和7年第1回定例会（2月）: 優先交渉権者の決定と審査結果の公表。
都市づくり部 – 北部地域におけるリノベーション型まちづくりについて
概要
- 北部地域の空き家・空き店舗を活用し、まちの魅力向上と地域コミュニティの活性化を図る取り組み。
- 令和3年度から地域の理解促進や物件所有者と活用希望者のマッチング支援を実施。
背景
- 地域資源である空き家や空き店舗を再活用することで、地域経済とコミュニティの活性化を目指す。
- 勉強会やイベント、情報紙の発行を通じて地域の魅力を発信し、関係者の意識向上と参加を促進。
期間
- 令和3年度から現在まで継続。
主な取り組み
- 勉強会: 計5回開催し、先進事例や地域課題について共有。
- 情報紙「タイトーキタリズム」: 計7回発行（0号1,000部、1～6号各1,500部）。
- 情報発信スペースの運営: 空き家を活用した交流の場を提供。
- リノベーションイベント: トークイベント、物件内覧会、期間限定店舗開店、子供向けワークショップを開催。
- ブランドブック発行: 北部地域の特徴をまとめた「浅草北部地域で働く読本」を発行。
期待される効果
- 空き家や空き店舗の活用を通じた地域の賑わい創出。
- 地域内外への魅力発信と、関係者間のつながり強化。
今後のスケジュール
- 令和7年2月: 既存マッチング案件のオープン予定。
- 新たな5件の物件に対する活用希望者とのマッチングを推進。
- 地域特性を活かした新たな賑わい創出の検討。
都市づくり部 – 台東区住宅マスタープラン中間のまとめについて
概要
- 台東区の住宅政策の目標を実現するため、10年間（令和7年度～令和16年度）の住宅マスタープランを策定。
- 台東区基本構想や長期総合計画に基づき、住宅政策と各種個別計画を相互に補完する。
背景
- 区内住宅政策を量から質へ転換し、安全安心で快適に暮らせる住環境の実現を目指す。
- 空き家の活用、耐震化、防災対策、コミュニティ形成など多岐にわたる課題を包括的に対応。
期間
- 計画期間: 令和7年度～令和16年度
- パブリックコメント期間: 令和6年12月～令和7年1月
主な内容
- 基本理念: 「誰もが誇りや憧れを抱き、安全安心で快適に自分らしく暮らせるまち」
- 基本目標:
- 良質で快適に暮らせる住宅ストックの形成
- 安全安心で暮らしやすい住環境の創出
- だれもが安心して暮らせる住まいづくり
- 具体的施策:
- 耐震化、防災備蓄倉庫設置、空き家活用支援。
- 子育て世帯向けリフォーム支援、高齢者・障害者支援。
- マンション管理適正化、宅配ボックス設置推進。
- コワーキングスペースや駐輪場の充実。
- 新規施策:
- 管理不全マンションへのアウトリーチ型支援。
- コミュニティ形成活動への支援。
- 住まいの終活に関する啓発と相談支援。
期待される効果
- 安全で快適な住環境の確保。
- コミュニティ形成による地域の活性化。
- 多様な住民のニーズに対応した居住環境の実現。
今後のスケジュール
- 令和6年12月～令和7年1月: パブリックコメント実施。
- 令和7年3月: 台東区住宅マスタープランの策定。
都市づくり部 – 集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づく取組みの検討状況について
概要
- 居住者のライフスタイルやマンションに求められる機能の多様化に対応し、良質なマンションストック形成や地域住環境の改善を目的として、条例の見直しと施策を検討。
背景
- 子育て世帯や若年夫婦世帯にとって住宅の広さや間取りに対するニーズが高い。
- 電動アシスト付き自転車の普及に伴う駐輪場の問題、防災意識の高まり、宅配ボックス需要の増加など、生活様式の変化に対応する必要性がある。
主な内容と検討案
- 家族向け住戸の設置
- 広い住戸（50㎡以上）の供給促進を図るため、集合住宅の総戸数に応じて供給割合を設定。
- 例: 総戸数50～99戸の場合、総戸数の1/3以上を40㎡以上、1/6以上を50㎡以上。
- 駐輪場の設置
- 平置式駐輪場の設置を義務化（50㎡以上の住戸数の1/5以上の台数）。
- 防災備蓄倉庫の設置
- 総戸数15～49戸の場合、3㎡以上、総戸数50戸以上の場合、5㎡以上の倉庫を設置。
- 宅配ボックスの設置
- 総戸数の1/10以上の個数を設置。
期待される効果
- 子育て環境の向上、在宅ワーク対応。
- 電動アシスト自転車の駐輪問題の解決。
- 防災力の向上と居住者の安全確保。
- 再配達削減による物流効率化と歩行者の安全確保。
今後のスケジュール
- 令和7年第1回定例会: 条例改正議案提出、産業建設委員会報告。
- 令和7年7月1日: 改正条例施行。
