令和７年６月１０日　子育て・若者支援特別委員会

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案件一覧

• • 案件第1号　第57号議案　東京都台東区保育所等保育料条例の一部を改正する条例
  • 案件第2号　陳情7-4　保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についての陳情（5月21日取り下げ願い提出）
  • 案件第3号　陳情7-7　保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についての陳情（新付託）
  • 案件第4号　子育て及び若者支援について

• 【区民部】リフレッシュ等を目的としたベビーシッターによる一時預かり利用支援事業の拡充について
• 【教育委員会】石浜橋場こども園における預かり保育事業の拡充について
• 【教育委員会】保育所等を利用する世帯への支援の拡大について
• 【教育委員会】令和７年４月保育所等の入所状況について
• 【教育委員会】保育所等における物価高騰への支援について
• 【教育委員会】谷中保育園隣接地の取得について
• 【教育委員会】令和７年４月放課後対策事業の利用状況について

案件第1号　第57号議案　東京都台東区保育所等保育料条例の一部を改正する条例

ざっくり言うと――

• 来年4月分から、区立・認可保育所の「基本の保育料」がゼロ円になります。

  • これまで所得に応じて毎月払っていた基本料金が、まるごと無くなるイメージです。

• すでに4月以降の保育料を納めているご家庭には、区が後日まとめて返金します。

• 夕方以降の延長保育料など“オプション分”は、これまで通りかかります。

• 施行手続きは6月に条例を公布、7月20日に細かい条文整理を完了――というスケジュールですが、実際の無償化適用は4月にさかのぼって開始する、という仕立てになっています。

要するに「台東区は保育料そのものを完全無償化し、4月以降に払った分も返します。ただし延長保育など追加サービスは別料金です」ということです。

概要

• 保育料を**0円（無償化）**と定めるため、既存条例の第2条などを改正する条例案。

• 併せて延長保育料等に関する条文や別表を整理・繰り上げる改正を行う。

背景

• 「保育料を無償化する等のため」条例改正が必要となり提出された。

期間

• 施行期日：公布の日（令和7年6月予定）から施行。ただし第2条（別表改正等）は令和7年7月20日から施行。

• 無償化の適用は令和7年4月分以後の保育料に遡って適用し、同年3月以前は従前の例による。

• 既に徴収済みの令和7年4月分以降の保育料は還付する。

予算

• PDFに記載なし。

期待される効果

• 区内の保護者負担をゼロにし、保育の経済的ハードルを解消。

今後のスケジュール

• 令和7年6月上旬：条例公布・施行（無償化条項以外）

• 令和7年7月20日：別表等改正部分施行

• 令和7年4月分～施行日月分までに徴収済みの保育料を順次還付

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案件第2号　陳情7-4　保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についての陳情（5月21日取り下げ願い提出）

陳情は扱いません。youtubeにてご確認ください。

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案件第3号　陳情7-7　保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についての陳情（新付託）
陳情は扱いません。youtubeにてご確認ください。

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案件第4号　子育て及び若者支援について

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【区民部】リフレッシュ等を目的としたベビーシッターによる一時預かり利用支援事業の拡充について

ひと言でまとめると――
「障害児・ひとり親・多胎児家庭向けのベビーシッター補助を、年齢も利用時間も大幅に広げて、4月から使えるようにした」

概要

• 東京都の補助要綱改正を受け、障害児・ひとり親家庭・多胎児等の 対象年齢と年間利用上限時間を拡充。

• 障害児は対象年齢を「満９歳年度末」→「満12歳年度末」へ延長。

• 利用上限時間は障害児・ひとり親家庭を 年144時間→年288時間 に倍増、多胎児区分も統一（年288時間）。

背景

• 都補助要綱改正による支援枠拡大を活用し、子育て負担が大きい世帯の不安軽減を図るため。

期間

• 適用開始日：令和７年４月１日。

予算

• 補正予算（案）：歳入 3,360 千円、歳出 3,360 千円。

期待される効果

• 障害児・ひとり親家庭・多胎児世帯の育児負担軽減とリフレッシュ機会の拡大。

• 利用可能時間の増加により、保護者の就労継続・ストレス軽減を促進。

今後のスケジュール

• 令和７年６月：広報たいとう・パンフレット・区公式HP等で事業拡充を周知。

• 令和７年７月：四半期ごとの申請受付開始（以降 10月・1月・4月に受付）。

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【教育委員会】石浜橋場こども園における預かり保育事業の拡充について

石浜橋場こども園における預かり保育事業の拡充について

概要

• 近年減少している短時間保育の入園者に対応するため、預かり保育（延長保育）の時間帯と曜日を拡大し、保護者の利便性を高める。

• 新たに 早朝（8:00～9:00）、夕方（～18:00）、土曜日、長期休業期間 を追加し、受入定員も拡充。

背景

• 就学前人口の減少と長時間保育ニーズの高まりにより短時間保育利用が減少。

• 在園児保護者への調査で「預かり保育拡充」を求める要望が多数寄せられたため。

期間

• 令和７年７月中旬：夏季休業中のみ先行実施（9:00～17:00、定員5名）。

• 令和７年度：平日の早朝枠（8:00～9:00）追加、夕方終了時刻を17:00→18:00へ延長。

• 令和８年度：平日朝8:00～、夕方18:00までを本格実施し、**土曜日（8:00～14:00）**と長期休業中（8:00～18:00）の預かり保育開始（いずれも定員20名）。

期待される効果

• 保護者の就労・子育て両立を支援し、園の利用満足度を向上。

• 長時間保育ニーズに応えることで、園児募集の安定化につながる。

今後のスケジュール

• 令和７年７月中旬：夏季休業中の先行実施開始。

• 令和８年４月：拡充内容（平日時間延長・土曜日・長期休業中）を全面開始。

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【教育委員会】保育所等を利用する世帯への支援の拡大について

概要

• これまで第２子以降を対象に実施していた保育料減免・助成を 第１子にも拡大。

• 認可外施設・私立幼稚園利用者などへは 助成上限額を引き上げ、経済的負担をさらに軽減。

背景

• 保育無償化（第57号議案）とあわせ、０～２歳児家庭の費用負担を包括的に下げる必要がある。

• 物価高騰の長期化で子育て世帯の支援充実が課題となっていた。

期間

• 令和７年４月開始（新年度当初から適用）。

予算

• 歳入 ▲106,879千円

• 歳出 145,841千円

期待される効果

• 第１子世帯でも保育料が実質ゼロまたは大幅軽減となり、育児費用の不安を解消。

• 認可外や私立幼稚園利用世帯も補助上限額アップで選択肢が広がる。

今後のスケジュール

• 補正予算成立後、速やかに制度を開始（申請・周知は令和６年度末～令和７年度初頭を想定）

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【教育委員会】令和７年４月保育所等の入所状況について

概要

• 2025年4月1日時点で、区内すべての保育所・こども園等の定員・入所児童数・入所率・待機児童を集計した年次報告。

• 定員4,369人、入所児童3,771人、入所率86.3％、待機児童0人。

背景

• 待機児童ゼロを維持しつつ、定員の最適化と施設整備計画に活かすため、毎年4月1日現在の状況を委員会へ報告するもの。

• 令和7年3月末に緊急保育室（定員70）が閉室し、今年度は定員が72人減。

類型別入所状況（令和7年4月1日現在）

期待される効果

• 類型別の入所率・定員推移を把握し、次年度の定員調整や施設整備計画に反映。

• 情報公開により、区の保育施策に対する信頼性を向上。

今後のスケジュール

• 令和8年4月：次年度（2026年4月1日現在）の入所状況を集計・委員会報告予定。

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【教育委員会】保育所等における物価高騰への支援について

概要

• 継続する光熱費・食材費高騰に対応し、令和７年度も保育所等へ独自補助を実施して運営の安定を確保する。

背景

• 令和４年度から実施してきた支援の継続要望が強く、価格上昇が収まらないため、施設負担軽減策を継続する必要がある。

期間

• 令和７年４月〜９月（６か月間）。

予算

• 歳入 18,259 千円／歳出 26,763 千円（補正予算案）。

期待される効果

• 物価高騰下でも保育サービスを安定提供し、保護者負担増やサービス低下を防ぐ。

支援内容（施設別）

今後のスケジュール

• 補正予算成立後：速やかに補助金交付を開始。

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【教育委員会】谷中保育園隣接地の取得について

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【教育委員会】令和７年４月放課後対策事業の利用状況について

これは、申し訳ありませんが、リンクで表を共有いたします。

7-2-7

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