令和7年2月28日 企画総務委員会

YouTubeリンクはこの記事を作成している段階3月2日ではアップロードされておりませんでした。訴訟や和解は非公開のため、その編集作業によるものと考えます。よって、台東区議会第一回定例会のリンクを付けておきます。

案件一覧

• 案件第1 第１号議案 令和6年度東京都台東区一般会計補正予算（第7回）
• 案件第2 第２号議案 令和6年度東京都台東区国民健康保険事業会計補正予算（第2回）
• 案件第3 第３号議案 令和6年度東京都台東区後期高齢者医療会計補正予算（第1回）
• 案件第4 第10号議案 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
• 案件第5 第11号議案 東京都台東区議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
• 案件第6 第12号議案 東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
• 案件第7 第13号議案 東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 案件第8 第14号議案 東京都台東区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 案件第9 第15号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
• 案件第10 第16号議案 東京都台東区郵便料金基金条例の一部を改正する条例
• 案件第11 第35号議案 台東区循環バス「めぐりん」用小型路線バスの買入れについて
• 案件第12 第36号議案 和解について
• 案件第13 陳情6-6 原発ゼロと再稼働反対についての意見書の提出を求めることについての陳情
• 案件第14 陳情7-1 市民と共に「いじめ」「自殺」「児童虐待」「犯罪」等を減らす取り組みを求めることについての陳情（新付託）
• 案件第15 特定事件の継続調査について

理事者報告事項

【企画財政部】

• ノーコード開発ツールの導入について（経営改革担当課長）
• 令和7年度都区財政調整及び令和6年度都区財政調整再調整の概要について（財政課長）
• ＤＸの更なる推進について（情報政策課長）
• 台東区情報化推進計画の策定について（情報政策課長）
• 情報システムの標準化について（情報システム課長）

【用地・施設活用担当】

• 集会施設の利便性向上について（用地・施設活用担当課長）

【総務部】

• 台東区議会政務活動費の基準額の改定について（総務課長）
• 行政委員の報酬の改定について（総務課長）
• 訴訟について（総務課長）
• 道路改良工事（06-22）請負契約の締結について（経理課長）
• 令和7年度労働報酬下限額について（経理課長）
• 入札・契約制度の見直しについて（経理課長）
• 台東区公共施設保全計画第3期実施計画の見直しについて（施設課長）
• 地域日本語教育の体制の強化について（人権・多様性推進課長）
• 多文化共生推進プランの改定に向けた意識調査の実施について（人権・多様性推進課長）
• 女性支援法への対応について（人権・多様性推進課長）
• 台東区男女平等推進行動計画について（人権・多様性推進課長）
• 令和7年国勢調査の実施について（総務部副参事）

【監査事務局】

• 行政監査結果報告について（監査事務局長）

案件第1 第１号議案 令和6年度東京都台東区一般会計補正予算（第7回）

数字の羅列のため補正は扱いません。

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案件第2 第２号議案 令和6年度東京都台東区国民健康保険事業会計補正予算（第2回）

数字の羅列のため補正は扱いません。

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案件第3 第３号議案 令和6年度東京都台東区後期高齢者医療会計補正予算（第1回）

数字の羅列のため補正予算は扱いません。

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案件第4 第10号議案 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

概要

• 令和4年の刑法改正に伴い、「懲役」および「禁錮」を「拘禁刑」に改めるため、東京都台東区の関係条例を整理する。
• 罰則に関する表記の変更を含む条例改正を行う。

背景

• 刑法（明治40年法律第45号）の改正により、現行の刑罰用語が変更された。
• これに伴い、台東区の関連条例の表記を統一する必要が生じた。

期間

• 令和7年6月1日から施行。

対象となる条例

• 東京都台東区個人情報の保護に関する法律施行条例
• 東京都台東区職員の分限に関する条例
• 東京都台東区職員の給与に関する条例
• 東京都台東区職員の退職手当に関する条例
• 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例
• 東京都台東区プールの施設基準及び衛生管理に関する条例

期待される効果

• 条例の規定が刑法改正後の表記と一致するよう整理される。

今後のスケジュール

• 令和7年6月1日: 改正条例の施行。

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案件第5 第11号議案 東京都台東区議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例

概要

• 政務活動費の基準額を改定する。
• 改正後の基準額は「12万5,000円」から「15万円」に変更される。

背景

• 現行の政務活動費の基準額が改定される必要が生じたため。

期間

• 令和7年4月1日から施行。

期待される効果

• 令和7年4月以降の月分の政務活動費に適用される。

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日: 改正条例の施行。

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案件第6 第12号議案 東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例

概要

• 行政手続における特定個人情報の提供に関する規定の改正に対応し、条例の引用条文を整理する。
• 別表第3の6の項において、「第157条で」と記載されていた部分を「第157条第5号から第18号までに」に改める。

背景

• 令和6年にデジタル庁・総務省令（第9号）が改正されたことを受け、関連する条例の条文整理を行う必要が生じた。

期間

• 令和7年4月1日から施行。

期待される効果

• 最新の行政手続法令と条例の整合性を確保し、正確な運用を可能とする。

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日: 改正条例の施行。

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案件第7 第13号議案 東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

概要

• 行政委員の報酬額を改定する。
• 教育委員会委員、選挙管理委員、監査委員などの報酬を増額する。

背景

• 令和6年12月に議員報酬や区長、副区長、教育長の給料が改定されたため、それらとの均衡を図るため。

期間

• 令和7年4月1日から施行。

改定後の報酬額

期待される効果

• 行政委員の報酬を適正な水準に引き上げ、業務の遂行を支援。

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日: 改正条例の施行。

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案件第8 第14号議案 東京都台東区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

概要

• 附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する規定を改正する。
• これまで別表で定めていた報酬額の規定を削除し、勤務1日につき30,000円を超えない範囲内で任命権者が定める形に変更する。
• 費用弁償の支給額の規定を「別表の定め」から「東京都台東区職員の旅費に関する条例に基づく6級の職務にある者相当額」に改める。

背景

• 附属機関の構成員の報酬の適正化を図るため、基準の整理を行う必要が生じた。
• 費用弁償の規定を、区職員の旅費制度に準じた形に変更し、より明確な基準を設定する。

期間

• 令和7年4月1日から施行。

期待される効果

• 報酬規定の柔軟な運用が可能となり、附属機関の実態に即した報酬決定が可能となる。
• 費用弁償の基準を職員の旅費規定に統一することで、適正な支給を確保できる。

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日: 改正条例の施行。

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案件第9 第15号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

概要

• 雇用保険法（昭和49年法律第116号）の改正に伴い、失業者の退職手当に関する規定の整備を行う。
• 退職手当の適用基準として、「職業」から「安定した職業」に改める。
• 雇用保険法の就業促進手当に関する規定を反映し、退職手当の支給基準を整理する。

背景

• 雇用保険法の改正により、失業者に対する就業促進手当の支給基準が変更されたため、これに対応するための条例改正を行う。
• 退職手当の計算方法の一部を見直し、雇用保険法の規定と整合性を持たせる。

期間

• 令和7年4月1日から施行。

主な改正内容

• 第13条第8項第4号：「職業」を「安定した職業」に変更。
• 第13条第12項：「次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める」→「雇用保険法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当について、同条第4項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する」に変更。
• 付則第14項：「令和7年3月31日」を「令和9年3月31日」に変更。

期待される効果

• 退職手当に関する支給基準を明確化し、雇用保険制度との整合性を確保。
• 退職者への適正な手当の支給を行い、制度の透明性を向上。

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日: 改正条例の施行。

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案件第10 第16号議案 東京都台東区郵便料金基金条例の一部を改正する条例

概要

• 郵便料金基金の額を 900万円から1,500万円に増額 する。（郵便料金上がりましたからね、足りなくなったんでしょうね）

背景

• 郵便料金基金の適正な運用を図るため、基金の額を見直す必要が生じた。

期間

• 令和7年4月1日から施行。

期待される効果

• 郵便料金に関する基金の財源を強化し、安定的な運用を確保する。

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日: 改正条例の施行。

。

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案件第11 第35号議案 台東区循環バス「めぐりん」用小型路線バスの買入れについて

概要

• 台東区循環バス「めぐりん」の運行用に 小型路線バス3台 を新たに買入れする。

背景

• 台東区の公共交通を維持・向上させるため、循環バスの車両更新を実施。
• バスの老朽化に伴い、新たな車両を調達する必要がある。

期間

• 納期：契約確定の日から令和7年9月30日まで

買入れの詳細

• 品目：小型路線バス 3台
• 買入れ方法：制限付一般競争入札
• 買入れ金額：9,889万8,420円
• 落札業者：東輝自動車株式会社（東京都江戸川区篠崎町五丁目10番20号）
• 落札額：9,889万8,420円
• 予定価格：9,946万6,920円

期待される効果

• 区民の利便性向上と循環バス「めぐりん」の安全で安定した運行を確保。
• 交通アクセスの改善による地域活性化。

今後のスケジュール

• 令和7年9月30日まで：バスの納入・運行開始準備。

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案件第12 第36号議案 和解について

和解は扱いません。

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案件第13 陳情6-6 原発ゼロと再稼働反対についての意見書の提出を求めることについての陳情

陳情は扱いません。継続でした。

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案件第14 陳情7-1 市民と共に「いじめ」「自殺」「児童虐待」「犯罪」等を減らす取り組みを求めることについての陳情（新付託）

陳情は扱いません。不採択でした。

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案件第15 特定事件の継続調査について

企画総務委員会で引き続き審議が行われます。

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ノーコード開発ツールの導入について（企画財政部 経営改革担当課長）

概要

• 業務効率化を目的とし、ノーコード開発ツールを導入する。
• 職員がプログラミング知識なしで簡易システム（業務アプリ）を作成できる環境を整備する。

背景

• 行政需要の増大、物価上昇、人材不足により、区財政や職員採用が厳しい状況が続いている。
• 令和4年度に実施した業務類型調査をもとに、BPR（業務改革）を推進し、DXソリューションの活用について検証。
• 令和5年度の実証実験で、ノーコード開発ツールの有効性を確認。

検証結果

• 調査回答業務：業務削減効果 52%
• 決算業務：業務削減効果 39%
• 選定ツール：「JUST.DB」を採用（汎用性が高く、開発難易度が低い）

期間

• 令和7年4月以降：契約、作業設定
• 令和7年6月以降：ノーコード開発ツールによる業務開始

予算

• 11,339千円（約1,133万円）

期待される効果

• 業務の可視化と作業負担の軽減
  • アプリ上で処理の可視化が可能になり、プログラミング知識不要で業務アプリを開発できる。
  • データの一元管理や分析の簡易化が可能に。
  • 作業の自動化により、業務負担を削減。

今後のスケジュール

• 令和7年度：利用者 100名程度 で試験運用開始
  • 調査回答業務や台帳管理業務など、転記・繰り返し作業を伴う業務を優先的に導入。
• 翌年度以降：全庁展開へ向け段階的に拡大。

サポート体制

• 導入研修会の開催、サポート窓口の設置
• 業務アプリの優良事例を庁内で共有し、ベストプラクティスとして活用
• BPR相談会との連携を強化。

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令和7年度都区財政調整及び令和6年度都区財政調整再調整の概要について（企画財政部 財政課長）

概要

• 令和7年度の都区財政調整では、特別区への配分割合を56%に変更し、都の割合を44%にする。
• 特別交付金の割合を5%から6%に引き上げる。
• 令和6年度の財政調整について、児童相談所関連経費の需要額に応じた配分変更が協議された。

背景

• 児童相談所の設置に伴い、都区間の財政配分に関する協議が続いていた。
• 令和6年能登半島地震を踏まえ、首都直下地震への備えを充実させる必要がある。
• 都区間の緊密な連携を維持し、東京の発展を促進する。

期間

• 令和7年度から新しい財政調整の配分割合を適用。

予算

• 調整税等：2兆3,115億円（前年から1,222億円増）
• 交付金総額：1兆2,983億円（前年から823億円増）
• 普通交付金：1兆2,204億円
• 特別交付金：779億円（前年から171億円増）
• 令和6年度財政調整の再調整額：711億円（税収増による増額）

期待される効果

• 児童相談所関連経費の安定的な確保。
• 災害対策の強化。
• 都区間の公平な財源配分を実現。

今後のスケジュール

• 令和7年度から新しい配分割合と交付金の調整を実施。

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ＤＸの更なる推進について（企画財政部 情報政策課長）

概要

• 限られた人材で行政の効果を最大化するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速。
• AI・デジタル技術の活用を拡大し、行政手続や業務効率化を推進。
• DX推進のための体制強化、法令の見直し、AI活用、データ分析を実施。

背景

• 人材確保の難化、財政状況の厳しさを踏まえ、少ないリソースで効率的に行政を運営する必要がある。
• 国のデジタル庁の指針に基づき、自治体のDX推進が求められている。
• 既存システムやデジタルツールの有効活用が十分に進んでいない課題がある。

実施内容

（1）推進体制の強化

1. CIO（情報統括責任者）の変更
   • 企画財政部長 → 副区長 に変更し、DX推進の責任を強化。
   • DX推進会議（仮称） を設置し、全庁でDXの方針を統括。
2. DX推進会議の新設
   • 副区長を会長とし、部局室長が参加。
   • オンライン手続の推進、RPA活用の促進、国や都のDX施策共有 などを進める。
3. DX推進サポーターの配置
   • 情報政策課と連携し、全庁のDX化をサポート。
   • デジタルツールの活用推進や業務プロセス改革（BPR）の相談支援。

（2）デジタル化推進に向けた例規の見直し

• アナログ規制（書面・対面手続の義務）を撤廃 し、オンライン手続を推進。
• 令和7年度：条例約800件の見直しを実施。
• 令和8年度以降：デジタル技術導入と条例改正を進める。

（3）AIの活用拡大

1. 全庁での生成AI活用（令和7年4月～）
   • ChatGPT等のナレッジ機能を導入 し、職員の業務効率化を図る。
2. AI相談支援システムの拡張
   • 子ども家庭支援センター（令和6年10月導入） の相談記録をAIで要約。
   • 人権・多様性推進課（令和7年10月導入） にも導入拡大。
3. 生活保護ケースワークAI支援（令和7年4月～）
   • 生活保護業務の法令・通知検索をAIで自動化し、職員負担を軽減。

（4）データの取得・分析

• 隅田川花火大会の人流データを取得・分析 し、来訪者の行動データを活用。
• EBPM（エビデンスに基づく政策立案）を強化。

（5）スマート窓口システムの導入

• 「待たない、書かない窓口」を実現するスマート窓口システムを導入。
• 令和8年1月以降：情報システム標準化に合わせ、業務最適化を実施。

予算

今後のスケジュール

• 令和7年4月～ 各事業開始（AI活用、DX推進体制の強化）。
• 令和7年度中：アナログ規制の見直し、条例改正の準備。
• 令和8年1月～：スマート窓口システムの導入開始。

期待される効果

✅ DX推進体制の強化 により、庁内のデジタル化を加速。
✅ AI・データ活用 による業務効率化と住民サービス向上。
✅ オンライン手続・スマート窓口 により、区民の利便性が向上。
✅ 条例のデジタル対応 で、手続の迅速化と自治体DXの実現。

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台東区情報化推進計画の策定について（企画財政部 情報政策課長）

概要

• 令和8年度から12年度までの5年間を対象とする新たな情報化推進計画を策定。
• 国や東京都のデジタル施策に対応し、区のDX（デジタルトランスフォーメーション）の方向性を示す。
• 生成AI・RPA活用、デジタル・ディバイド対策、ICTリテラシー向上などの施策を推進。

背景

• 令和3年に策定された現行計画（台東区情報化推進計画）の期間が令和7年度で終了するため、新計画を策定。
• 国（デジタル庁）による**「デジタル社会の実現に向けた重点計画」**（令和6年6月閣議決定）に基づき、マイナンバー制度の推進、地方公共団体情報システムの標準化、健康・医療・介護・こども分野のデジタル化が求められている。
• 東京都は「こどもDX」やデータ連携の強化を推進しており、台東区もこれに対応する必要がある。

計画期間

• 令和8年度から令和12年度まで（5年間）

予算

• 30,394千円（約3,039万円）

期待される効果

• 区民サービスの向上（キャッシュレス決済、電子申請の拡充）
• 業務の効率化（生成AI・RPAの活用）
• デジタル・ディバイド対策の推進（高齢者・障害者向けサポート）
• 職員のICTリテラシー向上によるDXの定着

今後のスケジュール

• 令和7年3月: 事業者選定
• 令和7年第3回定例会: 企画総務委員会報告（現計画の達成状況、新計画の検討状況）
• 令和7年第4回定例会: 企画総務委員会報告（中間まとめ）
• 令和7年12月～令和8年1月: パブリックコメント実施
• 令和8年第1回定例会: 企画総務委員会報告（最終案）
• 令和8年3月: 台東区情報化推進計画の策定・施行

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情報システムの標準化について（企画財政部 情報システム課長）

情報システムの標準化について

概要

• 地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更に伴い、令和7年度（2025年度）までに標準化移行を進める。
• 「移行困難システム」から「特定移行支援システム」に名称変更し、一部要件を緩和。
• ガバメントクラウド接続や標準準拠システムへの移行を進める。

背景

• 地方公共団体のデジタル化推進に伴い、統一的なシステムの導入が求められている。
• 自治体間のシステム格差を解消し、運用の効率化・コスト削減を目的とする。

予算

• 歳入: 1,498,531千円
• 歳出: 1,634,474千円

令和6年度の取組

• 標準化対象システム（16システム）のうち、特定移行支援システム（滞納管理システム・生活保護システム）を除く14システムの構築作業を開始。
• 標準準拠システムへの移行に向けた準備を進める。
• 住民記録システムにおける「文字同定作業」を実施。

令和7年度の主な取組内容

• 標準準拠システムの構築作業を継続。
• 標準化対象外システムとの連携対応作業を実施。
• 戸籍システムの「文字同定作業」を実施。

今後のスケジュール

• 令和8年1月: 標準準拠システムへの移行完了。
• 令和8年10月: 生活保護システムの標準準拠システムへの移行。
• 令和9年1月: 滞納管理システムの標準準拠システムへの移行。

期待される効果

• 行政のデジタル化推進による業務の効率化。
• 標準化によるシステム運用の安定化。
• 住民サービスの向上と利便性の強化。

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集会施設の利便性向上について（用地・施設活用担当課長）

概要

• 区有施設の有効活用と利便性向上を目的に、集会施設の利用要件や予約システムの見直しを実施。
• 公共施設予約システムの改修と連携し、利用しやすい仕組みを構築。
• 施設の利用状況を検証し、適正な機能配置を進める。

背景

• 行政需要の変化による利用率の低下や、利用要件の複雑さが課題となっていた。
• 改定された公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統一的な運用を目指す。

改正内容

• 利用要件の統一化
  • 10区分から 「区内」「区外」の2区分 に統一。
• 利用可能施設の統一化
  • 現行の4区分を廃止し、対象施設を26施設に統一。
• 予約申請の簡素化
  • 施設ごとに異なっていた申請時期を統一し、公共施設予約システムでの受付を基本とする。

期間

• 令和7年第2回定例会：条例改正議案提出
• 令和8年1月4日：条例施行
• 令和10年度：一部施設に公共施設予約システムを導入予定

期待される効果

• 施設全体の統一的な運用により、区有施設の有効活用を促進。
• 予約手続の簡素化により、区民の利便性が向上。

周知方法

• チラシの配布
• 区公式HP・LINE等での広報
• 公共施設予約システムでの案内

今後のスケジュール

• 令和7年第2回定例会：条例改正議案提出
• 令和8年1月4日：条例施行・運用開始

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台東区議会政務活動費の基準額の改定について（総務課長）

概要

• 政務活動費の基準額を改定する。
• 改正後の基準額は「12万5,000円」から「15万円」に変更される。

背景

• 現行の政務活動費の基準額が改定される必要が生じたため。

期間

• 令和7年4月1日から施行。

期待される効果

• 令和7年4月以降の月分の政務活動費に適用される。

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日: 改正条例の施行。

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行政委員の報酬の改定について（総務課長）

概要

• 行政委員の報酬額を改定する。
• 教育委員会委員、選挙管理委員、監査委員などの報酬を増額する。

背景

• 令和6年12月に議員報酬や区長、副区長、教育長の給料が改定されたため、それらとの均衡を図るため。

期間

• 令和7年4月1日から施行。

改定後の報酬額

期待される効果

• 行政委員の報酬を適正な水準に引き上げ、業務の遂行を支援。

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日: 改正条例の施行。

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訴訟について（総務課長）

訴訟は扱いません。

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道路改良工事（06-22）請負契約の締結について（経理課長）

概要

• 台東区寿二丁目6番地先～寿一丁目18番地先において、道路改良工事（06-22）を実施。
• 制限付一般競争入札による請負契約を締結。

背景

• 道路の安全性向上およびインフラ維持管理の一環として、改良工事を実施する必要があった。

契約内容

• 契約日：令和7年2月6日
• 契約方法：制限付一般競争入札
• 契約金額：124,300,000円（うち消費税 11,300,000円）
  • 予定価格：125,559,500円（税込）
• 契約の相手方：早川建設株式会社（東京都台東区日本堤一丁目10番8号）

工事概要

• 工事場所：台東区寿二丁目6番地先～寿一丁目18番地先
• 施工時間：昼間施工
• 主な工事内容：
  • 街きょ工
  • 集水ます工
  • 取付管工
  • 境石工
  • 車道舗装工
  • 歩道舗装工
  • 防護柵工
  • 交通安全施設工
  • 仮設工
  • 境界標設置工

工期

• 令和7年2月7日～令和7年12月5日

期待される効果

• 道路の安全性向上
• 交通インフラの維持・管理強化

今後のスケジュール

• 令和7年2月7日：工事開始
• 令和7年12月5日：工事完了予定

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令和7年度労働報酬下限額について（経理課長）

概要

• 台東区公契約条例第16条に基づき、令和6年12月25日に「台東区公契約審議会」より提出された答申を踏まえ、令和7年度の労働報酬下限額を設定。

労働報酬下限額

（1）工事または製造の請負契約（予定価格1億円以上）

• 熟練工及び一人親方：東京都の公共工事設計労務単価の 90%を乗じた額 を1時間当たりの単価とする。
• 未熟練工：「軽作業員」の単価の 70%を乗じた額 を1時間当たりの単価とする。

（2）業務委託契約（予定価格1千万円以上、かつ規則で定めるもの）および指定管理協定

• 1時間あたり1,323円

背景

• 労働者の適正な報酬水準を確保するため、毎年、公契約審議会の答申を基に下限額を決定。
• 労働報酬水準の維持と、公契約の適正な履行を目的とする。

周知方法

• 区公式ホームページ、広報たいとう
• 入札参加事業者への周知文書配布
• 契約受注事業者への二次元コード付き周知カード等配布

今後のスケジュール

• 令和7年3月：労働報酬下限額の告示（工事・製造請負契約）
• 令和7年4月1日：労働報酬下限額の適用開始

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入札・契約制度の見直しについて（経理課長）

概要

• 入札・契約制度の合理化・迅速化を目的とし、主管課の契約事務範囲や工事請負契約の前払金限度額などを見直す。
• 最低制限価格制度および低入札価格調査制度の適用基準を国の基準に合わせて改正。

1. 主管課における契約事務範囲の見直し

現状と課題

• 主管課の契約事務範囲は平成4年度の見直し以来、30年以上変更されていない。
• その間、消費税率や物価の上昇、最低賃金の上昇があり、契約手続の迅速化が求められている。

改正内容

• 区長部局等の契約事務範囲を拡大し、契約事務の効率化・迅速化を図る。

2. 工事請負契約に係る前払金制度の見直し

現状と課題

• 前払金は工事着工資金として不可欠だが、資材・人件費の高騰により資金調達負担が増大している。

改正内容

• 工事の前払金限度額を拡大し、契約不履行の回避や賃金の遅延防止を図る。

3. 最低制限価格・低入札価格の設定範囲の見直し

現状と課題

• 国は地方自治体に対し、最低制限価格制度および低入札価格調査制度の活用を推奨している。
• 台東区では現行の価格設定範囲が国の推奨基準より低く、過度な価格競争が発生している。

改正内容

• 国の基準に合わせて価格の設定範囲を見直し、適正な契約履行を確保。

① 最低制限価格制度の見直し

② 低入札価格調査制度の見直し

清掃・警備業務および施設管理業務委託の下限価格見直し

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日以降の契約から適用開始。

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台東区公共施設保全計画第3期実施計画の見直しについて（施設課長）

概要

• 建設業界の技術者・職人不足により入札辞退が増加し、計画の遂行が困難になっている。
• これに対応するため、第3期実施計画（大規模改修）の工事時期の見直しを行い、各年度の工事発注件数を調整。
• 大規模改修の発注件数を基本 年3件以下 に抑えることで、着実な計画実施を図る。

背景

• 近年の入札不調により、現行の保全計画が遅延している。
• 他自治体でも同様の問題が発生しており、適正な発注計画の調整が求められている。
• 建設業界全体の人材不足の影響を受け、発注件数の抑制が必要。

見直しの内容

1. 大規模改修工事の発注件数を年3件以下とする。
   • 小規模施設は2施設を同時に発注し、件数を調整。
2. 実施時期の変更時には、必要に応じて維持補修工事を実施する。
3. 第4期実施計画策定時にも同様の検討を実施。
4. 中期保全計画の大規模対象施設は現計画通り44施設。

大規模改修工事時の施設の運用と改修方法

• 工事中の施設の運用方法は以下の3パターン：
  1. 施設の移転や休止により利用者が不在の状態で工事（居ぬき工事）を実施。
  2. 施設の一部を居ぬきとし、順次工事を実施。
  3. 夏休みなどの長期休館期間を利用して工事を進める。

• • ※（2）（3）は（1）に比べて工期が長くなる可能性あり。

大規模改修・修繕・維持補修の定義

• 大規模改修工事
  • 更新周期の長い設備・施設の更新、機能性向上を目的とする。
  • 例）外部開口部、受変電設備、中央監視装置、消防設備、バリアフリー化
• 修繕工事
  • 老朽化した設備・建築物の維持管理。
  • 例）外壁、防水、自動火災報知機、ポンプ、空調設備
• 維持補修工事
  • 施設利用に支障が出ないよう部分補修や部品交換を行う。

今後のスケジュール

• 令和7年第2回定例会：実施計画の見直しを報告
• 令和8年1月以降：新スケジュールでの発注を開始
• 令和10年度：一部施設において公共施設保全計画の調整を実施

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地域日本語教育の体制の強化について（人権・多様性推進課長）

概要

• 台東区に住む外国人の増加を見据え、地域日本語教育の体制を強化。
• 外国人が日常生活に必要な日本語を習得し、地域社会の一員として活躍できる環境を整備。
• 令和7年度から新たな日本語教育施策を実施し、支援体制を拡充。

背景

• 台東区の外国人住民は20,411人（全体の9.4%）（令和7年2月1日時点）。
• 令和9年に育成就労制度が開始されるほか、特定技能制度の拡大により、外国人のさらなる増加が予想される。
• 国や東京都も**「地域日本語教育の体制づくり」**を推進し、自治体での対応が求められている。

国・都の動向

• 国の施策
  • 令和3年：「日本語教育の参照枠」報告
  • 令和4年：「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」策定
  • 令和6年：「日本語教育機関認定法」の施行、日本語教師の国家資格創設
  • 令和6年：「入管法改正」により、外国人材の育成・確保を推進
• 東京都の施策
  • 令和5年：「東京における地域日本語教育の体制づくりのあり方」を公表
  • 行政が関わるべき日本語教育は**A1～A2レベル（基礎段階の言語使用者）とし、地域全体でB1レベル（自立した言語使用者）**を目指す方針を示す。

台東区の地域日本語教育の強化策

• 日本語教育の推進と水準向上
  • **「ほとんど日本語がわからない人」**でも生活に必要な日本語を学べる環境整備。
• 外国人と地域住民のつながり強化
  • 地域に根ざした日本語教育を通じ、外国人の社会参加を促進。
• 新たな専門スタッフの配置
  • **「多文化キッズコーディネーター」「地域日本語教育コーディネーター」**を配置し、支援体制を強化。

具体的な事業内容（令和7年度）

予算

• 歳入：2,426千円
• 歳出：6,598千円

期待される効果

✅ 外国人が日常生活で必要な日本語を学ぶ機会の確保
✅ 外国人と地域住民のコミュニケーション促進
✅ 地域日本語教育の体制強化により、外国人の社会参画を促進
✅ 多文化共生の推進と支援者の育成

今後のスケジュール

• 令和7年4月：事業開始（新制度運用開始）

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多文化共生推進プランの改定に向けた意識調査の実施について（人権・多様性推進課長）

概要

• 台東区の在住外国人は20,411人（人口の約9.4%）（令和7年2月1日現在）。
• 令和3年度に策定された**「台東区多文化共生推進プラン」（5年間）**の改定に向け、多文化共生に関する意識調査を実施。
• 調査結果を基に、令和9年度から令和13年度までの新たな多文化共生推進プランを策定。

背景

• 日本語教育機関認定法の成立や入管法改正など、在住外国人を取り巻く環境が変化。
• 外国人住民の増加に対応し、区の多文化共生施策をさらに強化する必要がある。

意識調査の実施

• 対象者：18歳以上の区内在住者（日本人・外国人）
• 調査方法：
  • 調査票の郵送配布・郵送回収
  • Web回答も可能
• 調査内容：
  • 前回調査と比較可能な項目を維持しつつ、新たな要素を追加（コロナ対応の項目は削除）。
• 標本数：
  • 日本人：2,000人（無作為抽出）
  • 外国人：4,000人（無作為抽出）
• 外国語対応：
  • 英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、やさしい日本語

検討組織

• 台東区多文化共生推進連絡協議会
  • 外部有識者、区民、行政関係者で構成し、調査結果の分析・プラン策定を実施。

予算額

• 9,071千円（約907万円）

今後のスケジュール

• 令和7年8月～9月：調査実施
• 令和8年第1回定例会（企画総務委員会）：意識調査結果報告
• 令和8年第4回定例会（企画総務委員会）：プランの中間まとめ案
• 令和8年12月～令和9年1月：パブリックコメント実施
• 令和9年第1回定例会（企画総務委員会）：プラン最終案提出

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女性支援法への対応について（人権・多様性推進課長）

概要

• 令和6年4月に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法） に対応し、庁内の連携体制を強化。
• 「はばたき21相談室」 の機能を拡充し、複合的な相談への対応力を強化。
• AI相談支援システムの導入 など、女性支援体制の充実を図る。

背景

• 台東区では、複数の課が女性の相談を受けているが、複雑な案件への庁内連携に課題があった。
• 若年女性の性暴力被害や成人女性のDV・親族からの暴力相談の対応が必要 。
• 女性相談支援員の専門性向上 や 民間シェルターの確保 など、総合的な支援体制を構築する必要がある。

対応方針

1. 庁内連携体制の整理
   • 新たな女性専用窓口は設置せず、既存の相談室が調整機能を担う。
   • 複雑なケースは、関係課を招集して「支援調整会議（個別ケース会議・代表者会議）」を実施 。
   • 代表者会議には警察署や民間団体 も参加。
2. はばたき21相談室の機能拡充
   • 相談員を増員し、「女性相談支援員」として位置づけ 。
   • AI相談支援システム導入 により、相談支援を迅速化。
   • 若年女性のDV防止等の啓発活動を充実。
   • 民間シェルターを確保し、緊急避難の受け入れ体制を強化。
   • 離婚を考える女性向けに「ファイナンシャル・プランナー相談」を新設。

予算

• 15,746千円（約1,574万円）

今後のスケジュール

• 令和7年10月：「AI相談支援システム」稼働
• 庁内の連携強化を進めながら、相談支援体制の整備を順次拡充

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台東区男女平等推進行動計画について（人権・多様性推進課長）

概要

• 令和7年3月下旬に新計画を発行予定。
• パブリックコメントを実施し、区民の意見を反映した計画を策定。
• 男女平等参画の推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、生涯を通じた男女の健康支援 などを重点施策として掲げる。

パブリックコメントの実施結果

• 意見受付期間：令和6年12月17日～令和7年1月7日
• 提出方法：
  • ホームページ：4人（14件）
  • 郵送・FAX・持参での意見提出はなし。
• 主な意見のテーマ：
  • 選択的夫婦別姓制度の推進
  • メディアによる性表現のあり方
  • ジェンダー視点での防災・復興体制
  • ヤングケアラー支援の充実
  • 性の多様性、外国人支援の強化
  • プレコンセプションケア（妊娠前の健康管理）の充実

主な修正点

重点施策

1. あらゆる分野への男女平等参画の推進
   • 選択的夫婦別姓の推進に関する議論を注視。
   • ジェンダー平等の意識形成を促進。
2. ワーク・ライフ・バランスの実現
   • 出産・育児・介護・病気治療と仕事の両立支援。
   • 働く女性の健康支援。
3. 生涯を通じた男女の健康支援
   • 女性の健康対策（プレコンセプションケア、骨量検査、性病予防）。
   • 若年層への性教育の充実。
4. 困難を抱える女性への支援
   • 女性支援法に基づく支援体制の整備（DV・性暴力被害者支援）。
   • 若年女性のための相談体制の強化。
   • 美容院・薬局など民間施設との連携を模索。

今後のスケジュール

• 令和7年3月下旬：新計画発行
• 令和7年度：施策の具体的な実施・運用開始

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令和7年国勢調査の実施について（総務部副参事）

概要

• 国及び地方公共団体の各種行政施策や統計資料を得ることを目的とした、日本国内に住むすべての人を対象とする5年ごとの国勢調査。
• 我が国で最も基本的かつ大規模な統計調査である。

調査期間・対象

• 調査基準日：令和7年10月1日（水）午前零時現在
• 調査期間：令和7年9月20日（土）～10月27日（月）
• 調査対象：調査期日に台東区内に常住する者

調査内容

• 世帯員に関する事項（13項目）：
  • 氏名、性別、出生年月など
• 世帯に関する事項（4項目）：
  • 世帯員数、住居の種類、住宅の建て方など
• 合計17項目の情報を収集

調査体制

• 調査員：
  • 町会推薦方式から公募方式へ移行
  • 区登録調査員および職員など約500人を選任予定
• 指導員：
  • 職員約100人を選任予定

今後の日程

期待される効果

• 行政施策の基礎データとして活用
  • 人口動態を把握し、今後の都市計画・福祉政策・教育政策などに反映。
• 住民サービスの向上
  • 各地域の住民構成や世帯数を基に、公共サービスの最適化を図る。

広報・周知方法

• 区ホームページ、広報たいとう
• 町会回覧
• 調査員公募の広報活動

今後の対応

• 公募による調査員確保
• 調査員・指導員の研修実施
• 調査票の回収・集計作業の迅速化

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行政監査結果報告について（監査事務局長）

（私も監査委員の一人として、実査してきて、報告書にしましたよ、それが報告されました）

概要

• 目的：災害時に必要な備蓄品の管理状況を調査し、防災対策の強化を図る。
• 対象：危機・災害対策課が所管する防災備蓄倉庫および備蓄品。
• 期間：令和5年11月28日～令和7年1月28日。

背景

• 東京都は「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直し、台東区も地域防災計画の修正を実施。
• 能登半島地震を踏まえ、備蓄計画をより実態に即した形に見直し。
• 高齢者・単身世帯の増加、南海トラフ地震の発生確率上昇 などの環境変化に対応。

監査の主な着眼点

1. 必要な備蓄目標の設定と備蓄品の選定は適切か。
2. 必要な備蓄品の数量が確保されているか。
3. 女性、乳幼児、高齢者、障害者などに配慮されているか。
4. 備蓄品の管理状況は適切か。
5. 災害時に円滑に供給できる体制が構築されているか。

監査結果

✅ 備蓄目標の設定・選定

• 避難者数に基づき概ね2日分の備蓄が管理されていた。
• 食料・飲料水は十分に確保されている。

✅ 女性・高齢者・障害者への配慮

• 生理用品、紙おむつ、授乳用パーテーション、アレルギー対応粉ミルク などを備蓄。

❌ 管理上の課題

• 屋外倉庫のホコリ・湿気対策が未整備。
• 備蓄倉庫の案内図がなく、倉庫の位置が分かりにくい。
• 備蓄品が積み重なり、取り出しが困難な状況の倉庫がある。

✅ 供給体制

• 災害対策本部の指示のもと、拠点倉庫から各避難所へ物資を供給する仕組みが構築されている。

監査委員の意見・要望

1. 備蓄倉庫の設置場所
   • 備蓄倉庫の場所が明示されていない施設が多い。
   • 懐中電灯の設置がなく、夜間の備蓄品搬出に支障がある。
   • 屋外倉庫の鍵の不具合や施錠ができないケースがある → 早急な対策が必要。
2. 備蓄品の保管状況
   • スペース不足による積み重ねがあり、倉庫内に入れない状況が見受けられた。
   • 定期的な整理と保管方法の見直しが必要。
3. 区民への周知
   • 区民の7割が食料や日用品の備蓄に関心を持っている。
   • 避難所の開設方法や備蓄品の内容を区民が知る機会を増やすべき。

今後の対応

• 倉庫管理の改善
  • 鍵の不具合修正、懐中電灯の配備、倉庫位置の明示。
  • 保管スペースの整理、備蓄品の適正配置。
• 区民への情報提供
  • 防災ハンドブックやホームページを活用し、備蓄状況を公表。
  • 防災講座や訓練で、住民の防災意識を向上。
• 物資輸送の強化
  • 車両以外の輸送手段の検討。
  • 物流事業者との連携強化。

まとめ

台東区の防災備蓄は概ね適切に管理されているが、倉庫の管理体制や区民への情報提供に課題がある。備蓄品の適正配置と円滑な供給体制の構築が今後の重要な課題となる。

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