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- 案件第1号議案 東京都台東区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
- 案件第2号議案 東京都台東区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
- 案件第3号議案 特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
- 案件第4号議案 特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
- 案件第5号議案 ケアハウス及び高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
- 案件第6号議案 身体障害者生活ホームの指定管理者の指定について
- 案件第7号議案 健康増進センターの指定管理者の指定について
- 案件第8号議案 国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情
- 案件第9号議案 介護保険制度の抜本改善及び介護従事者の処遇改善を求めることについての陳情
- 案件第10号議案 特定事件の継続調査について
- 福祉部 理事者報告事項
- 健康部 理事者報告事項
案件第1号議案 東京都台東区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
概要
- 東京都台東区立特別養護老人ホーム竜泉を新たに設置するための条例改正。
- 既存の三ノ輪、蔵前、千束の老人ホームに関する規定の見直しを含む。
背景
- 高齢化社会に対応するための福祉施設整備の一環。
- 新設される「特別養護老人ホーム竜泉」により、地域の高齢者福祉の充実を図る。
期間
- 令和7年3月1日から施行（一部施行日は規則で定める）。
期待される効果
- 176人分の施設定員を新設することで、地域の特別養護老人ホームへの需要に対応。
- 高齢者の生活支援体制の強化。
今後のスケジュール
- 令和7年3月1日: 新条例の施行。
案件第2号議案 東京都台東区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
概要
- 東京都台東区立りゅうせん高齢者在宅サービスセンターを新たに設置するための条例改正。
- 既存の「みのわ」「くらまえ」「たなかデイホーム」「せんぞくデイホーム」に関する規定の見直しを含む。
背景
- 高齢化社会における地域の在宅支援体制の整備を目的としている。
- 新設される施設により、地域高齢者の生活支援を強化。
期間
- 令和7年3月1日から施行。
期待される効果
- 新たな在宅サービス拠点の設置による、地域福祉サービスの充実。
- 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるための支援。
今後のスケジュール
- 令和7年3月1日: 新条例の施行。
案件第3号議案 特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
概要
- 特別養護老人ホーム竜泉及びりゅうせん高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を決定するための提案。
- 地方自治法第244条の2第6項に基づく議案。
背景
- 施設の管理運営を安定的に行うため、指定管理者制度を適用。
- 福祉事業の専門性と効率性を確保するため、適切な事業者を指定する必要性。
期間
- 指定期間: 令和7年3月1日から令和11年3月31日まで。
指定管理者
- 施設名: 東京都台東区立特別養護老人ホーム竜泉
- 所在地: 東京都台東区三ノ輪一丁目27番11号
- 管理者名: 社会福祉法人台東区社会福祉事業団
- 理事長: 生沼 正篤
期待される効果
- 安定的かつ効率的な施設運営。
- 地域福祉サービスのさらなる充実。
今後のスケジュール
- 令和7年3月1日: 指定管理開始。
案件第4号議案 特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
概要
- 特別養護老人ホーム谷中及びやなか高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を決定するための提案。
- 地方自治法第244条の2第6項に基づく議案。
背景
- 施設の効率的な運営を確保するため、指定管理者制度を適用。
- 地域福祉サービスの質向上を図るため、適切な管理者の選定が必要。
期間
- 指定期間: 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで。
指定管理者
- 施設名: 東京都台東区立特別養護老人ホーム谷中
- 所在地: 東京都台東区三ノ輪一丁目27番11号
- 管理者名: 社会福祉法人台東区社会福祉事業団
- 理事長: 生沼 正篤
期待される効果
- 専門性を持つ管理者による安定的な施設運営。
- 地域の高齢者福祉のさらなる充実。
今後のスケジュール
令和7年4月1日: 指定管理開始。
案件第5号議案 ケアハウス及び高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
概要
- ケアハウス松が谷及びまつがや高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を決定するための提案。
- 地方自治法第244条の2第6項に基づく議案。
背景
- 対象施設における効率的な管理運営を行い、サービスの安定性と質の向上を図るため指定管理者を選定。
- 現行の運営状況や実績に基づき適切な管理者の再選定が求められる。
指定期間
- 令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）
指定管理者
- 施設名:
- 東京都台東区立ケアハウス松が谷
- 東京都台東区立まつがや高齢者在宅サービスセンター
- 所在地: 東京都台東区東上野三丁目18番11号
- 管理者名: 社会福祉法人東京援護協会
- 理事長: 中村 明彦
期待される効果
- 経験豊富な管理者による効率的で安定的な施設運営。
- 利用者に適切で高品質な福祉サービスの提供。
今後のスケジュール
- 令和7年4月1日: 指定管理業務開始。
案件第6号議案 身体障害者生活ホームの指定管理者の指定について
概要
- 身体障害者生活ホームフロム千束の指定管理者を決定するための提案。
- 地方自治法第244条の2第6項に基づく議案。
背景
- 障害者支援施設の安定的な運営と高品質なサービスの提供を図るため、適切な管理者の選定が必要。
- 地域の障害者福祉の向上を目指す取り組み。
指定期間
- 令和7年4月1日～令和9年2月28日（約2年間）
指定管理者
- 施設名: 東京都台東区身体障害者生活ホームフロム千束
- 所在地: 東京都台東区松が谷二丁目6番2号
- 管理者名: 社会福祉法人台東つばさ福祉会
- 理事長: 内藤 由美
期待される効果
- 障害者支援施設としての適切な運営による地域福祉の充実。
- 利用者の生活の質向上と安心安全な支援体制の提供。
今後のスケジュール
- 令和7年4月1日: 指定管理業務開始。
案件第7号議案 健康増進センターの指定管理者の指定について
概要
- 千束健康増進センターおよび上野健康増進センターの指定管理者を決定するための提案。
- 地方自治法第244条の2第6項に基づく議案。
背景
- 健康増進センターの安定的な運営を行い、地域住民の健康増進を図るため適切な管理者を選定。
- 運営の専門性と効率性を向上させるため、経験豊富な指定管理者が求められる。
指定期間
- 令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）
指定管理者
- 施設名:
- 東京都台東区立千束健康増進センター
- 東京都台東区立上野健康増進センター
- 管理者名: 株式会社オーエンス
- 代表者: 大木 一雄
期待される効果
- 健康増進施設としての機能を最大化し、地域住民の健康支援を強化。
- 効率的な運営による質の高いサービス提供。
今後のスケジュール
- 令和7年4月1日: 指定管理業務開始。
案件第8号議案 国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情
陳情は取り扱いを当面しない予定です。
案件第9号議案 介護保険制度の抜本改善及び介護従事者の処遇改善を求めることについての陳情
陳情は取り扱いを当面しない予定です。
案件第10号議案 特定事件の継続調査について
縦重要な案件であるため引き続きの調査が決定された
福祉部 理事者報告事項
補正予算について
概要
- 令和6年度第5回補正予算における福祉部の補正内容について説明。
- 一般会計における補正前の額に対して補正額を加え、総額を算出。
背景
- 福祉サービスの拡充や障害福祉課、介護保険課などの施策に対応するための予算調整。
- 特に障害福祉サービスや介護・障害福祉事業者支援の強化を目的。
補正予算
- 歳入:
- 都補助金: 69,495千円（区市町村特別支援事業費）
- 国庫負担金: 2,267,305千円
- 都支出金: 1,109,037千円（障害者自立支援給付費）
- 歳出:
- 障害福祉課: 6,147,495千円 → 補正額505,609千円 → 計6,653,104千円
- 介護保険課: 2,788,486千円 → 補正額32,425千円 → 計2,820,911千円
具体的な施策
- 障害福祉課:
- 障害福祉サービス: 503,000千円の増額。
- 障害福祉事業者支援: 2,609千円の新規支出。
- 介護保険課:
- 介護・障害福祉サービス事業者支援: 32,425千円の増額。
今後のスケジュール
- 補正予算が承認された後、各施策の実行に着手。
特別養護老人ホーム谷中等の指定管理者候補者の選定結果について
概要
- 対象施設:
- 東京都台東区立特別養護老人ホーム谷中（定員50名）
- 東京都台東区立やなか高齢者在宅サービスセンター（定員35名）
- 特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を決定。
- 指定管理者候補者: 社会福祉法人 台東区社会福祉事業団。
背景
- 現行の指定管理者が積み上げたノウハウと信頼関係を活用し、地域に密着した施設運営を実施するための選定。
- 対象施設で安定的かつ効率的な運営を行うため。
指定期間
- 令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）
選定理由
- 利用者と家族の信頼関係構築と「寄り添うケア」の実践により、高いサービス品質を維持。
- 緊急時の迅速な対応と福祉施策の確実な実施。
- 審査基準で高得点を取得（総合得点率93.3％）。
主な提案内容
- 共通事項:
- 地域に開かれた施設運営と安全・安心な施設管理。
- 効率的な人員配置による運営管理。
- 特別養護老人ホーム:
- 入居者の生活リズムに寄り添い、いきがい活動を推進。
- 地域行事への参加を通じた交流の実施。
- 高齢者在宅サービスセンター:
- 専門的なリハビリ体操の実施。
- 個別ニーズに応じた送迎の実施。
- 医療ニーズを持つ利用者の積極的な受け入れ。
今後のスケジュール
- 令和7年4月1日: 指定管理業務開始。
ケアハウス松が谷等の指定管理者候補者の選定結果について
概要
- 対象施設:
- 東京都台東区立ケアハウス松が谷（定員38名）
- 東京都台東区立まつがや高齢者在宅サービスセンター（定員35名）
- 指定管理者候補者として、社会福祉法人 東京援護協会が選定された。
背景
- 公募型プロポーザル方式により、適切な管理運営を行える事業者を選定。
- 経験豊富な団体を選定することで、地域住民への安定した福祉サービス提供を目指す。
指定期間
- 令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）
指定管理者
- 施設名:
- 東京都台東区立ケアハウス松が谷
- 東京都台東区立まつがや高齢者在宅サービスセンター
- 所在地: 東京都台東区松が谷四丁目4番3号
- 管理者名: 社会福祉法人 東京援護協会
- 理事長: 中村 明彦
主な提案内容
- 共通事項:
- 災害時や緊急時にも信頼される施設づくり。
- 良好な労働環境を保持し、安定したサービスを継続。
- ケアハウス:
- 定期的な健康相談や健康講座の実施。
- 入居者に配慮した食事提供。
- 生きがいづくりを目的とした余暇活動の支援。
- 高齢者在宅サービスセンター:
- 心身機能の改善を目指すリハビリや環境調整の支援。
- 季節行事や足湯サービスなどのレクリエーション活動の充実。
今後のスケジュール
- 令和7年4月1日: 指定管理業務開始。
くらまえ地域包括支援センターの運営事業者の選定結果について
概要
- くらまえ地域包括支援センターの運営事業者選定結果の概要を報告。
- 地域包括ケアシステムの中核的施設として、円滑な運営を行うための事業者選定。
背景
- 高齢化社会における地域包括ケアの重要性を鑑み、適切な事業者を選定する必要性。
- 地域特性に対応し、高齢者の生活を包括的に支援する体制を確立。
運営事業者
- 名称: 社会福祉法人 東京援護協会
- 主な業務内容:
- 高齢者支援サービスの提供。
- 地域住民の相談業務。
選定手続き
- 地域包括支援センター運営の経験を有する事業者を公募。
- 提案内容や実績を審査し、適切な候補者を決定。
期待される効果
- 高齢者の生活支援体制の強化。
- 地域住民と連携した包括的なケアサービスの実施。
今後のスケジュール
- 令和7年4月: 運営事業者による業務開始。
「かがやき長寿ひろば入谷」モデル事業の検証結果について
概要
- 高齢者の健康寿命を延ばし、自立した生活を支援することを目的に、入谷区民館を活用した「かがやき長寿ひろば入谷」モデル事業を実施。
- フレイル予防や介護予防を促進するため、各種教室やサロンの開催、居場所の提供、新たな取り組みとしてフレイルチェックやスマホ講習会を実施。
検証結果
- 介護予防事業や社会参加事業の質の向上:
- 質の高い介護予防事業（フレイルチェック、かがやき長寿体操など）の提供。
- スマホ相談会や新たなテーマによる社会参加の促進。
- 新たな利用者へのサービス提供:
- 新規利用者数が他館より大幅に増加。
- 60・70代の新規利用者の参加が増加。
- 利用者満足度が他館や旧施設を上回る。
- 出張型事業の実施方法の確立:
- 出張型事業実施の有効性が確認された。
今後の取り組み
- 区民の参加を促進するための事業充実と地域への定着を目指した周知活動。
- 区内全域での本事業展開を検討。
- 老人福祉センターの今後の対応も検討。
今後のスケジュール
- 令和7年第1回区議会定例会: 保健福祉委員会にて報告予定。
実績データ
- フレイルチェック: 4回（36人参加）
- かがやき長寿体操: 99回（1,272人参加）
- 新規登録者数: 10人/月（令和5年度）
特別養護老人ホーム竜泉について
概要
- 特別養護老人ホーム竜泉は、ユニットケアの推進とICT機器の活用により、施設サービスの質の向上を目指す。
- 提供サービス:
- 特別養護老人ホーム: 定員176人（ユニット型個室130人、多床室44人）
- 認知症対応型デイサービス: 定員24人
- 短期入所生活介護および障害者短期入所: 空床利用
背景
- 地域の高齢者福祉の充実を図るための重要な施設整備。
- 高齢者ケアにおけるICTの活用により、効率性とサービス品質の向上を実現。
施設構成
- 4階～6階: 特別養護老人ホーム（11人×4ユニット）
- 3階: 特別養護老人ホーム（多床室44人）
- 2階: 事務室、職員休憩室、厨房、家族室等
- 1階: 歯科保健センター、地域包括支援センター、住宅サービスセンター、地域交流スペース
導入予定のICT機器
- バイタルセンサー
- 介護記録アプリ
- 掃除ロボット
- コミュニケーションロボット
今後のスケジュール
- 令和7年2月上旬: 事前内覧
- 令和7年2月11日: 落成式
介護・障害福祉サービス等事業者支援について
概要
- 目的:
- 東京都の「介護サービス事業所等物価高騰緊急対策事業」に合わせ、区内の介護・障害福祉サービス事業者の負担軽減を図る。
- サービス提供基盤を維持し、利用者への影響を最小限に抑える。
- 対象期間: 令和6年10月～令和7年3月（6か月分）
支援内容
- 介護サービス事業者:
- 訪問系サービス: 訪問介護等
- 区: 14万円
- 都: 車両保有台数 × 900円 × 6か月（燃料費のみ）
- 通所系サービス: デイサービス等
- 区: 22万5千円
- 都: 車両保有台数 × 1,700円 × 6か月（燃料費のみ）
- 地域密着型サービス:
- 地域密着デイ: 22万5千円
- グループホーム: 39万円
- 施設系サービス: 特別養護老人ホーム等
- 区立施設: 90万円
- 民間施設: 60万円
- 訪問系サービス: 訪問介護等
- 障害福祉サービス事業者:
- 訪問系サービス:
- 利用者送迎なし: 14万円
- 利用者送迎あり: 22万5千円
- 相談系サービス: 計画相談支援等
- 区: 15,800円（定額）
- 通所系サービス: 就労継続支援B型等
- 定員数 × 1,312円 × 6か月
- 居住系サービス: グループホーム等
- 定員数 × 2,962円 × 6か月
- 訪問系サービス:
対象事業者数
- 介護: 148事業者
- 障害: 26事業者
補正予算額
- 総額: 35,034千円
今後のスケジュール
- 令和6年12月下旬:
- 対象事業者へ申請書送付、受付開始。
身体障害者生活ホームフロム千束の指定管理者候補者の選定結果について
概要
- 対象施設:
- 東京都台東区身体障害者生活ホームフロム千束（定員9名）
- 施設所在地:
- 千束保健福祉センター（千束三丁目28番13号、2階部分）
- 仮移転予定: 三ノ輪福祉センター（令和7年8月～令和9年2月、4階・5階部分）
- 身体障害者に低額な料金で居住スペースを提供し、日常生活を支援する。
指定期間
- 令和7年4月1日～令和9年2月28日（1年11ヶ月間）
指定管理者
- 名称: 社会福祉法人 台東つばさ福祉会
- 所在地: 東京都台東区松が谷二丁目6番2号
- 理事長: 内藤 由美
主な提案内容
- 人材確保の強化（採用チームの編成、大学訪問、就職フェア参加など）
- 利用者が主体的に関われる行事企画の実施。
- 外出プログラムの計画。
- 仮移転に伴う利用者や家族の不安軽減のための説明会やシミュレーション実施。
背景
- 利用者・家族との信頼関係や、個別支援ノウハウの蓄積が高く評価。
- 地域福祉の向上に寄与し、行政と一体となった運営実績。
審査結果
- 総得点: 300点中265点（得点率88.3％）
今後のスケジュール
- 令和7年4月:
- 指定管理者との協定締結
- 指定管理業務開始
生活保護ケースワークAI支援サービスの導入について
概要
- 目的:
- 生活保護業務において、法令や通知、運用事例集の確認頻度が多く、内容が複雑なため、職員の確認や判断に多くの時間を要している。
- AI支援サービスを導入することで、業務の効率化と職員の負担軽減を図り、円滑な生活保護業務を実現。
サービス内容
- 生活保護に関する質問事項に対し、AIが法令や通知から適切な根拠法令を検索し、候補を提示する支援サービス。
- 例:
- 検索: 「原動機付自転車の保有を生活保護受給者に認めても良いか」
- 結果:
- 「自立の助長につながる」などの条件を満たす場合、保有が認められる旨の根拠法令や通知内容を提示。
予算額
- 総額: 990千円（使用料: 月額330千円）
開始時期
- 令和7年1月
資料: 補正予算について (健康部)
概要
- 目的:
- 令和6年度第5回補正予算において、健康部関連事業の補正内容を示す。
- 主に精神保健費に対する補正が実施される。
補正予算
- 歳出:
- 補正前の総額: 10,668,827千円
- 補正額: 22,000千円
- 補正後の総額: 10,690,827千円
部門別詳細
- 保健予防課:
- 補正前: 2,645,634千円
- 補正額: 22,000千円
- 補正後: 2,667,634千円
- 対象事業:
- 精神障害者障害福祉サービス（22,000千円）
- その他の課:
- 国民健康保険課: 5,309,996千円（補正なし）
- 健康課: 897,462千円（補正なし）
- 保健サービス課: 1,630,722千円（補正なし）
- 生活衛生課: 185,013千円（補正なし）
今後の対応
- 補正予算承認後、健康部各課において補正対象事業の実施を開始。
健康部 理事者報告事項
補正予算について
口腔ケア連携推進事業の充実等について
概要
- 三ノ輪口腔ケアセンターを「たいとう歯科健康センター」として移転・名称変更し、事業内容をさらに充実。
- 新たな実施場所: 台東区竜泉二丁目10番8号（仮称）特別養護老人ホーム竜泉 1階
事業内容
- 継続する事業内容:
- 歯と口腔に関する相談対応（電話相談）
- 口腔ケアマネジメント（在宅高齢者への訪問等）
- 口腔ケアに関する普及啓発
- 関係機関との連携によるアセスメント
- 歯科訪問診療や歯科従事者の育成
- 新たに充実する事業内容:
- 大規模災害時歯科医療の拠点:
- 避難所等での速やかな歯科医療提供のため、医療機器や備蓄品を整備。
- 歯科ポータブルユニットの活用:
- 在宅高齢者向け歯科訪問診療の対応強化。
- 地域歯科診療所への貸出、大規模災害時の避難所での活用。
- 大規模災害時歯科医療の拠点:
名称変更の理由
- 医療福祉分野の連携および総合的な歯科拠点としての役割を強調。
- 商標登録の関係から「口腔ケア」の用語を使用せず、新名称を採用。
受付日時と対象者
- 受付日時: 月・火・木・土（祝日・年末年始を除く）10:00～17:00
- 対象者: 台東区在住の要支援・要介護認定者、またはそれに準ずる方
今後の予定
- 令和7年2月上旬:
- 周知チラシを町会配布、リーフレットを区有施設や関係機関に配布。
- 令和7年3月1日:
- 「たいとう歯科健康センター」開設。
健康たいとう21推進計画（第三次）中間のまとめについて
概要
- 本計画は「健康増進法」「自殺対策基本法」「食育基本法」に基づく、市町村健康増進計画・自殺対策計画・食育推進計画を統合したもの。
- 計画期間: 令和7年度から令和12年度まで（6年間）
計画の基本理念
- 生涯にわたり健やかで心豊かに暮らせる社会の実現。
- 安心して暮らし続けられる地域社会の実現。
- 誰もが主体的に健康づくりに取り組む社会環境の実現。
重点項目と取組内容
- 健康寿命の延伸:
- 令和4年時点での「65歳健康寿命」:
- 男性: 79.66歳（東京都平均79.72歳）
- 女性: 82.09歳（東京都平均82.36歳）
- 健康寿命をさらに延伸する指標を設定。
- 令和4年時点での「65歳健康寿命」:
- 肥満・メタボリックシンドローム対策の充実:
- 令和5年区民意識調査において、40～74歳の27.2%がメタボ対策を必要と認識。
- 糖尿病・がん予防と早期発見:
- 令和5年度総合健康診査において、糖尿病有病者:
- 男性: 18.9%
- 女性: 8.5%
- がん検診受診率の向上を目指す。
- 令和5年度総合健康診査において、糖尿病有病者:
- こころの健康づくり:
- 令和5年の区民意識調査では、こころの健康相談窓口の認知度が38.3%（前回より12.8ポイント増加）。
- フレイル予防の推進:
- 後期高齢者健診データを活用し、フレイルリスクの高い高齢者への支援を実施。
- 感染症予防と健康危機管理:
- 結核罹患率が都・国平均の約2倍であり、早期発見・早期治療を推進。
- 自殺予防:
- 令和5年台東区の自殺死亡率: 21.69（東京都平均17.4）。自殺相談窓口の充実を図る。
- 食育の推進:
- ライフステージに応じた健康的な食生活の推進。
今後の予定
- 令和6年12月17日～令和7年1月7日: パブリックコメント実施。
- 令和7年1月～3月: 推進協議会・庁内検討会で検討し、第1回区議会定例会にて最終案報告。
健康増進センターの指定管理者候補者の選定結果について
概要
- 対象施設:
- 台東区立千束健康増進センター（トレーニング室、集会室）
- 台東区立上野健康増進センター（トレーニング室、プール〈歩行用〉）
- 区民の健康保持・増進を目的とした施設運営を行う。
指定管理者
- 名称: 株式会社オーエンス
- 代表者: 大木 一雄
指定期間
- 令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）
背景
- 健康増進施設の管理運営を担う事業者を公募で選定。
- 応募者から提出された事業計画を審査し、運営実績や計画の妥当性を評価。
主な提案内容
- 疾患別に対応した運動教室やトレーニング機器を活用した運動療法の実践支援。
- 「体調管理カード」を作成し、運動前後の体調管理意識を向上。
- 利用者の健康相談窓口「ヘルシートータルサポート窓口」を創設。
- 健康推進委員と連携した地域特性に基づく利用促進。
今後のスケジュール
- 令和7年4月:
- 指定管理者との協定締結
- 指定管理業務開始
