令和4年第四回定例会での一般質問の要約です。
- 電子申請の課題と今後の取り組みについて
- 森林環境譲与税を活用した普及啓発事業の推進について
電子申請の課題と今後の取り組みについて
私の質問
近年のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、本区においてもデジタル行政の推進が進められています。台東区情報化推進計画では「待たない窓口」「書かない窓口」「出向かない窓口」の整備を目指しており、特に電子申請の導入は区民の利便性向上に寄与すると考えます。しかし、現状では申請様式がPDFのみである場合が多く、さらなる利便性向上のためエクセルやワード形式での提供や、質問に答える形式で申請書が作成できる仕組みの導入を提案します。また、マイナンバーカードを活用した行政手続の電子化が進む中、転出・転入手続のオンライン化など、来庁負担の軽減や手続時間の短縮が期待されています。こうした背景を踏まえ、電子申請の課題と今後の取り組みについて、区長のご所見を伺います。
区長答弁
「電子申請が来庁負担の軽減をはじめ、区民の利便性向上を図るために重要であるという認識は拝野議員と同様でございます。区では、マイナンバーカードを活用したぴったりサービスや東京共同電子申請・届出サービスにおいて、電子申請を受け付けています。今年度も国から示された子育て・介護関係の手続など、電子申請に対応する手続の拡充に努めています。しかしながら、令和２年に実施した区民アンケート調査において、約８割の方が利用したことがないと回答しており、利用するきっかけや手続がないこと、あるいは申請の操作方法が難しいことなどがその理由として上げられています。そこで、対象手続の拡大を進めるとともに、自宅等からいつでも手続ができる電子申請の利便性やあるいは操作方法についての説明をする講座を開催するほか、区公式ホームページやＳＮＳでの案内を強化するなど周知を図り、電子申請の利用拡大に努めてまいります。」
森林環境譲与税を活用した普及啓発事業の推進について
私の質問
森林は地球温暖化防止や災害防止に重要な役割を果たし、森林整備や木材利用の促進は持続可能な社会の実現に不可欠です。本区では、森林環境譲与税を活用し、公共建築物での木材利用を進めていますが、さらに区民の理解と関心を深めるため、姉妹都市や友好都市との連携による植林体験や森林整備活動などの普及啓発事業を検討してはいかがでしょうか。次代を担う子供たちをはじめ、多くの区民が森林の役割や木材利用の意義を学ぶ機会を提供することは、「世界に輝く ひと まち たいとう」の実現に向けて大変意義があると考えます。区長のご所見を伺います。
区長答弁
- 「本区では、台東区建築物等における木材利用の促進に関する方針を策定し、区が整備する公共建築物等での活用や普及啓発を通じて、木材の利用が持続的に行われるよう取り組んでいます。次代を担う子供たちをはじめ、多くの方々に植林活動などを通じて、森林の役割あるいは木材利用の意義についてご理解いただくことは、大変重要であると認識しています。森林体験や交流を通じた普及啓発事業の実施について、現在、検討を進めており、拝野議員ご提案の趣旨を踏まえて、教育委員会と共に、姉妹・友好都市あるいは都内他自治体など関係機関と連携しながら、さらにその取組を進めてまいります。
