- インボイス制度の周知と区の経営支援
- 多文化共生推進プランの策定方針
- コロナ禍における生活支援と区の対応
インボイス制度の周知と区の経営支援
私の質問
インボイス制度は2023年10月から導入され、2029年までの猶予期間を経て課税事業者のみが仕入れ控除を受けられる仕組みとなります。この制度の導入により、免税事業者はインボイスを発行できないため、取引継続が困難となる可能性が指摘されています。特に中小企業の多い本区においては、免税事業者への影響が大きいことが懸念されます。法人会などの団体が説明会を開催する一方で、未だ多くの事業者が制度を十分に理解していないのが実情です。そこで、区としてインボイス制度の周知をどのように進め、また区内事業者の経営支援をどのように強化していくのか、具体的な施策についてお伺いします。
区長答弁
「インボイス制度は、複数税率に対応するため、事業者が正確な消費税額を把握するとともに正しい申告をするために、国が導入する制度です。本年10月から登録事業者の申請受付が開始されるため、区としても、丁寧な情報提供を行い、事業者が制度を正しく理解し、適切な対応をしていただくことが重要であると考えています。そのため、より多くの事業者に制度の理解を深めていただくためのセミナーの開催やネットワークたいとう、メールマガジン等による周知を行ってまいります。さらに、ビジネス支援ネットワークや法人会などの関係支援機関と連携し、個々の事業者に寄り添った個別相談に努めるとともに、実情に合わせた必要な支援策を検討してまいります。」
多文化共生推進プランの策定方針
私の質問
少子高齢化と人口減少が進む日本において、外国人労働者の増加が社会における重要な位置を占めつつあります。本区では、令和3年時点で外国人住民が1万4,788人に達し、区人口の7.3％を占めています。この状況に対応し、区は多文化共生推進プランの策定を進めているとのことですが、策定において具体的にどのような課題に重点を置き、どのような社会の実現を目指しているのか、区長のご所見をお伺いいたします。
区長答弁
「現在、昨年度実施した多文化共生に関する意識調査の結果を基に、有識者をはじめ、幅広い方々で構成する策定委員会で議論しており、その骨子を今定例会に報告する予定です。各委員からの意見を踏まえ、基本構想に掲げる将来像の実現に向け、基本理念や基本目標、多文化共生の推進に必要な施策を設定します。その中で、特に重要な視点は、日本人と外国人が共に安心して生活できる環境の整備であると考えています。言語や文化、生活習慣などの違いを相互に理解・尊重し合い、誰もが地域社会の一員として活躍できる多文化共生の地域社会の実現を目指してまいります。」
コロナ禍における生活支援と区の対応
私の質問
コロナ禍の影響により、非正規労働者をはじめ多くの区民が生活に困難を抱えています。雇用調整助成金の活用や相談窓口の設置などの取り組みは評価されますが、困窮している区民への支援は依然として十分ではありません。また、小中学校における生理用品の配布など、より細やかな対応が求められます。こうした課題に対し、区としてどのように支援を強化し、困難を抱える区民を支えていくのか、区長の決意をお伺いいたします。
区長答弁
「長期化するコロナ禍において、区民生活への影響は極めて大きく、より一層深刻さが増しているものと認識しています。拝野議員ご指摘のとおり、このような状況下においても、住み慣れた地域で安全・安心に過ごせるよう、時期を逸することなく、適切な対応を講じていくことが必要です。区では現在、各種相談窓口において、様々な状況に置かれている区民や事業者の皆様への相談を実施しています。先般は、コロナ禍において生活や就労の面で特に影響が大きいと思われることから、女性のための相談会を実施しました。また、事業者を支えるため、特別相談窓口の開設や中小企業診断士による電話相談等も実施しています。今後も、こうした相談等で寄せられた区民や事業者の皆様の声をしっかりと受け止め、改めて課題の把握に努めるとともに、臨機応変に必要な取組を実施してまいります。私は、区民の生命と暮らしを守り、誰一人取り残されることのないよう、本区の明るい未来を切り開くため、全力で区政運営に邁進してまいります。」
