１，健診受診率向上
２，データ活用による不登校早期支援を問う
３，特性を持つ児童生徒の環境整備について質問
４，防犯設備助成制度創設の検討を問う
ouTubeにおいて解説動画をあげております。背景や狙いな質問原稿に現れない部分についてもお話ししています。リンクはこちら→https://youtu.be/hBX8Px7h03k?si=pnWq_VzDWWjLAY_-
健診受診率向上
本区の75歳以上健診受診率は50％と低く、医療・介護費増大が懸念される。佐賀市ではアンケートとKDBを突合しフレイルリスク・未受診者を抽出、郵送→電話・訪問の段階的支援で成果を上げた。本区も「75歳以上高齢者世帯生活調査」とKDBを連携し、低コストで精緻なターゲティングとデータ分析強化により受診率向上・重症化予防・健康寿命延伸・財政負担抑制を図るべきだ。一斉勧奨から個別訪問へ進む早期介入モデルをまず75歳以上で実証し、他世代へ拡大する方針を区長に問う。
答弁（服部台東区長）
私から、ご質問の第1、データを活用した健診受診率向上についてお答えいたします。 まず、データ連携した分析と取組についてです。 後期高齢者の健診受診率の向上は、これは生活習慣病の早期発見、早期治療やあるいはフレイル予防につながるため、大変重要であると認識しています。 拝野議員ご提案のKDBと75歳以上高齢者世帯生活調査との連携ですね、これについては、次回の調査に向けて内容の精査を進めてまいります。今後、様々なデータを活用し、高齢者個々の健康課題を抽出することで、生活習慣病やフレイルのリスクの高い方へ、よりきめ細かな対応が図られるよう検討してまいります。 次に、健診受診率向上へ向けての今後の取組についてです。 区では、総合健康診査の対象者全員に受診票を送付し、さらに、未受診者に対しては、生活習慣病予防の重要性を記載したはがきを送付することで、受診率の向上に努めております。 また、来年度から導入予定の健康管理アプリでは、総合健康診査を受診した方にもポイントを付与することで、区民の、これは行動変容を促したいというふうに考えています。 拝野議員ご提案のデータを用いた後期高齢者の健診受診勧奨については、他自治体を参考に検討するとともに、引き続き総合健康診査の受診率向上に向けた取組を進めてまいります。
【データ活用による不登校早期支援を問う】
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https://youtu.be/_zlhP4bFmCM?si=K89Iq8o1Npm50QPj
令和5年度、本区の不登校児童生徒は240人、支援するスクールソーシャルワーカー（SSW）は7人で対応は事後的になりがちである。小学校で既に運用中のICタグ登下校データを中学校にも拡大し、遅刻・早退・欠席増加を「週○回連続」などのデータトリガーで検知すれば、担任や学校間の判断差なく早期介入が可能となり、ヤングケアラーの兆候も捉えられる。名古屋市の大学ではICカード出席率が過去平均の50％を下回ると自動通知する仕組みで重篤化防止に成功した。民間で「レジに2人並んだらサブレジを開ける」と定めた例のように、教育現場も数値基準を共有すべきだ。客観基準による早期支援は子どものＳＯＳを逃さず、SSWの効果的配置と教員負担軽減、不登校抑制に寄与する。データは自動収集で追加コストが小さく、個人情報管理と保護者同意を徹底すれば導入も可能だ。教育長に①登下校データを用いた遅刻・欠席トリガー設定の実現可能性②導入時のSSW増員と連携体制の整備方針を伺う。本区が率先実施すれば全国のモデルとなる。声高に重要性を訴えるだけでなく、誰もが同じタイミングで声をかけられる仕組みを整え、子どもを守る先進的区政を期待する。
答弁
教育長(佐藤徳久さん)私から、ご質問の第2、データを活用した不登校の早期支援についてお答えいたします。 区立小・中学校における不登校児童生徒数は、全国的な傾向と同様に、増加傾向であり、喫緊の課題として捉えています。各校においては、欠席、遅刻、早退の際は保護者に連絡して、家庭学習や翌日の時間割等を伝えたり、欠席等が増えてきた場合は、保護者面談等を通じて、状況や対応方針を確認したりするなど、日常的に児童生徒の状況を把握するとともに、保護者との連携を図っております。議員ご提案のデータ活用については、早期支援に向けて確実な状況把握という点で有効であると認識しており、各校の現在の取組にデータ活用の手法を取り入れることについて検討してまいります。 また、データ活用の手法の導入を検討する中で、各校の状況を把握しながら、スクールソーシャルワーカーのさらなる活用についても併せて検討してまいります。 教育委員会といたしましては、今後も各校が児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、組織的、計画的な対策を行うことができるよう、必要な支援を行ってまいります。 私からは以上です。
【特性を持つ児童生徒の環境整備について質問】
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本区は多文化・伝統が交差する地域だからこそ、多様性を尊重し合うインクルーシブな環境整備が不可欠である。特性を持つ子ども増加を踏まえ、小学校段階から継続的に特性理解を深める学習を体系化し、ICT・VRを用いた疑似体験授業で「違いに気づき支え合う力」を育むべきではないか。学年・発達段階別プログラムの整備方針を教育長に伺う。
また、学校だけでなく保護者・地域住民が共生を学ぶ公開講座や体験型セミナーを拡充し、当事者・専門家を招いた地域イベントで「違いを認め合う文化」を区全体に根付かせる必要がある。家庭・地域と連携した意識醸成をどう推進するか、区長のご所見を伺う。
子どもたちが互いの特性を当然と受け止め支え合う力を身につけることは、将来の共生社会を支える礎となる。本区は教育を起点に日本の未来を豊かにする先進モデルとなれると考えるが、両者の見解を求める。
教育委員会事務局次長(前田幹生さん)私から、ご質問の第3、子供たち、保護者、地域と共に意識を醸成する共生教育プログラムの推進についてのうち、早期からの特性理解と共生学習の導入についてお答えいたします。 インクルーシブな社会の実現に向け、様々な心身の特性がある人々への理解を促す教育を行うことは、極めて重要であると認識しております。議員ご提案のプログラム整備の計画については、各校において、人権教育や道徳教育の全体計画及び年間指導計画を作成し、教育活動全体を通じて、組織的に推進しています。 また、計画に基づいた具体的な実践としましては、障害者に関する体験やVRを含めたICTを活用した体験を実施している学校もあり、様々な特性の理解について成果があったと認識しております。 今後も効果的な体験活動が一層広がるよう、様々な実践事例を各校へ周知してまいります。 私からは以上です。
福祉部長(佐々木洋人さん)私から、ご質問の第3、子供たち、保護者、地域と共に意識を醸成する共生教育プログラムの推進についてのうち、共生社会実現のための意識醸成の取 組についてお答えいたします。 全ての人がお互いを尊重し支え合う共生社会の実現のためには、個々の特性について理解し合い、違いを認め合う考えを区全体に根づかせることが重要であるという議員の思いについては、区としても同じように認識しています。 このため、区ではこれまで、障害者など特性を持つ当事者のご家族や専門家による講演会の実施や障害者支援セミナーなどでの疑似体験、障害者スポーツを通じた交流、区主催イベント等での自主生産品の販売会など、様々な取組により、障害者への理解促進、意識啓発を実施しているところです。 今後は、共生社会実現に向けた意識の醸成を図るため、地域が開催する交流イベントに参加するなど、区民の皆様が様々な障害について考える機会をより一層創出してまいります。 私からは以上です。
防犯設備助成制度創設の検討を問う
YouTubeにおいて解説動画をあげております。背景や狙いな質問原稿に現れない部分についてもお話ししています。リンクはこちら→
https://youtu.be/PIv4WrwzEXQ?si=mj27eQZUqsa9oszh
広域侵入窃盗・強盗を繰り返す「トクリュウ」事件が相次ぎ、本区でも不安が急速に高まっています。区は啓発に注力してきましたが、手口の巧妙化・広域化により啓発だけでは抑止効果が限定的です。とりわけ高齢者・単身世帯は費用と知識の壁から防犯設備導入が進まず、狙われやすい住宅が残る懸念があります。
隣接する足立区は録画機能付きインターホンや防犯カメラ設置費を補助する「侵入強盗・窃盗緊急特別対策補助金」を創設し、録画リスクを嫌う犯行抑止に成果を上げました。東京都も防犯助成を実施する方針を示し、市区町村の上乗せ補助が期待されています。
本区の一戸建ては約18,550戸、その４割弱に当たる7,200戸が65歳以上のみ世帯であり、被害リスクの高い住宅が相当数存在します。啓発と並行して物理的防犯設備導入を支援することは、犯罪抑止と区民の安心感向上に極めて有効です。
そこで伺います。①防犯カメラや録画機能付きインターホン等の設置費を補助する新たな助成制度を創設する考えはあるか。②創設する場合、東京都助成率を踏まえた上乗せ補助や高齢者・単身世帯への重点支援、周知方法をどのように検討するか。安全・安心なまちづくりへ向け、区長のご所見を伺います。
危機管理室長(杉光邦彦さん)私から、ご質問の第4、防犯助成についてお答えいたします。 SNS上で実行犯を募集する闇バイトによる強盗などの犯罪が、首都圏を中心に発生し、深刻な社会問題になっています。防犯対策は、区民の皆様の意識の向上を図るとともに、地域で犯罪を許さない環境をつくることが重要であると認識しています。 そのため、区では、地域団体に対して防犯カメラの設置助成や高齢者世帯を対象とした自動通話録音機の無償貸与など、地域の自主的な防犯活動や意識の啓発に努めています。個人宅への防犯設備助成については、地域の防犯活動の後押しにつながるものと考えられることから、東京都と連携しつつ、区独自の支援の実施に向けて検討してまいります。
