1. 台東区ホームページ（分かりやすさ向上と統一ルール改定）

2. 分煙の促進（公衆喫煙所の整備・助成金の柔軟活用）

3. 総合学力調査（CBT活用と“経年で伸びを測る”調査へ）

0. 冒頭所感（予算審議の視点）

• 5つの認識：①日本は低成長期に入り、社会・財政構造の転換が必要／②借金依存を避けた健全財政（基金活用）／③大量生産・消費・廃棄からの転換（持続可能性）／④人口減少・高齢化に適合した制度改革／⑤多様な生き方を尊重し主体的選択を支える社会へ。 
• 評価：一律カットではなく戦略的配分の姿勢を評価。特に産業政策は成果まで時間を要するため、中長期視点を重視。 
• 感謝：コロナ対応を含め、予算編成に携わった職員の尽力に謝意。 

1. 台東区ホームページ（分かりやすさ向上と統一ルール改定）

質問の要旨（因果関係）

• 背景：チャットボット導入で成果。今後も問い合わせの多くがHP着地（補助金・申請等）に。 
• 課題：在宅勤務時の折り返し対応の遅延、記載例・注意点の不足、所管課で情報量にばらつき。 
• 提案・質問（区長へ）：申請書・記入例・注意点の整備を含むHP充実と、**全庁統一の運用ルール（ガイドライン改定）**で分かりやすさを底上げすべきでは。 

区長答弁（全文）

区長（服部征夫　さん）　拝野委員のご質問にお答えいたします。
　ホームページは、誰もが分かりやすい情報にすることが重要です。特にコロナ禍においては、郵送や電子申請を推奨していることから、様々な手続において、その方法などをより丁寧に掲載する必要があります。
　区では、これまで平成28年に策定したガイドラインに基づき、ホームページを運用してまいりました。
　しかしながら、拝野委員ご指摘のとおり、申請書や記載例などの掲載について、組織間の情報発信内容に差が生じている状況があります。
　そのため、今後、具体的な掲載の仕方など、統一的なルールを含めガイドラインを改定し、より分かりやすいホームページになるよう鋭意努めてまいります。

2. 分煙の促進（公衆喫煙所の整備・助成金の柔軟活用）

質問の要旨（因果関係）

• 背景：都条例・改正健増法で環境が激変。屋外喫煙場所の減少や店頭灰皿撤去で路上喫煙・苦情が集中。 
• 課題：都の関連助成は予算縮小・手続煩雑・立替負担が重い。区内でも受動喫煙防止のための適切配置が不十分。 
• 提案・質問（区長へ）：民間設置への助成に加え、喫煙所整備以外の補助メニューも横断活用して整備を前進させ、喫煙者・非喫煙者の共生を図るべきでは。 

区長答弁（全文）

区長（服部征夫　さん）　ご質問にお答えいたします。
　私も公衆喫煙所の整備は、重要な課題だと認識しています。
　拝野委員ご提案の民間に対する助成金による喫煙所整備の促進につきましては、実施に向けた課題もありますけれども、有効な手段の一つと考え、他区の事例なども参考に検討しています。
　また、喫煙所整備以外の助成金の活用につきましては、幅広い視点で情報を集め、検討してまいります。

3. 総合学力調査（CBT活用と“経年で伸びを測る”調査へ）

質問の要旨（因果関係）

• 背景：国・都・区で学力調査を実施中。ただし同学年横断の断面把握が中心で、個々の経年変化や要因分析が弱い。 
• 外部動向：埼玉県のCBT方式は適応型出題や非認知能力把握が可能で、授業改善・教師の効果検証にも資する。GIGA端末が整備された今、区でも研究・導入検討を進めるべき。 
• 提案・質問（教育長へ）：CBTの調査設計を研究し、経年で伸びを測る枠組みを構築して学力の底上げにつなげられないか。 

教育長答弁（全文）

教育長（矢下薫　さん）　ご質問にお答えさせていただきます。
　本区におきましては、現在、文部科学省の全国学力・学習状況調査を小学校６年生及び中学校３年生を対象に実施しております。また、東京都教育委員会の児童・生徒の学力向上を図るための調査を小学校５年生及び中学校２年生を対象に実施しております。さらに、台東区総合学力調査を小学校４年生以上を対象に実施しております。これらの調査を活用することにより、児童・生徒の学力や学習状況の把握を行っているところでございます。
　委員ご指摘の児童・生徒一人一人の学力等の経年変化を捉え、その知見によりさらに学力等の向上を図ることや、どのような教育活動が成果を上げているのかについて原因分析を行うことは、重要であると認識しております。
　教育委員会といたしましては、今後、大きく変わる東京都教育委員会の調査や他自治体の調査内容等の情報を収集し、本区の児童・生徒の学力向上に資する調査内容・形態について研究して検討につなげたいと考えております。