1. 発災時の防災船着場の活用（都・区連携での運用強化）

質問の要旨

• 背景：浅草・二天門の防災船着場は、国・都の助成で整備、50m級・45名超の船が接岸可能。台東区には3か所の防災船着場があり、帰宅困難者対策・物資輸送などを想定して検討・整備されてきた。

• 経緯：当初は物資輸送・傷病者搬送・帰宅困難者輸送など広い機能を想定。その後の議論で、二天門は主に来街者・帰宅困難者の搬送機能に重点を置く整理へ。平時は定期・不定期船でにぎわい創出にも寄与。

• 課題：発災時の河川利用は流域が広域・管理者が都や国のため、都を中心に区横断で運用調整が不可欠。

• 提案・質問（区長へ）：都との連携強化により、輸送経路・運用手順・合同訓練を一層実効化し、迅速・円滑な活用を図るべきではないか。

区長答弁（全文）

区長（服部征夫　さん）　拝野委員のご質問にお答えいたします。
　発災時の防災船着場の利用については、平成28年度に都及び関係自治体による検討会において、都区の役割や輸送方法について協議が行われました。その結果、発災時は二天門防災船着場のほか、都が整備した桜橋防災船着場の管理も区が行うこととなっています。また、船着場を使用して輸送を行う場合は、使用する船舶や運搬ルートなどを都で調整することが決定しています。平成30年度からは、検討結果に基づいて、都区合同の訓練を開始しており、発災時の円滑な活用に向け準備を進めています。今後も都と連携し、発災時に迅速な対応ができるよう努めてまいります。

2. いわゆる「ごみ屋敷」問題（全庁横断での実務整理と支援体制強化）

質問の要旨

• 背景：衛生害虫（ゴキブリ・ネズミ等）の発生相談はあるが、薬剤助成のみでは根本解決に至らない。原因背景には**堆積物の長期化（いわゆるごみ屋敷）**があり、定義不在・法的根拠の乏しさが対応を難しくしている。

• 論点：

• 対象物の客観性：廃棄物か財産かの認識差。多くの自治体は「客観的堆積物」と定義。

• 当事者の状況：判断力低下・精神疾患・孤立など、福祉的支援の要否。

• 安全性：倒壊の危険があるケースへの対応。

• 窓口の複雑さ：環境・保健所・建築・住宅・清掃等に相談が分散し、住民側が迷う。

• 提案・質問（区長へ）：顧問弁護士も交えた全庁プロジェクト等で、**判定基準・手順・支援スキーム（助言→指導→勧告…）**を整理し、安全・衛生・人権に配慮した実効的対応を検討すべきではないか。

区長答弁（全文）

区長（服部征夫　さん）　ご質問にお答えいたします。
　不良な住宅管理が原因となる建物倒壊の危険性や、廃棄物の堆積による悪臭や害虫の発生など、生活環境が様々な理由により悪化することがあることは私も認識しています。これまでも区では、これらの問題が発生した場合、各担当が対応してきましたが、土地建物の所有者と周辺住民との間で廃棄物と財産の認識が異なるなど、様々な課題があると考えています。また、他の自治体の例を調査され、大変熱心にこの問題に取り組んでおられますけれども、こうした生活環境の悪化を改善するためには、そのような状況の原因となる方へ、あるいは医療、あるいは福祉など、多方面の支援が必要とされており、様々な要因が関係してくると考えています。そのため、引き続き生活環境の悪化にお困りの方の相談に寄り添いながら、各担当が連携して迅速に対応するとともに、今後、全庁的な検討を行ってまいります。よろしくお願いいたします。