令和7年9月19日 環境・安全安心特別委員会
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案件一覧
- 案件第1 陳情7-11 避難所に指定されている区有施設のトイレを早急に洋式化することについての陳情（新付託）
- 案件第2 環境及び安全安心について
- 【危機管理室】災害時における協定の締結について
- 【危機管理室】令和7年度台東区総合防災訓練の実施について
- 【環境清掃部】リサイクル協力店制度の見直しについて
案件第1 陳情7-11 避難所に指定されている区有施設のトイレを早急に洋式化することについての陳情（新付託）
陳情については扱いません。今回は趣旨採択となりました。主張されている趣旨は採用という意味です。
案件第2 環境及び安全安心について
重要な案件であるので引き続きの審議が決定されました。
理事者報告事項
【危機管理室】
災害時における協定の締結について
概要
区の災害対応力を強化するため、民間事業者・社会福祉法人と2本の災害協定を締結する。
① 災害時における傷病者の搬送等の協力に関する協定
② 二次避難所施設利用に関する協定令和7年10月以降、順次締結予定。
協定①：災害時における傷病者の搬送等の協力に関する協定
相手方（企業・所在地・代表者）
会社名：株式会社ひえだ救急サービス
所在地：東京都文京区白山五丁目22番4号（台東区内に台東営業所有）
代表者：代表取締役 稗田 健一朗
目的・位置づけ
災害対策基本法、災害救助法、台東区地域防災計画に基づき、災害時の医療救護活動を円滑に実施する体制を確保する。
協力内容（業務範囲）
傷病者の搬送
医療救護活動に必要な人員・携行資機材の輸送
保健医療ボランティアの輸送
上記以外で、区と協議の上必要と認める業務
要請・実施体制
区の要請に基づき、可能な限り指定場所へ車両を提供・派遣。
派遣状況・実施状況は速やかに区へ報告。
区は「連絡調整者」を指定し、必要に応じて医療機関の受入調整を実施。
業務は医療救護所の医師等または連絡調整者の指示により実施。
費用負担
本業務に要した費用は区が負担（額は市場価格を参考に、業務終了後に協議決定）。
事業者は一時立替払い後、請求・検査・支払いの手順で精算。
安全確保・事故対応
運行時は利用者の安全を確保。
経路選定・運行継続可否は事業者が判断し、区へ報告。
車両故障時は代替車両を手配し、可能な範囲で継続。
事故発生時は直ちに区へ報告。
賠償・損害補償
区の責に帰す損害：区が賠償。
事業者の責に帰す損害：事業者が賠償。
防災業務従事者の負傷・疾病・死亡時の補償は区条例に基づき区が補償。
その他
区は緊急通行車両の登録支援・燃料の優先供給に努める。
区の要請があれば防災訓練に参加するよう努める。
期間：協定締結日から令和8年3月31日まで（申出がなければ1年ごと自動延長）。
中途解約・変更：1か月前の予告と協議により可能。
協定②：二次避難所施設利用に関する協定
相手方・施設
相手方：社会福祉法人 聖風会（理事長 近藤 常博）
所在地：東京都足立区花畑四丁目39番10号
対象施設：特別養護老人ホーム「グリーンハイム荒川」
（旧特別養護老人ホーム蔵前の施設を暫定利用する形態の施設）
目的・位置づけ
台東区地域防災計画に基づき、同施設の一部を二次避難所（福祉避難所）として利用するための必要事項を定める。
平時から施設の一部を備蓄倉庫として使用。
二次避難所の対象者
一般避難所での生活が困難と区が判断した高齢者・障害者等およびその家族等。
開設・運営
必要時に、協議のうえ定める「避難所利用可能施設」の範囲を開設。
緊急時は先行開設可。後日、文書で開設通知。
管理運営は区が責任を負う。発災後数日間は、協議の上で法人に運営を委ねることが可能。
開設期間は原則、災害発生日から7日以内（延長は協議のうえ申請）。
閉鎖時は使用終了届を提出し、原状回復後に引き渡し。
費用負担（区の負担項目）
二次避難所の周知に係る費用
管理運営に係る費用
備蓄倉庫の物資の備蓄に係る費用
原状回復費（利用に起因するもの）
その他、区が負担すべき費用
期間・解約
期間：令和7年10月○日から令和9年9月30日まで。
解約：協議のうえ、解除予定日の1か月前までに書面通知。
今後の予定
令和7年10月以降：各協定を締結予定。
令和7年度台東区総合防災訓練の実施について
概要
地震発生時の地域の防災行動力向上と、区と防災関係機関の連携強化を目的とした区総合防災訓練を実施。
「本部訓練」「避難所開設運営訓練」「関係機関連携（合同）訓練」等を通じ、発災直後から6時間の対応を重点的に検証。
背景
令和6～8年度の3年間で、情報収集・伝達体制の強化、本部訓練の充実、避難所運営キットを活用した訓練、災対各部の初動対応訓練を段階的に強化する方針。
今年度は、避難行動要支援者名簿に関する情報収集訓練や、災害協定締結先と連携した合同訓練を実施。
期間
訓練日時：令和7年11月29日（土）8:30～17:00（第1部：8:30～12:30／第2部：13:00～17:00）
中期方針：令和6～8年度の3か年で段階的に訓練を強化。
訓練条件・場所・想定参加
被害想定：台東区で震度6強の都心南部直下地震発生（第1部は休日想定、第2部は平日想定）。
主な会場：区庁舎10階（災害応急対策本部）、区有施設等（避難所）、台東区役所、生涯学習センター ほか。
参加者（予定）
第1部：区職員約40名、区民（避難所）約100名、関係機関職員約30名。
第2部：区職員約150名、警察約10名、事業者約20名。
訓練内容（部構成）
第1部（発災直後～6時間後／8:30～12:30）
災害応急対策本部の開設・運営。
避難所運営委員会による避難所の開設・運営。
消防・自衛隊・通信・公共交通・ライフライン事業者との情報連絡・連携。
第2部（発災直後～6時間後／13:00～17:00）
災対福祉部：避難行動要支援者対応、災害ボランティアセンター設置要請 等。
災対環境清掃部：災害廃棄物処理計画に基づく対応。
災対教育委員会：教育施設の被害状況収集。
期待される効果
本部・各部門・関係機関の初動対応手順の実地検証と、情報連携のボトルネック可視化。
避難所運営キット活用により、避難所開設・運営の即応性向上。
要支援者名簿の情報取扱い訓練で、個別配慮を要する住民支援の即時性・確実性の向上。
今後のスケジュール
上記日時・体制で訓練を実施。以後、3か年方針に沿って情報伝達・本部機能・避難所運営・関係機関連携を継続強化。
【環境清掃部】
リサイクル協力店制度の見直しについて
概要
平成6年度に開始した「リサイクル協力店」認定制度を、区民の環境配慮行動の多様化に対応して見直す。
認定基準の分野・項目を拡充し、販売店・飲食店と協力して区民の意識・消費行動の変革を促進。
本件は「台東区一般廃棄物処理基本計画」の重点的取組に位置づけ。
背景
従来の基準（使い捨て容器・過剰包装の自粛、自店製品の下取り等）だけでは、近年の多様な環境配慮行動を十分に捉えきれないため。
認定の仕組みも、実施内容を広く宣言し周知・参加を促す形へ転換する必要があるため。
見直しのポイント
認定基準の再編・拡充
食品ロス削減分野（新設）：小盛・ハーフサイズ提供、ばら売り・量り売り 等
使い捨て物品削減分野：使い捨てプラスチック不使用／代替品使用、マイボトルへの給水提供 等
資源の循環分野：アップサイクルの取組、自店販売製品の下取り
（従来例：使い捨て容器・過剰包装の自粛 等）
更新制 → 宣言制へ変更：事業者申請に基づき、区が認定した具体的実施内容を「宣言」。概ね3年ごとにアンケートやステッカー配布で活動状況を確認。
名称変更（案）：「エコいいね宣言店」制度。店舗の宣言に共感の「いいね」が広がる名称とする。
広報：店頭ステッカー配布、区HPに宣言店一覧掲載、店舗が自社サイト等で使えるウェブバナー提供。
予算
211千円。
今後のスケジュール
令和7年11月：募集開始
令和8年4月：新制度開始
