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令和6年12月13日 区民文教委員会

 

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第1位:理事者報告事項「令和5年度いじめの認知件数について」

  • 評価理由:
    • 質疑応答の回数が多く、具体的な質問が挙がった。
    • 認知件数増加の要因や対策に関する多様な視点で議論が展開された。
    • 理事者からの答弁が具体的で、いじめ防止対策の詳細が示された。

第2位:案件第1「東京都台東区立浅草公会堂の設置等に関する条例の一部を改正する条例」

  • 評価理由:
    • 質疑応答の回数が多く、特に区民利用の現状と減免措置に関する具体的な議論があった。
    • 公共施設の利用促進に向けた多面的な質問が出た。
    • 理事者答弁の中で、今後の改善案についての示唆があった。

第3位:理事者報告事項「台東リバーサイドスポーツセンター体育館照明LED化工事に伴う施設の利用休止について」

  • 評価理由:
    • 質疑応答が利用者対応とスケジュール周知に集中し、具体性のある議論が行われた。
    • 利用者の利便性確保に向けた提案や代替案の議論が展開された。
    • 理事者答弁が詳細で、計画の進め方が明確に示された。

案件第1号議案 東京都台東区立浅草公会堂の設置等に関する条例の一部を改正する条例

概要

  • 浅草公会堂の利用料金を改定するため、条例の一部を改正。
  • ホールおよび展示ホールの利用時間や料金体系の見直しを行い、新たな料金を設定。

背景

  • 現行料金では施設維持管理費を賄いきれず、適正化が必要となった。
  • 公共施設として利用者に公平な負担を求めるとともに、施設運営の持続可能性を確保。

期間

  • ホール:令和8年7月1日以降の利用から新料金適用。
  • 展示ホール:令和7年11月1日以降の利用から新料金適用。

予算(料金改定の詳細)

  • ホール利用料金
    • 午前の利用:43,000円 → 51,000円
    • 午後の利用:67,000円 → 79,000円
    • 全日利用:210,000円 → 248,000円
    • 夜間利用:450,000円 → 531,000円
  • 展示ホール利用料金
    • 1日利用:3,300円/1時間単位に加算。
    • 利用時間延長料金:午前8時から午前9時までの延長、午後5時以降の延長など詳細に料金設定。

期待される効果

  • 利用料金改定により、施設運営の健全化と収支のバランスを図る。
  • 延長利用や細分化された料金設定により、利用者の多様なニーズに応える。

今後のスケジュール

  • 令和6年12月 公布後、速やかに新条例を施行。
  • 令和7年11月1日 展示ホールの新料金適用開始。
  • 令和8年7月1日 ホールの新料金適用開始。
質疑
  • 委員:区民利用の割合はどの程度なのか。
    区民課長:区内団体が約20%、区外団体が約80%となっている。
  • 委員:区民団体の利用減免措置はあるのか。
    区民課長:区内公共的団体については減額措置がある。ただし、一般の区民団体には特段の割引はない。
  • 委員:区民団体が利用しやすくなるための施策は考えられているのか。
    区民課長:利用料金改定は運営原価との乖離を減らすためだが、区民利用の促進についても引き続き検討する。
  • 委員:月をまたぐ展示ホール利用の申請手続きについて改善が必要ではないか。
    区民課長:利便性向上のための改善要望があることは認識している。
要望
  • 区民団体が利用しやすい減免措置の導入を進めてほしい。
    月をまたぐ展示ホール利用手続きの簡素化を検討してほしい。

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案件第2号議案 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関することについての陳情(2件)(新付託)

陳情は今のところ扱う予定がありません。

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案件第3号議案 特定事件の継続調査について

重要な案件であるので引き続き調査することが決定された。

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理事者報告 区民部 補正予算について

概要

  • 令和6年度第5回補正予算の策定により、歳出の増額を実施。
  • 区民部全体の歳出額が補正により 16,083千円 増加。

背景

  • 税務課や子ども家庭支援センターなど、特定部門での追加予算が必要となった。
  • 区民サービス向上と行政業務効率化のための調整。

予算

  • 補正前の総額(一般会計):6,591,847千円
  • 補正額:16,083千円
  • 補正後の総額:6,607,930千円

部門別補正額(単位:千円)

  • 税務課:16,000千円増(計:337,341千円)
  • 子ども家庭支援センター:83千円増(計:589,500千円)

科目別補正額(単位:千円)

  • 総務費・徴税費
    • 賦課徴収費:16,000千円増(計:331,828千円)
    • 収納事務費:16,000千円増(計:223,078千円)
  • 民生費・児童福祉費
    • 児童福祉総務費:83千円増(計:589,136千円)
    • いっとき保育:83千円増(計:50,766千円)

期待される効果

  • 税務課での効率的な徴収業務を支えるための財源確保。
  • 子ども家庭支援センターにおける保育サービスの向上。

今後のスケジュール

  • 令和6年12月13日:区民文教委員会での審議・報告。
質疑
  • 委員:補正予算で追加された税務課の住民税返還経費について、具体的にどのような対応が行われるのか。
    区民課長:年度途中に不足が見込まれるため、1,600万円を増額し対応する予定である。
  • 委員:子ども家庭支援センターのいっとき保育について、増額された8万3,000円の用途は何か。
    区民課長:光熱費や食材価格の上昇による物価高騰分への支援として活用される。
要望
  • 補正予算を実施するにあたって、効率的かつ透明性のある運用を求める。
    物価高騰の影響を受ける支援施策について、引き続き迅速な対応をお願いしたい。

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理事者報告 区民部 協働事業提案制度に係る令和7年度実施事業について

概要

  • 令和7年度の協働事業提案制度に基づき、地域課題解決に向けた事業を選定。
  • 外部有識者を含む審査委員会による審査を経て、採択された2つの事業を実施予定。

背景

  • 地域活動団体が提案する課題解決事業を支援し、地域社会の活性化を図る。
  • 「住まいの終活」や「性的マイノリティと性の多様性」など、地域に必要なテーマを設定。

採択事業

採択事業Ⅰ:空き家発生抑制事業「どうなる?どうする??自宅・実家」

  • 募集区分:区設定テーマ「住まいの終活」
  • 提案内容
    • パンフレット制作・配布:空き家問題の理解促進と必要手続きの情報提供。
    • ワークショップ開催:司法書士等の専門家が相続や空き家活用の方法を指導。
    • 勉強会開催:地域住民向けに草の根的な勉強会を実施。
  • 提案団体:特定非営利活動法人 空家・空地管理センター
  • 事業担当課:住宅課

採択事業Ⅱ:性的マイノリティと性の多様性に関する人権啓発活動

  • 募集区分:自由テーマ
  • 提案内容
    • 分野別啓発学習会:医療従事者や介護事業者向けに性の多様性の基礎知識を共有。
    • 理解・交流事業「カラフルたいとう」の開催:性的マイノリティを含む交流イベント。
    • 情報発信:ウェブやSNSを活用して性の多様性の基礎知識を広める。
  • 提案団体:特定非営利活動法人 パープル・ハンズ
  • 事業担当課:人権・多様性推進課

今後のスケジュール

  • 令和6年12月下旬:採択事業及び実施団体の公表(区ホームページ掲載)。
  • 令和7年度:事業実施。
質疑
  • 委員:昨年度、応募団体数が少なかった要因と今年度の改善点は何か。
    区民課長:昨年度の指摘を踏まえ、事前打合せの回数を減らし、作成書類を簡素化するなど負担軽減を図った。
  • 委員:採択された「住まいの終活」事業の内容と期待する成果は何か。
    区民課長:「空き家発生抑制」を目的としたパンフレット配付、ワークショップ、地域での勉強会を通じて意識改革と具体的な行動を促進する。
  • 委員:「性的マイノリティと性の多様性に関する人権啓発活動」について、具体的な内容と偏りの懸念への対処はどうするのか。
    区民課長:医療や介護従事者向けの学習会、区民向け交流事業などを計画中であり、内容に偏りがないよう注意を払う。
要望
  • 応募手続きのさらなる簡素化を進め、小規模団体が参加しやすい仕組みを構築してほしい。
    採択事業について、区民に広く周知し、事業の成果を適切に評価する仕組みを整えてほしい。
    啓発活動について、多様な視点を取り入れ、偏りのない内容を確保してほしい。

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理事者報告 区民部 浅草公会堂ホール利用料金の改定等について

条例の方に集約されています

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理事者報告 区民部 漏水被害に係る和解について

裁判関係は扱いません

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理事者報告 教育委員会 補正予算について

概要

  • 令和6年度第5回補正予算に基づき、教育委員会に関連する歳入・歳出の増額を実施。
  • 教育費全体の補正額は 41,277千円、補正後の総額は 26,501,786千円

背景

  • 物価高騰への対応や田原小学校の大規模改修など、緊急性の高い事業を推進。
  • 子ども園や児童保育の支援を強化するための予算措置。

予算(単位:千円)

歳入

  • 補正前の額:6,642,319
  • 補正額:20,222
  • 補正後の額:6,662,541
    • 都支出金 教育費補助金:20,222

歳出

  • 補正前の額:26,460,509
  • 補正額:41,277
  • 補正後の額:26,501,786
    • 田原小学校大規模改修費:17,900
    • 保育所等物価高騰緊急対策事業費:20,662
    • こども園物価高騰緊急対策費:1,433
    • 私立幼稚園小規模園補助及び健康管理等補助:1,210
    • こどもクラブ運営費:72

期待される効果

  • 田原小学校の大規模改修による教育環境の向上。
  • 物価高騰の影響を受ける保育所やこども園の安定運営を確保。
  • 私立幼稚園の健康管理体制の強化。

今後のスケジュール

  • 令和7年度:田原小学校の普通教室系統空調設備更新工事実施(限度額:27,068千円)。
質疑
  • 委員:補正予算の増額分である保育所等物価高騰緊急対策の内容は何か。
    庶務課長:2,022万2,000円を計上し、保育所等における物価高騰対策として補助金を充当する予定。
  • 委員:田原小学校の空調設備更新工事に関する予算額の妥当性について。
    庶務課長:1,790万円を計上し、来年度に先行して夏季対応の設備更新を実施する。
要望
  • 補正予算の効果が住民に迅速に届くよう、執行計画の適正な管理を求める。
    物価高騰の影響を受ける教育関連施策について、引き続き迅速な対応をお願いしたい。

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理事者報告 教育委員会 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について

概要

  • 教育行政をより効果的・効率的に推進するため、教育委員会の所管事務を点検・評価。
  • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、報告書を作成し、議会報告と公表を実施。

背景

  • 「学びのキャンパス台東アクションプラン」等の重点施策を点検し、教育行政の方向性を評価。
  • 生涯学習推進計画に基づき、24事業を対象に進捗状況を評価。

評価の方法

  • 「教育施策総括シート」と「教育事業評価シート」を用いて、以下の3段階で評価:
    • A: 計画どおり進捗。
    • B: 概ね計画どおり進捗。
    • C: 計画の進捗に遅れ。

主な評価結果

  • 基本目標1: 多様な分野における学びの機会を充実
    • 成功例: 子供の読書活動推進(評価A)、シニアライフ応援計画(評価A)。
    • 課題例: ジュニア駅伝大会(評価C、参加者数目標未達)。
  • 基本目標2: 学び続けられる環境を充実
    • 成功例: 図書館の機能強化(評価A)、ICTを活用した生涯学習事業(評価A)。
    • 課題例: ICTリテラシー向上支援(評価B、講座数が目標未達)。
  • 基本目標3: 学びの成果を活かす取り組みを推進
    • 成功例: 台東区民カレッジ(評価A)、生涯学習ボランティア(評価A)。
    • 課題例: スポーツボランティアの育成(評価B、登録者数が目標未達)。

今後の予定

  • 委員会報告後、区ホームページで評価結果を公表。
  • 各部門での連携強化と地域特有の課題への対応を検討。

学識経験者の意見

  • I 先生(青山学院大学教授):
    • 「参加者数」に偏らない目標設定が必要。
    • 人間関係を重視した学びの環境の構築を推奨。
  • Y 先生(亜細亜大学非常勤講師):
    • 生涯学習成果を地域活動や社会課題解決に繋げる重要性を指摘。
    • 学習者の成果活用の場の整備が課題。
質疑
  • 委員:スポーツ関連事業の評価が低い要因について。
    指導課長:目標数値未達や実施困難な事業があったため、評価が低くなった。参加者の満足度は高く、アンケート結果を今後の指標設定に反映する予定。
  • 委員:外国人向け学習機会の充実に関する今後の施策は。
    生涯学習課長:ICT環境整備や交流促進を視野に入れ、外国人の学習機会へのアクセス向上を図る。
要望
  • スポーツ事業の指標見直しを早期に実施し、満足度を反映した評価体制を構築してほしい。
    外国人住民を含む多様な区民が学びやすい環境づくりをさらに推進してほしい。

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理事者報告 教育委員会 田原小学校及び田原幼稚園大規模改修について

概要

  • 現行計画の見直し
    • 仮設校舎を建設する予定だったが、資材・人材不足や入札不調のため、計画を変更。
    • 仮設校舎借上を中止し、夏季休業期間を活用して施設の老朽化対策を実施。
    • 暑さ対策として空調設備を先行して工事。

背景

  • 新型コロナウイルスの制限緩和後の建設需要の復調。
  • 大阪万博や能登半島地震の影響により建設資材・人材不足が発生。
  • 仮設校舎借上契約の入札が3度とも不調に終わる。
  • 長期的な需要増加を見込み、効率的な改修方法への変更が必要と判断。

変更後の計画

  • 空調設備工事:令和6年度から令和7年度にかけて先行実施。
  • 体育館・校庭照明LED化工事:令和7年7月~8月に実施。
  • 大規模改修再設計:令和7年5月~令和8年3月に実施。
  • 大規模改修工事:令和8年度~令和12年度に実施予定。

補正予算額(案)

  • 17,900,000
  • 債務負担行為(追加)
    • 項目:田原小学校大規模改修(普通教室系統空調設備更新工事)
    • 期間:令和7年度
    • 限度額:27,068千円
  • 債務負担行為(廃止)
    • 項目:田原小学校(田原幼稚園併設)大規模改修(仮設校舎借上げ)
    • 期間:令和6年度~令和8年度
    • 限度額:539,000千円

今後のスケジュール

  • 令和7年3月~6月:空調設備工事。
  • 令和7年5月~令和8年3月:大規模改修再設計。
  • 令和7年7月~8月:体育館・校庭照明LED化工事。
  • 令和8年度~令和12年度:大規模改修工事。
質疑
  • 委員:仮設校舎を使用しない計画変更の理由は何か。
    教育施設担当課長:建設需要の復調、資材・人材不足により仮設校舎の入札が不調となったため、計画を見直し夏季休業期間中に改修を実施する方針に変更した。
  • 委員:新たな計画で工期が長期化するが、教育環境への影響はどう考えられているのか。
    教育施設担当課長:空調設備更新工事を先行実施し、快適な環境を確保しつつ工事を進める予定である。
  • 委員:工事期間中の猛暑日や労働環境への配慮はされているか。
    教育施設担当課長:新しい労働環境基準を踏まえ、作業効率を考慮した計画を進める。
要望
  • 長期工事が児童・教職員に与える影響を最小限にするため、計画的な進行と情報共有を求める。
    労働環境基準を遵守し、安全で効率的な工事を実施してほしい。

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理事者報告 教育委員会 区立幼稚園及び認定こども園の募集状況について

概要

  • 令和7年度における区立幼稚園および認定こども園(短時間保育)の入園申込状況および募集状況を整理。
  • 各園の定員、応募人数、在籍予定数、辞退等の状況を把握。

募集状況

区立幼稚園(令和6年11月29日現在)

  • 総計
    • 3歳児クラス:応募人数 213名、定員 287名。
    • 4歳児クラス:応募人数 287名、定員 300名。
    • 5歳児クラス:応募人数 117名、定員 300名。
    • 合計:応募人数 361名、定員 800名。
  • 主な特徴
    • 育英幼稚園の3歳児クラスおよび田原幼稚園の4歳児クラスは定員を超過し、抽選を実施。
    • 台桜幼稚園の3歳児クラスは応募人数が5名にとどまり、学級編成を実施せず。

区立こども園(短時間保育)

  • 総計
    • 3歳児クラス:応募人数 66名、定員 74名。
    • 4歳児クラス:応募人数 46名、定員 80名。
    • 5歳児クラス:応募人数 55名、定員 80名。
    • 合計:応募人数 144名、定員 220名。
  • 主な特徴
    • たいとうこども園の3歳児クラスは定員を超過したものの、弾力的運用により抽選は実施せず。

今後の予定

  • 令和7年1月6日:入園内定通知の発送。
  • 令和7年1月中旬~3月下旬
    • 1号認定(教育標準時間認定)の申請書受付。
    • 認定証および入園決定通知の発送。
質疑
  • 委員:募集状況における応募倍率の推移について。
    学務課長:令和7年度は応募者数が前年より若干増加し、平均倍率は1.2倍程度となっている。
  • 委員:募集要項に変更点はあるのか。
    学務課長:短時間保育枠の拡充を図り、保護者の多様なニーズに応える方針とした。
  • 委員:応募倍率が高い園での対応策はあるか。
    学務課長:応募状況を踏まえ、短時間保育の定員拡大や施設運営の効率化を検討している。
要望
  • 応募倍率の高い園では、柔軟な定員拡大を検討し、応募者の満足度を向上させてほしい。
    短時間保育の利用者ニーズに応えるため、募集要項のさらなる工夫を求める。

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理事者報告 教育委員会 区立幼稚園預かり保育運営事業者の選定結果について

概要

  • 区立幼稚園における預かり保育の運営事業者選定プロセスが実施され、株式会社テンダーラビングケアサービスが優先交渉権者として選定された。

選定経過

  • 公募期間:令和6年7月26日(金)~8月26日(月)
  • 審査期間:令和6年8月27日(火)~10月1日(火)
  • 選定方法
    • 第1次審査:書類審査で3社程度を選定。
    • 第2次審査:プレゼンテーションおよびヒアリングで優先交渉権者を選定。

選定結果

  • 応募事業者:2社
  • 優先交渉権者:株式会社テンダーラビングケアサービス

今後の予定

  • 令和7年4月:事業開始。
質疑
  • 委員:選定基準についての詳細はどうか。
    学務課長:具体的な選定基準は記載資料のとおり、応募事業者の実績や計画内容を基に審査を行った。
  • 委員:今回の事業者選定における主な決定要因は何か。
    学務課長:事業者の保育に関する専門性と実績が評価され、選定に至った。
要望
  • 今後も保育の質が担保されるよう、選定事業者の実施状況を継続的に確認してほしい。

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理事者報告 教育委員会 区立中学校選択制度の選択状況について

これは、委員会よりも、ホームページがいいですね。

https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kuritsushocyugakko/nyugakutugaku/chugakkosentaku/R6sentakutyuukan.html

質疑
  • 委員:今年度の応募倍率について具体的な状況はどうか。
    学務課長:選択状況についての詳細は資料に記載の通りである。
  • 委員:選択状況に関して学校間の大きな偏りはあるのか。
    学務課長:一部の学校で選択が集中している傾向が見られる。
要望
  • 高倍率の学校への集中を緩和するための施策を検討してほしい。

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理事者報告 教育委員会 いじめの認知件数について

小学校

  • 認知件数:464件
    • 解消件数:323件
    • 未解消件数:141件

中学校

  • 認知件数:53件
    • 解消件数:35件
    • 未解消件数:18件

過去5年間の推移

小学校

  • 令和5年度:認知件数464件(解消323件/未解消141件)
  • 令和4年度:認知件数357件(解消286件/未解消71件)
  • 令和3年度:認知件数435件(解消428件/未解消7件)
  • 令和2年度:認知件数136件(解消122件/未解消14件)
  • 令和元年度:認知件数114件(解消38件/未解消76件)

中学校

  • 令和5年度:認知件数53件(解消35件/未解消18件)
  • 令和4年度:認知件数87件(解消75件/未解消12件)
  • 令和3年度:認知件数152件(解消152件/未解消0件)
  • 令和2年度:認知件数12件(解消9件/未解消3件)
  • 令和元年度:認知件数49件(解消36件/未解消13件)
質疑
  • 委員:いじめの認知件数とその傾向について。
    指導課長:認知件数は資料に記載の通りであり、前年と比較して増加している。
  • 委員:いじめ防止の取り組みについて具体的な説明を求める。
    指導課長:いじめ防止対策推進法に基づき、学校現場での取り組みを強化している。
要望
  • 認知件数増加への対応として、引き続き適切な対策を講じてほしい。

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理事者報告 教育委員会 不登校児童・生徒数について

小学校

  • 令和5年度
    • 不登校児童数:94人
    • 出現率:1.30%
  • 令和4年度
    • 不登校児童数:80人
    • 出現率:1.12%
  • 令和3年度
    • 不登校児童数:70人
    • 出現率:0.99%
  • 令和2年度
    • 不登校児童数:75人
    • 出現率:1.08%
  • 令和元年度
    • 不登校児童数:47人
    • 出現率:0.69%

中学校

  • 令和5年度
    • 不登校生徒数:146人
    • 出現率:6.50%
  • 令和4年度
    • 不登校生徒数:130人
    • 出現率:5.93%
  • 令和3年度
    • 不登校生徒数:100人
    • 出現率:4.36%
  • 令和2年度
    • 不登校生徒数:112人
    • 出現率:4.86%
  • 令和元年度
    • 不登校生徒数:116人
    • 出現率:5.10%

考察

  • 小学校・中学校ともに不登校の出現率は増加傾向にあるが、全国および東京都平均より低い。
  • 不登校が生じにくい「魅力ある学校づくり」を推進する必要がある。

今後の取組

  • 1人1台端末を活用した新たな学びの場の提供。
  • バーチャル・ラーニング・プラットフォームの活用による居場所の提供。
  • スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携。
  • 公的機関・民間施設での学習推奨。

個別支援を充実させ、不登校児童・生徒が目標に向かえる環境を整備

質疑
  • 委員:不登校児童・生徒数の前年との比較について。
    指導課長:不登校児童・生徒数は資料に記載の通りで、前年より増加している。
  • 委員:不登校の原因についてどのような分析が行われているのか。
    指導課長:学校現場において個別の状況を分析して対応している。
  • 委員:不登校児童・生徒への具体的な支援策について。
    指導課長:個別指導教室の増設や家庭訪問の強化を行っている。
要望
  • 不登校児童・生徒数の減少に向け、引き続き適切な支援策を推進してほしい。
    学校と家庭との連携を強化し、早期対応を実現してほしい。

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理事者報告 教育委員会 東京都児童・生徒体力・運動能力等調査の結果について

概要

  • 児童・生徒の体力や運動能力、生活・運動習慣の実態を調査し、教育活動への指針とするための調査。
  • 東京都内の小学5年生、中学2年生を対象に実施。

主な調査項目

  1. 体力・運動能力
    • 握力、上体起こし、反復横跳び、50m走、立ち幅跳び、長座体前屈、ボール投げ、持久走など。
  2. 生活習慣
    • 睡眠時間、朝食の摂取、スマートフォンやゲームの使用時間、学習時間。
  3. 運動習慣
    • 週あたりの運動時間、部活動の参加状況。

調査結果(要約)

  • 体力・運動能力
    • 東京都の平均値は全国平均を上回るが、個々の競技種目にばらつきあり。
    • 小学生は持久力、中学生は筋力が向上傾向。
  • 生活習慣
    • 朝食を毎日食べる割合は約85%。
    • スマートフォンやゲームの利用時間が週あたり10時間を超える児童・生徒が約30%。
  • 運動習慣
    • 部活動参加率は中学生で80%を超えるが、小学生では課外活動への参加率が減少傾向。

改善課題

  • 運動習慣が不十分な児童・生徒の増加。
  • デジタル機器の長時間利用による生活リズムの乱れ。

今後の施策

  1. 学校教育
    • 体育の授業での運動強化プログラムの導入。
    • デジタル機器利用の適正化を促す指導。
  2. 家庭との連携
    • 規則正しい生活リズムを保つための啓発活動。
    • 運動機会の確保を支援するイベントやキャンペーン。
  3. 地域との連携
    • 地域スポーツクラブの活用促進。

公共施設を活用した運動プログラムの普及。

質疑
  • 委員:調査結果の体力・運動能力について、平均値の状況はどうか。
    指導課長:平均値は資料に記載の通りである。
  • 委員:生活・運動習慣における特記事項は何か。
    指導課長:特記事項は資料に記載の通りである。
要望
  • 調査結果を基に、必要な施策を検討してほしい。

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理事者報告 教育委員会 中学生海外短期留学派遣事業の報告について

 

案件

趣旨

  • 台東区立中学校におけるグローバル教育推進の一環として、生徒をオーストラリア(シドニー市およびノーザンビーチ市)に派遣。
  • 海外での生活・学習・相互交流を通じて、豊かな人間性と国際社会での尊敬と信頼を得られる人材育成を目指す。

実施内容

  1. 研修日程
    • 事前研修:8回(6月~8月、オリエンテーション・結団式を含む)
    • 事後研修:3回(8月)
  2. 派遣生徒および引率者
    • 派遣生徒:区立中学校7校の2年生、計20名。
    • 引率教員:4名。
    • 事務局:1名。
  3. 留学日程
    • 期間:令和6年8月6日(火)~8月15日(木)、9泊10日。
  4. 活動内容
    • 歓迎会やホームステイ、現地校での体験授業。
    • フェアウェルパーティー。
    • シドニー市内視察。
  5. 報告会
    • 9月24日:解団式(教育長・次長・教育委員が出席)。
    • 9月~11月:各校での全校集会や文化祭にて報告。
    • 年度内:報告書を区のホームページで公開予定。
  6. 派遣生徒の感想
    • 「異文化に対応する力を養い、違いを認め、学び、理解しようと努力した。」
    • 「英語力向上の必要性を実感し、今後の挑戦を決意した。」
質疑
  • 委員:派遣事業の実績と具体的な成果について。
    指導課長:派遣人数および滞在内容の詳細は資料に記載されている。成果として、参加生徒が多文化理解を深めた事例がある。
  • 委員:参加者選考の基準について詳細を教えてほしい。
    指導課長:選考基準については、資料の通りである。
要望
  • 派遣事業を継続し、参加枠をさらに拡大することを検討してほしい。

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理事者報告 教育委員会 台東リバーサイドスポーツセンター体育館照明LED化工事について

主な休止施設と休止期間

  1. 第1競技場(4階)
    • 休止期間:令和6年12月8日 ~ 令和7年1月25日
  2. 第1武道場(3階)
    • 休止期間:令和7年2月3日 ~ 令和7年2月17日
  3. 第2武道場(2階)
    • 休止期間:令和7年2月24日 ~ 令和7年3月9日
  4. その他の施設
    • 各施設で1日~数日程度の休止期間が発生。

休止期間中の対応

  • 対象施設での「個人開放」事業も同期間中休止。
  • **第1競技場(長期休止)**については以下の代替対応を実施:
    • バドミントン
      • 第2競技場の「個人開放」事業を通常通り実施。
      • 学校施設で実施する「スポーツひろば」事業も併せて案内。
      • 代替実施場所:
        • 根岸小学校(水曜)
        • 富士小学校(木曜)
    • バスケットボール
      • 学校施設で実施する「スポーツひろば」事業を案内。
      • 代替実施場所:
        • 柏葉中学校(月曜)

今後の予定

  • 令和6年12月中に「広報たいとう」およびホームページで利用休止を周知。
質疑
  • 委員:工事期間中の施設利用者への対応はどうなっているか。
    スポーツ振興課長:他施設の利用案内を行う予定である。
  • 委員:工事スケジュールと利用休止期間の周知方法について具体的に教えてほしい。
    スポーツ振興課長:公式ウェブサイトおよび施設内掲示板で周知する。
要望
  • 利用者に対する周知を徹底し、不便を最小限に抑えるよう対応してほしい。

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理事者報告 教育委員会 台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の整備方針について

経過

  • 令和2年第1回定例会
    • 区民文教委員会で大規模改修計画を報告。
  • 令和3年第1回定例会
    • 区民文教委員会で大規模改修基本計画を報告。
  • 令和5年第1回定例会
    • 実施設計の開始を報告。
  • 令和5年8月
    • 設計事業者が決定し、設計を開始。

大規模改修の主な内容

  1. 老朽化対応
    • 防水工事、外壁補修、設備更新、諸室のリニューアル、フィールド更新。
  2. 機能向上
    • バリアフリー化(トイレ、エレベーター)。
    • 観覧席屋根の設置。
    • 夜間照明の導入。

大規模改修の設計課題

  1. 防水対策による新たな段差の発生。
  2. 観覧席屋根設置に伴う漏水リスクの増加。
  3. 工事費高騰により、改築と同程度の総工費になる見込み。

今後の整備方針

  • 老朽化や気候変動、バリアフリー対応の観点から、施設全体を改築する方針に変更。
  • 改築では、大規模改修の設計業務で得られた敷地測量・地質調査結果を活用。

整備スケジュール

  • 令和6年度:構想。
  • 令和7年度:基本計画。
  • 令和8年度:設計。
  • 令和9年度:解体。
  • 令和10年度~令和11年度:工事。

今後の予定

  • 令和7年度以降に基本計画策定、設計、改築工事を実施。
質疑
  • 委員:整備方針の内容について具体的に教えてほしい。
    スポーツ振興課長:整備内容の詳細は資料に記載の通りで、トラックの改修、観覧席の拡充が含まれている。
  • 委員:整備期間中の利用制限に関する周知方法について。
    スポーツ振興課長:利用者には資料に基づいて周知を行う予定で、ウェブサイト、掲示板、メールでの案内を検討している。
要望
  • 利用者への影響を最小限にするため、整備計画を適切に進めてほしい。

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理事者報告 教育委員会 台東区子供読書活動推進計画中間のまとめについて

策定経過

  • 調査期間
    • 区立小・中学生、高校生、未就学児の保護者に対するアンケート:令和6年6月3日~19日。
    • 台東区立図書館での意見交換会:令和6年9月24日。
  • 庁内で意見をまとめ、検討。

計画概要

  1. 計画期間
    • 令和7年度から令和11年度までの5年間。
  2. 新規事業と変更点
    • 新規事業や変更点を含む詳細内容は別紙に記載。

主な新規事業

  1. 子供の読書活動支援事業
    • 専門家による講座や支援活動。
  2. デジタル技術の活用
    • 学校や図書館におけるデジタル社会対応。
  3. 中高生ボランティアの参加
    • 図書館活動への参加を通じた図書への関心向上。
  4. アクティブラーニングルームの設置
    • 課題解決型学習を支援するスペース設置。

今後の予定

  • 令和6年12月17日~:パブリックコメントを実施。
  • 令和7年1月~3月
    • 意見聴取会や最終案報告。
    • 第5期「台東区子供読書活動推進計画」策定。
質疑
  • 委員:中間報告の概要について。
    中央図書館長:子供読書活動を推進するための重点施策と課題が示されている。
  • 委員:学校と図書館の連携状況について。
    中央図書館長:学校図書館との協力体制を進めている。
  • 委員:計画に対する地域住民の意見募集について。
    中央図書館長:区民アンケートを実施しており、その結果を計画に反映する予定である。
要望
  • 子供たちが読書に親しむ環境づくりを進めてほしい。
    計画に住民意見を反映するプロセスをさらに明確化してほしい。
    学校図書館と区立図書館の連携を深め、より多くの読書機会を提供してほしい。

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