令和7年9月29日 保健福祉委員会

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• • 案件第１　陳情７－９　あはき・柔整広告ガイドラインの適正かつ積極的な運用を求めることについての陳情（新付託）
  • 案件第２　陳情７－１０　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付についての陳情（新付託）
  • 案件第３　特定事件の継続調査について
  • 行政視察について

• 【福祉部】補正予算について
• 【福祉部】台東区保健福祉修学資金等貸付における修学資金の返還等を求めるための訴訟について
• 【福祉部】台東区公衆浴場物価高騰対策支援の実施について
• 【福祉部】包摂的な支援の仕組みづくりに係る実施方法の変更について
• 【福祉部】高齢者スマートフォン購入費助成事業の実施について
• 【福祉部】介護・障害福祉サービス等事業者支援について
• 【福祉部】重度身体障害者グループホームフロム千束の運営について
• 【福祉部】生活保護の現況について
• 【健康部】補正予算について
• 【健康部】台東区中核病院運営協議会報告について
• 【健康部】台東病院等運営協議会報告について
• 【健康部】令和７年度繁華街における屋外ねずみ対策について
• 【健康部】小児インフルエンザワクチン接種費用助成における対象ワクチンの追加について
• 【健康部】令和７年度新型コロナワクチン定期接種の自己負担額の変更について
• 【環境清掃部】令和６年度ごみ量・資源回収量及びプラスチック分別回収実績について

案件第１　陳情７－９　あはき・柔整広告ガイドラインの適正かつ積極的な運用を求めることについての陳情（新付託）

陳情については扱いません

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案件第２　陳情７－１０　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付についての陳情（新付託）

陳情については扱いません

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案件第３　特定事件の継続調査について

今後も継続して調査されることが決定しました

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行政視察について

視察の日程と場所が決まりました。

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理事者報告事項

【福祉部】

補正予算について

概要

• 令和7年度 第4回補正（一般会計） と 第1回補正（介護保険会計） の内容整理。

• 一般会計は +93,045千円、介護保険会計は +314,000千円 の補正。

背景

• 国・都支出金の精算（返還金）や、介護保険低所得者保険料軽減 への対応、松が谷福祉会館の空調設備更新 等の事業実施に伴う所要の補正。

予算（主要内訳・千円）

■ 一般会計（福祉部） 歳入

• 都支出金（民生費補助金）：+10,000（74,998 → 84,998）

• 介護保険会計繰入金：+67,196（0 → 67,196）

• 国庫負担金（民生費負担金）：+958（106,718 → 107,676）

• 介護保険会計繰入金（高齢福祉課分）：+14,412（0 → 14,412）

• 【合計】補正前 19,178,727 → 補正額 +93,045 → 19,271,772

■ 一般会計（福祉部） 歳出

• 保護課（生活保護費・総務費等：国都返還金）：+414,613（132,682 → 547,295／返還金 414,613）

• 障害福祉課（国都返還金）：+134,533（4,231 → 138,764／返還金 134,533）

• 松が谷福祉会館（管理運営・空調更新準備等）：+32,200（29,036 → 61,236）

• 高齢福祉課

  • 高齢者デジタル活用支援：+11,756（3,933 → 15,689）

  • 低所得者保険料軽減繰出金：+1,918（213,436 → 215,354）

  • 国都返還金：+15,668（17,416 → 33,084）

  • 小計：+27,424

• 介護保険課（特別会計繰出・給付費繰出の整理）：△35,833（2,879,513 → 2,843,680）

• 福祉課（国・都支出金返還金）：+14,238（590,134 → 604,372）

• 【合計】補正前 31,391,178 → 補正額 +587,175 → 31,978,353

■ 債務負担行為（追加）

• 松が谷福祉会館 1～3階空調設備取替工事：期間 令和8年度、限度額 48,507

■ 介護保険会計（福祉部） 歳入

• 低所得者保険料軽減繰入金：+1,918（213,436 → 215,354）

• 介護給付費繰入金：△37,751（2,270,472 → 2,232,721）

• 一般会計繰入金：+67,196（0 → 67,196）

• 繰越金：+1（349,833 → 349,834）

• 【合計】補正前 18,380,464 → 補正額 +314,000 → 18,694,464

■ 介護保険会計（福祉部） 歳出

• 高齢福祉課：+52,304（732,751 → 785,055）

  • 一般会計繰出金 +14,412、諸支出金（償還金等）+37,892（国都返還金 37,602、支払基金交付金返還金 290 を含む）

• 介護保険課：+261,696（17,619,103 → 17,880,799）

  • 諸支出金（償還金）：+98,609

  • 一般会計繰出金：+67,196

  • 基金積立金（介護給付費準備基金）：+95,891（3,304 → 99,195）

• 【合計】補正前 18,360,798 → 補正額 +314,000 → 18,674,798

期待される効果

• 返還金・精算等の整理、介護保険の低所得者支援の確実な実施、施設環境改善（空調更新） など、必要経費の的確な確保。

• 一般会計と介護保険会計の財政運営の安定化と年度内事業の円滑な遂行。

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台東区保健福祉修学資金等貸付における修学資金の返還等を求めるための訴訟について

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台東区公衆浴場物価高騰対策支援の実施について

概要

• 東京都の公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策の期間延長に合わせ、区内一般公衆浴場の光熱費高騰に対する支援を継続実施する。

• 区民の保健衛生上必要な公衆浴場の経営安定化を図る。

背景

• 区は4～9月に同様の支援を実施。都の事業延長に合わせて継続し、経営者等の負担軽減を図るため。

期間

• 令和7年10月～令和7年12月

予算

• 1,200千円

期待される効果

• 公衆浴場経営者等の負担軽減

• 経営安定化を通じた区民の保健衛生の確保

支援内容（条件・額・方法）

• 対象者：区内一般公衆浴場の所有者または経営者（令和7年9月1日現在、20浴場）

• 支援額：1浴場あたり60,000円（10～12月分、月額20,000円）

• 支給方法：対象者からの申請に基づき一括支給

今後のスケジュール

• 令和7年10月：事業実施

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包摂的な支援の仕組みづくりに係る実施方法の変更について

概要

• 令和8年度から予定していた「重層的支援体制整備事業」の実施を見送り、交付金に依存しない形で包摂的な支援の仕組みづくりを継続。

• 世代・属性を問わない相談窓口の運営、複雑・複合化ケースへの庁内横断調整、地域特性に応じたきめ細かな相談支援・多世代交流の居場所づくり等を推進。

• 交付金の対象制約を受けないアウトリーチや参加支援の活用、他の補助金の活用も検討。

• 国の制度見直しの全体像が示された段階で、重層事業の活用可否を改めて検討。

背景

• 社会福祉法改正により、自治体の包括的支援体制の構築が努力義務化。

• 当初は重層的支援体制整備事業を活用予定だったが、国における交付対象の限定・基準額の減額・実施プロセスの要件化等の大幅な見直しが検討され、当面の実施方法を見直す必要が生じた。

期待される効果

• 交付金スキームに左右されない継続的・柔軟な支援の展開。

• 相談のワンストップ化と庁内横断の総合調整機能の強化。

• 地域の実情に応じた身近な支援・居場所づくりの維持・拡充。

• 他補助金の機動的活用による財源の多角化。

今後のスケジュール

• 令和8年第1回定例会：保健福祉委員会へ報告。

• 以降：国の見直しの全体像を踏まえ、重層的支援体制整備事業の活用可否を再検討。

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高齢者スマートフォン購入費助成事業の実施について

これは何の支援？

• 行政のデジタル化に対応したスマートフォン（スマホ）を初めて買う高齢者の方向けに、**購入費の一部（上限3万円）**を助成する制度です。

• 目的は、デジタルを使った行政サービスの利用を後押しすること。

だれが対象？

• 台東区に住所があり、申請年度末時点で65歳以上の方。

• つぎの全てに当てはまること：

  1. スマホを初めて購入し、通信契約をしている（ガラケー等からの機種変更契約を含む）

  2. 自分で使う目的で購入している

  3. 指定店舗で購入後、その店舗のスマホ教室（講座・個別相談）を受講している

  4. はじめて買ったスマホに東京都公式アプリを登録し、東京都LINE公式アカウントを友だち追加している

もらえる金額・回数

• 上限3万円（1人につき1台・1回限り）。

対象となるスマホ（機能要件）

• NFC認証機能（マイナンバーカード読み取り）

• 音声入力機能

• iOS 16以上 または Android 9以上 の端末

申請の流れ（店舗でまとめてOK）

1. 東京都と協定を結んだキャリアの区内店舗で対象スマホを購入し、通信契約を結ぶ

2. 店舗のスマホ教室を受講する

3. 店舗案内にそって、**電子申請（LoGoフォーム）**で区へ申請

スケジュール

• 11月中旬（令和7年）：区公式ホームページ等で周知開始

• 11月下旬（令和7年）：申請受付開始

予算（参考）

• 歳入：1,000万円／歳出：1,175万6千円

申請前チェックリスト

• 台東区に住民票がある

• 申請年度末に65歳以上

• スマホの初めて購入・通信契約を済ませた

• 指定店舗で購入し、スマホ教室を受講した

• スマホに東京都公式アプリ登録・東京都LINE友だち追加を済ませた

• 端末が NFC対応・音声入力可・iOS16以上／Android9以上

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介護・障害福祉サービス等事業者支援について

概要

• 東京都の「介護サービス事業所等物価高騰緊急対策事業」に連動し、区としても令和7年10～12月の3か月間、区内の介護・障害福祉サービス等事業者に対する支援を継続実施。

• 光熱費・燃料費等の負担軽減を通じて、サービス提供体制の維持を図る。

背景

• 4～9月に実施した区独自支援の継続要望と、都事業の期間延長に対応。

• 事業者のコスト上昇が継続しており、利用者支援の基盤維持が課題。

期間

• 令和7年10月～12月（3か月分）

予算

• 総額：18,054千円

  • 内訳：介護保険課 16,063千円／障害福祉課 1,991千円

支援の内容（区の支援金額／都の支援の考慮）

• 介護（対象事業者数：145）

  • 訪問系（訪問介護等）：70,000円／事業所

    • 都：車両保有台数 × 900円 × 3か月（燃料費）

  • 通所系（デイサービス等）：112,500円／事業所（※都支援金額を控除）

    • 都：車両保有台数 × 1,700円 × 3か月（燃料費）

  • 地域密着型（グループホーム等）：

    • 地域密着デイ：112,500円／事業所

    • グループホーム：225,000円／事業所

  • 施設系（特別養護老人ホーム等）：

    • 区立施設：500,000円／施設

    • 民間施設：350,000円／施設

    • 都：世帯非課税者数 × 3,900円 × 3か月（※区立施設は都の対象外）

• 障害福祉（対象事業者数：38）

  • 訪問系（居宅介護等）：

    • 送迎なし：70,000円／事業所（※都支援控除）

    • 送迎あり：112,500円／事業所（※都支援控除）

    • 都：14,750円／事業所（定額）

  • 相談系（計画相談支援等）：都：5,900円／事業所（定額）

  • 通所系（就労継続支援B型等）：都：定員数 × 987円 × 3か月

  • 居住系（グループホーム等）：都：定員数 × 3,646円 × 3か月

期待される効果

• 事業者の運営負担の緩和によるサービス提供の安定化。

• 介護・障害福祉サービスの受け手に対する継続的支援の確保。

今後のスケジュール

• 令和7年11月上旬：対象事業者へ申請書送付、申請受付開始

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重度身体障害者グループホームフロム千束の運営について

概要

• 既存の「身体障害者生活ホーム フロム千束」を、**日中サービス支援型のグループホーム（共同生活援助）**として整備。

• 法的位置づけの変更に伴い、東京都台東区障害者生活ホーム条例を廃止し、運営形態を指定管理者制度 → 行政財産使用許可へ変更。

背景

• 利用者の高齢化・重度化により、長期入居を前提とした迅速・柔軟な支援体制の見直しが必要となったため。

• 施設ニーズの変化にも事業内容を柔軟に変更・調整できる体制が求められるため。

• 区立施設では介護給付費の減額や都補助の対象外となる場合があり、運営形態の見直しにより歳入確保を図るため。

変更内容

• 法令上の位置づけ：福祉ホーム（法第5条第28項） → 共同生活援助（法第5条第17項）

• 運営形態：指定管理者制度 → 行政財産使用許可

• 運営法人：社会福祉法人台東つばさ福祉会（変更なし）

• 設置条例：あり → なし

• 建物管理：委託（変更なし）

期待される効果

• 利用者の状態変化に応じた支援体制の速やかな変更が可能。

• 需要変動に合わせた事業内容の柔軟な調整が可能。

• 補助要件の制約を避け、安定的な運営財源の確保につながる。

今後のスケジュール

• 令和7年12月：入居者募集

• 令和8年2月：入居者審査

• 令和9年第1回定例会：生活ホーム条例廃止議案提出

• 令和9年3月：改修工事終了

• 令和9年6月：運営開始

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生活保護の現況について

概要

• 台東区における被保護世帯・人員、世帯類型、申請・開始・廃止理由の最新状況と推移を整理した報告。

背景

• 国（厚生労働省）、東京都（福祉・衛生行政統計）、区の実績に基づき、直近データの状況把握を行うもの。

1) 被保護世帯・人員（6月時点）

2) 世帯類型別 被保護世帯（各年度8月）

3) 申請件数（年度計）

4) 保護開始理由（年度計）

5) 保護廃止理由（年度計）

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【健康部】

補正予算について

概要

• 令和7年度「一般会計（健康部）」の第4回補正を実施。

• 補正額：+70,061千円／補正前：11,464,254千円 → 補正後：11,534,315千円。

背景

• 国・都支出金の精算（返還金）の発生等に伴い、所要の科目へ配分して年度内の執行を整理・調整するため。

予算（主要内訳・単位：千円）

• 健康課：+38,176（衛生総務費：国・都支出金返還金）

• 保健予防課：+18,667（衛生総務費：国・都支出金返還金）

• 保健サービス課：+13,218（衛生総務費：国・都支出金返還金）

• 国民健康保険課：±0（4,724,612）

• 生活衛生課：±0（236,368）

• ※上記3課の増額計（38,176＋18,667＋13,218）＝70,061。

期待される効果

• 国・都精算に伴う返還等の適正な会計処理と、各事業の年度内執行の円滑化。

• 必要経費の確保により、保健予防・保健サービス等の提供体制の安定化。

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台東区中核病院運営協議会報告について

概要

• 中核病院（永寿総合病院）の令和6年度実績に基づく運営状況・評価の報告。

• 協議体開催：小委員会 令和7年7月28日、全体会 令和7年8月19日。

• 事業収支（単位：千円）：収益 11,880,636／費用 12,336,863／損益 △456,227（うち機能強化支援補助金3億円を収益に含む）。

• 区が要請している医療機能の収支（補助金除く・単位：千円）：収益 2,223,782／費用 2,655,057／損益 △431,275。

• 設備投資：約391,000千円（電子カルテ更新、内視鏡システム更新、院内Wi-Fi整備 ほか）。

• 評価結果：5評価項目すべてA（目的・要求を十分に満たす）。

背景

• 区が要請する政策的医療（産科・小児科・救急・災害拠点・緩和ケア・リハ・集中治療・認知症支援等）の安定確保と機能強化の達成度を毎年度点検。

• 地域医療連携や在宅療養支援、感染症対応など地域の中核としての役割も評価対象。

期間

• 評価対象：令和6年度実績。

• 報告時期：令和7年9月29日 保健福祉委員会資料。

予算・事業収支（抜粋）

• 事業収支（上記のとおり）。

• 設備投資：約3億9,100万円（電子カルテ更新 約1億5,000万円、内視鏡システム 約4,870万円、Wi-Fi整備 約2,160万円、手術用ナビ装置 約1,720万円、中央監視装置更新 約1,600万円 等）。

• 区補助：機能強化支援補助金 3億円（収益に含む）。

実績（主な指標）

• 産科・小児科

  • 分娩件数：309件（前年度比＋29）。

  • 小児科入院：1,273人（前年度比＋689）。

• 救急

  • 救急車受入件数：3,943件、救急車応需率：67.9％（前年度＋6.5pt）。

• 緩和ケア

  • 常勤医師4名体制、病床稼働率**94.7％**を維持。

• 連携・地域支援

  • 紹介患者数：12,021人、逆紹介：11,448人（地域医療支援病院の要件を継続充足）。

  • 研修・セミナー等：13回開催。

  • 在宅療養後方支援：登録93人、受入20人。

期待される効果

• 産科・小児科・救急・緩和ケア等の政策的医療の安定供給と、周産期～小児の一体運営による診療体制の強化。

• 地域医療連携・在宅療養支援・認知症支援の面的強化による、地域完結型医療の質向上。

• 設備更新による医療の質・効率の維持向上と、救急受入体制の持続的改善。

今後のスケジュール・取組（抜粋）

• 二次救急：年間4,400件超の受入を見据え、救急外来と病棟の連携をさらに強化（救急病棟運用、医師増員）。

• 災害医療：DMAT機能の充実、緊急医療救護所訓練等の拡大、譲渡救急車の運用検討。

• 産科：病棟改装（令和7年6月完了予定）、無痛分娩受入体制の拡充。

• 認知症支援：東京都美術館等と連携した鑑賞プログラム、認知症カフェ・講座の継続実施。

• 地域連携：病院連絡会・研修会の継続開催、紹介・逆紹介の運用強化、高額医療機器の共同利用推進。

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台東病院等運営協議会報告について

概要

• 台東区立台東病院および老人保健施設千束（以下「老健千束」）の令和6年度実績に基づく運営状況と評価の報告。

• 協議経過：部会 令和7年7月15日開催／全体会 令和7年8月18日開催。

• 評価：9つの評価項目すべてA（目的・要求を十分に満たす）。

経営状況（単位：千円）

• 病院：総収益 2,256,773／総費用 2,280,554／損益 △23,781（うち指定管理料 18,700）。

• 老健千束：総収益 1,073,534／総費用 1,014,384／損益 59,151。

• 合計：総収益 3,330,308／総費用 3,294,938／損益 35,370。

利用者実績・稼働

• 病院 病床利用率：一般 80.4％／回復期 95.0％／療養 92.5％／全病床 89.3％。

• 外来：1日あたり 213.6人。

• 老健千束：入所利用率 97.0％、通所リハ 1日あたり 37.8人。

役割・機能に関する主な評価ポイント

• 慢性期医療の拠点病院として高い病床稼働を維持。夜間・休日も含む在宅療養患者の緊急入院受入や、特別養護老人ホームからの緊急受入・嘱託医派遣を継続。

• 在宅復帰・在宅療養支援：老健千束は空床管理の徹底で高い利用率を維持。

• 医療連携：在宅療養患者登録制度の継続運用、区内病院連絡会議や看護部長会議等への継続的参加。

効率性・経済性に関する主な評価ポイント

• 病院は高稼働を維持する一方、物価高騰等で医業損益は赤字。老健千束はベッドコントロールと連携強化で黒字を確保。

• 施設・機器活用：CT・MRI等の検査は近隣医療機関のニーズに即応し、当日検査・即日結果報告の体制を継続。

計画性・改善状況等

• BCP：改定中のBCPを用いた病院・老健一体の災害訓練を実施。

• 待ち時間対策：デジタルサイネージ等による対策を継続し、一定の効果を確認。

• 利用者意見の反映：投書等に基づき駐車場運用やイートインコーナー等の改善を実施。

区民ニーズへの対応（採算性にとらわれない取組）

• 重症心身障害児（者）のショートステイを開始し、家族の負担軽減に寄与。

• 老健千束ではHIV陽性者の入所受入体制を継続。

位置づけ（参考）

• 指定管理者：公益社団法人地域医療振興協会。

• 基本理念：高齢者が住み慣れた地域で療養できるよう、慢性期病院と在宅復帰支援施設を一体的に運営。

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令和７年度繁華街における屋外ねずみ対策について

概要

• 繁華街（浅草・上野・浅草橋等）を対象に、屋外のねずみ防除とごみ出し改善を一体で実施。

• 令和6年度の実施結果・分析を踏まえ、令和7年度は生息状況調査→重点地域での対策を継続。

背景

• 近年、繁華街での苦情・相談が多数寄せられている。

• 令和5年度は町会・商店街等の取組地域を対象に対策を実施、令和6年度は対象地域を拡大。

令和6年度の実施結果

実施期間

• 浅草地域：令和6年10月～12月

• 上野・浅草橋地域：令和7年1月～3月

実施内容

• ねずみ防除（捕獲罠設置、殺鼠剤喫食調査、巣穴等への殺鼠剤投入）

• ごみ排出状況の夜間実態調査（未対策排出への啓発）

• ごみ容器購入費助成（購入額の1/2、上限4,000円）

地域別結果（要約）

結果分析（ポイント）

• 巣穴等への殺鼠剤投入は効果的。

• 未対策のごみ出し率が高い地域ほど、ねずみ生息が多い傾向。

• 繁華街の防除には、ごみ出し対策の徹底が不可欠。

令和7年度の生息状況調査（屋外）

期間：令和7年5月～8月
対象地域（抜粋）：浅草一～五丁目、浅草橋一丁目、入谷一丁目、上野一～七丁目、上野公園、雷門一・二丁目、蔵前二丁目、千束四丁目、台東一・三・四丁目、西浅草一～三丁目、根岸一・三丁目、花川戸一丁目、東上野二・三丁目、谷中三丁目、柳橋一丁目

結果区分

• 多く生息すると推定：浅草一・二丁目、上野二・四・六丁目、東上野三丁目

• 生息確認（多くはない／特定施設付近）：浅草三～五丁目、浅草橋一丁目、上野一・三・七丁目、上野公園、雷門二丁目、蔵前二丁目、台東一・三・四丁目、西浅草三丁目、根岸一・三丁目、花川戸一丁目、東上野二丁目、谷中三丁目、柳橋一丁目

• 生息確認なし：入谷一丁目、上野五丁目、雷門一丁目、千束四丁目、西浅草一・二丁目

令和7年度の対策（屋外ねずみ対策）

期間：令和7年10月～令和8年3月
対象地域：浅草一・二丁目、上野二・四・六丁目、東上野三丁目（生息が多いと推定された地域）
内容

• ねずみ防除：捕獲罠設置、殺鼠剤喫食調査、巣穴等への殺鼠剤投入

• ごみ実態調査：夜間のごみ排出・被害・目視確認、未対策排出者への啓発

• ごみ容器購入費助成：対象地域内の食品営業許可事業者に対し、**購入額の1/2（上限4,000円）**を助成

期待される効果

• 巣穴対策とごみ出し改善の組合せによる、生息数の抑制・再発防止。

• ごみ出しの適正化（容器化・フタ閉め等）を通じた、繁華街環境の改善と苦情の減少。

今後のスケジュール

• 令和7年10月：重点地域で防除対策開始（令和8年3月まで継続）。

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小児インフルエンザワクチン接種費用助成における対象ワクチンの追加について

概要

• 経鼻弱毒生インフルエンザワクチン（製品名：フルミスト点鼻液）を、費用助成の対象ワクチンとして追加する。

• 接種希望者の選択肢拡大と、接種しやすい環境整備による感染・発症予防の推進。

背景

• 経鼻ワクチンは従来の不活化インフルエンザHAワクチン（皮下注）と比べ、感染防御効果が高いとされ、注射が苦手な小児の負担軽減が期待されるため。

• 製造販売元による安全性検証結果の公表（昨シーズン情報に基づく）や、先行導入自治体の状況等を踏まえ、現時点で使用に懸念はないと判断。

期間

• 助成開始日：令和7年10月1日

予算

• 47,533千円

期待される効果

• 接種選択肢の拡充による接種率向上と重症化・発症予防。

• 注射回避ニーズへの対応による受診行動の後押し。

追加するワクチンの取扱い

• ワクチン名：経鼻弱毒生インフルエンザワクチン（フルミスト点鼻液）

• 対象年齢：2歳～中学3年生

• 接種回数：1回

• 助成額：4,600円

• 接種場所：区内の協力医療機関

参考（既存の任意接種助成の整理）

• 不活化インフルエンザHAワクチン（皮下注）

  • 対象：生後6か月～中学3年生

  • 回数：6か月～13歳未満は2回、13歳～中学3年生は原則1回

  • 助成額：6か月～13歳未満は2,300円×2回（計4,600円）、13歳～中学3年生は2,300円

• 経鼻弱毒生インフルエンザワクチン（フルミスト）

  • 対象：2歳～中学3年生

  • 回数：1回

  • 助成額：4,600円

• 接種場所：いずれも区内の協力医療機関

今後のスケジュール

• 令和7年10月1日：助成開始

• 周知：区ホームページ、広報たいとう、X、LINE、おやこ手帳アプリ ほか

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令和７年度新型コロナワクチン定期接種の自己負担額の変更について

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【環境清掃部】

令和６年度ごみ量・資源回収量及びプラスチック分別回収実績について

1. ごみ量の変化（単位：t）

※持込ごみ：事業者や一般廃棄物収集運搬許可業者が処理施設に直接持ち込む事業系ごみ。

2. 資源回収量の変化（単位：t）

※行政回収にはプラスチック分別回収モデル事業分を含む（R5：19,220kg、R6（4–9月）：9,300kg）

3. プラスチック分別回収 実績

（1）令和6年10月～令和7年3月（区内一部地域）

（2）令和7年4月～8月（区内全域）

補足分析（ポイント）

• 総量の動き：台東区のごみ総量は99.0%（微減）、資源回収は101.8%（微増）。とりわけ**行政回収が+5.7%**と伸長。

• 分別プラの効果：プラスチック分別回収を全域（R7.4～）に拡大後、平均日量が約1.7→約4.8トン/日規模へ増加。行政回収増の主因と考えられる数値傾向。

• ごみ内訳：可燃・粗大は緩やかに減少、**不燃は▲13.5%と大きく減少。持込ごみは99.7%**で横ばい。

• 23区との比較：23区全体はごみ総量98.7%、資源回収量98.3%。台東区は資源回収で上振れしており、分別強化の進捗が数字に現れている

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