令和7年6月20日 企画総務委員会
YouTubeはこちら→ YouTubeリンク
- 案件第1 第49号議案 令和7年度東京都台東区一般会計補正予算（第1回）
- 案件第2 第50号議案 東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
- 案件第3 第51号議案 東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
- 案件第4 第52号議案 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
- 案件第5 第56号議案 東京都台東区立区民館条例等の一部を改正する条例
- 案件第6 第59号議案 金杉区民館下谷分館大規模改修空調等設備工事請負契約の締結について
- 案件第7 第60号議案（仮称）北上野二丁目福祉施設用地地中障害物撤去工事請負契約の締結について
- 案件第8 第61号議案 台東病院等医療情報システム用機器の買入れについて
- 案件第9 第62号議案 旧下谷小学校及び東上野四丁目倉庫跡地土壌汚染対策等工事請負契約の一部変更について
- 案件第10 第63号議案 公の施設の区域外設置に関する協議について
- 案件第11 陳情6-6 原発ゼロと再稼働反対についての意見書の提出を求めることについての陳情
- 案件第12 特定事件の継続調査について
- 【企画財政部】家計支援特別給付金（不足額給付）について
- 【企画財政部】情報システムの標準化について
- 【用地・施設活用担当】旧特別養護老人ホーム蔵前等施設の活用について
- 【総務部】部分休業制度の拡充等について
- 【総務部】土地の取得について
- 【総務部】環境ふれあい館ひまわり2階及び7階空調設備等取替工事請負契約の締結について
- 【総務部】道路改良工事（07-05）請負契約の締結について
- 【総務部】インフレスライド条項の適用について
案件第1 第49号議案 令和7年度東京都台東区一般会計補正予算（第1回）
数字の羅列のため、維持情報をどうぞ
案件第2 第50号議案 東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
概要
改正趣旨：番号法（平成25年法律第27号）の改正等に伴い、個人番号の利用範囲に関する規定の整備を行うための条例改正。
主な改正内容：別表第1・別表第2の**「3の項」を削除し、以降の項をそれぞれ1項ずつ繰り上げ**る規定整理。
背景
番号法改正等を受け、区の施行条例における個人番号利用範囲の規定整備が必要となったため。
今後のスケジュール
施行期日：令和7年7月1日。
提出日：令和7年6月2日（提出者：東京都台東区長 服部征夫）。
案件第3 第51号議案 東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
概要
新設（第16条の6）：妊娠・出産等の申出をした職員に対して、①「出生時両立支援制度等」の周知、②制度請求の意向確認、③子の出生後に想定される両立支障の改善に資する事項の意向確認を行うことを規定。
対象拡大（同条2項）：3歳未満の子を養育する職員にも、①「育児期両立支援制度等」の周知、②制度請求の意向確認、③両立支障の改善に資する事項の意向確認を規定。
配慮規定（同条3項）：確認した意向の取扱いに当たっては当該意向に配慮。
技術的修正：第16条の4第1項中の参照表現を整理（「次条において」→「以下」）。
背景
提案理由：育児・介護休業法の改正に伴い、妊娠・出産等の申出をした職員に対する意向確認等の規定整備を行うため。
今後のスケジュール
施行期日：令和7年10月1日施行（※一部は公布日施行）。
経過措置：施行日前でも第16条の6第2項各号の措置を講じることができ、施行日以後は当該規定により講じられたものとみなす。
案件第4 第52号議案 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
概要
新設（第16条の6）：妊娠・出産等の申出をした職員に対して、①「出生時両立支援制度等」の周知、②制度請求の意向確認、③子の出生後に想定される両立支障の改善に資する事項の意向確認を行うことを規定。
対象拡大（同条2項）：3歳未満の子を養育する職員にも、①「育児期両立支援制度等」の周知、②制度請求の意向確認、③両立支障の改善に資する事項の意向確認を規定。
配慮規定（同条3項）：確認した意向の取扱いに当たっては当該意向に配慮。
技術的修正：第16条の4第1項中の参照表現を整理（「次条において」→「以下」）。
背景
提案理由：育児・介護休業法の改正に伴い、妊娠・出産等の申出をした職員に対する意向確認等の規定整備を行うため。
今後のスケジュール
施行期日：令和7年10月1日施行（※一部は公布日施行）。
経過措置：施行日前でも第16条の6第2項各号の措置を講じることができ、施行日以後は当該規定により講じられたものとみなす。
案件第5 第56号議案 東京都台東区立区民館条例等の一部を改正する条例
概要
目的：区民館の集会室等の使用者の資格および使用料等に関する規定整備を行うための一連の条例改正。
主な改正点（抜粋）
区民館条例：使用者区分を「区民等／区規則で定める団体／区外使用者」に整理。
一葉記念館：研修室の使用料について、区民等以外や区民等団体以外の場合は使用料に5割加算を規定（ただし区長の特別理由で減免可）。
社会教育センター・社会教育館：利用区分を「社会教育団体（登録）／区民等／区民等団体（規則）／区外利用者」に整理、条文表現を改め。
産業研修センター：研修室・会議室の利用区分を整備し、区外利用者は利用料金5割加算の範囲で設定可（区長承認）。
浅草文化観光センター：会議室の区民等以外・区民等団体以外は使用料5割加算。
健康増進センター：利用区分に「区民等／区民等団体／区外利用者」を明示し、区外利用者は集会室利用料金5割加算（範囲内、区長承認）。
環境ふれあい館：利用区分を「区内使用団体／区外使用者」に整理。
背景
提案理由：使用者の資格および使用料等に関する規定整備を図るため。
期間
施行期日：令和8年1月4日（一部条項は公布日施行）。
今後のスケジュール
経過措置（例）
区民館：施行日以後の使用に適用。既登録団体の区分の読み替えや、施行日前に納付した使用料との差額還付を規定。
社会教育センター等：施行日以後に適用。既登録団体は有効期間内は上位区分とみなす等の取扱いを規定。
準備行為：各施設で、施行日前でも申請等の準備を可とする規定あり（例：区民館・一葉記念館）。
案件第6 第59号議案 金杉区民館下谷分館大規模改修空調等設備工事請負契約の締結について
概要
内容：金杉区民館下谷分館の空調・換気・給排水等の設備を大規模改修するため、請負契約を締結するもの。
契約方法：制限付一般競争入札。
契約金額：1億5,400万円。
契約相手方：株式会社アルファー企画 東京支店（東京都台東区東上野三丁目33番8号、東京支店長 黒沢和雄）。
背景
提案理由：地方自治法第96条第1項第5号および台東区の契約等に関する条例に基づき、議会の議決を要する契約として提出。
期間
工期：契約確定日の翌日から令和9年3月18日まで。
予算
契約金額：154,000,000円（税込）。
予定価格：140,250,000円（税抜）／154,275,000円（税込）。※括弧内は「消費税及び地方消費税込」。
最低制限価格：115,566,000円（税抜）／127,122,600円（税込）。
今後のスケジュール
契約確定の翌日～令和9年3月18日：工事実施期間。
参考：入札結果（落札）— 株式会社アルファー企画 東京支店：140,000,000円（154,000,000円・税込）。
案件第7 第60号議案（仮称）北上野二丁目福祉施設用地地中障害物撤去工事請負契約の締結について
概要
工事目的：北上野二丁目24番の旧上野忍岡高等学校跡地で、埋設杭（PC杭・松杭）・基礎・山留・消防用水槽・アスファルト舗装などの地中障害物を撤去し整地する工事を行う。
契約方式：制限付一般競争入札。
契約金額：1億9,470万円（税込）。
契約相手方：ゼクオス株式会社（東京都千代田区大手町2-2-1、代表取締役 八武崎有弘）。
背景
地方自治法第96条第1項第5号および区契約条例により、一定金額以上の請負契約は議会議決が必要なため、議案として提出。
期間
工期：契約確定日の翌日から 令和8年2月27日 まで。
予算
予定価格：204,380,000円（税込）。
最低制限価格：188,029,600円（税込）。
（落札額は前述の1億9,470万円）
今後のスケジュール
契約確定後ただちに着工し、令和8年2月27日までに撤去・整地を完了（工期内）。
案件第8 第61号議案 台東病院等医療情報システム用機器の買入れについて
概要
台東病院などで使用する医療情報システム用機器一式を随意契約で購入する案件。
購入金額は 1億 12万5,982円（税込）。
契約相手方：株式会社ソフトウェア・サービス（大阪市淀川区）
背景
地方自治法第96条第1項第8号等に基づき、財産の取得は議会議決事項となるため提出された。
予算
取得額：1億 12万5,982円（随意契約額）
案件第9 第62号議案 旧下谷小学校及び東上野四丁目倉庫跡地土壌汚染対策等工事請負契約の一部変更について
概要
旧下谷小学校・東上野四丁目倉庫跡地で実施中の土壌汚染対策等工事の請負契約金額を変更する議案。
新契約金額：4 億 4 ,280 万5,000 円（現契約 4 億 89 万5,000 円→差額 +4,191 万円）。
背景
想定以上の地中埋蔵物の出土に伴い、基礎解体撤去工事などの数量が増加。
令和8年度施工予定だった山留切断工事を令和7年度へ前倒しし、本契約に追加する必要が生じた。
予算
変更後契約額：4 億 4 ,280 万5,000 円
増額分：4,191 万円
今後のスケジュール
令和7年度：山留切断工事を追加施工（当初は令和8年度予定）
案件第10 第63号議案 公の施設の区域外設置に関する協議について
※蔵前の特養が竜泉に統合され、空いた蔵前特養を荒川区へ一時的にお貸しするという内容、無料ではなく、お金ももらいます。
概要
公の施設（荒川区立特別養護老人ホームグリーンハイム荒川）を、台東区蔵前二丁目11-7へ一時移転して設置することについて、荒川区と台東区の間で協議書を締結する議案。
目的は、荒川区内にある同施設の 大規模改修期間中も入所者サービスを継続 できるようにするため。
背景
地方自治法第244条の3（「区域外設置」）に基づき、他自治体の公の施設を区域内に設置する場合は、双方の協議が必要。その手続きを行うもの。
予算
設置および管理に要する経費は荒川区が全額負担。台東区の費用負担はない。
期待される効果
改修中も入所者が 転居せずに連続した介護サービスを受けられる。
両区間で公共施設の 相互活用モデル を構築することで、今後のインフラ維持・更新時の連携事例となる。
今後のスケジュール
協議書締結後、荒川区が改修工事日程に合わせて施設を設置・運営（詳細期間は協議書別紙で調整）
案件第11 陳情6-6 原発ゼロと再稼働反対についての意見書の提出を求めることについての陳情
陳情は扱いません。youtubeで確認ください。
案件第12 特定事件の継続調査について
引き続き調査することが決定された
理事者報告事項（企画財政部）
家計支援特別給付金（不足額給付）について
概要
趣旨：物価高騰対策の重点支援地方交付金を活用し、令和6年度の定額減税で本来給付すべき所要額との差額が生じた人に不足分を支給。所得税額等の実績に基づく対象者数が想定より増え、予算の追加が必要。
対象者（基準日：令和7年1月1日）：①差額が生じた者 19,000人、②事業専従者 500人、③合計所得金額48万円超の者 1,500人。
支給額：
差額が生じた者＝令和6年度の当初調整給付額と本来額の差額（住民税・所得税の定額減税可能額から税額を差し引き合算、1万円未満切上）。
事業専従者・合計所得金額48万円超の者＝原則4万円。
周知：広報たいとう、区公式HP、X、LINE、CATV等。
背景
令和5年11月の総合経済対策に基づく施策。定額減税しきれない者への調整給付の不足分を、税額等の実績確定後に補うため。
予算
補正予算額（案）：歳入 248,000千円／歳出 224,000千円。
今後のスケジュール
7月上旬：プッシュ式（申請不要）対象へ通知発送。
7月下旬：確認書の発送開始。
8月上旬：支給開始。
10月31日：申請受付終了。
情報システムの標準化について
概要
特定移行支援システムを追加（保健・障害福祉）。事業者のリソース不足により、令和7年度内の移行が困難なため、令和8年度移行（令和9年1月予定）へ見直し。
追加に伴い、令和8年1月に移行する他システムとのデータ連携作業を行う。
行政事務標準文字への対応：区が保有する外字を標準文字へ同定。令和8年1月に一部システムから対応、その他は令和8年度以降。
背景
標準化移行事業者から**リソース不足（人材不足等）**の申出があり、国の基本方針や事業者・所管課と協議の上、安全かつ確実な標準化移行のため移行時期を見直し。
特定移行支援システムの定義：現行事業者の撤退やリソース逼迫等により、令和8年度以降の標準化移行とならざるを得ないシステム。
期間
行政事務標準文字の対応時期
令和8年1月：選挙人名簿管理、投票管理、子育て、児童保育。
令和8年度以降：住民記録、介護保険、学務、税、国民年金、後期高齢者医療、国民健康保険、戸籍、生活保護、滞納管理、保健、障害福祉。
予算
補正予算額（案）：歳入 16,500千円／歳出 16,500千円／繰越明許費 200,189千円。
期待される効果
安全かつ確実な標準化移行の推進（移行時期の見直し・データ連携対応による）。
行政事務標準文字への統一による文字コードの標準化・運用の明確化（区民周知は有識者会議の検討を踏まえ関係課と連携）。
今後のスケジュール
令和8年1月：令和7年度移行システムが標準準拠システムへ移行／行政事務標準文字を一部システムで対応。
令和8年度：特定移行支援システムを標準準拠システムへ移行（図示の工程）。
（関連）生活保護システムの移行時期を令和8年10月→令和9年1月へ見直し。
理事者報告事項（用地・施設活用担当）
旧特別養護老人ホーム蔵前等施設の活用について
（荒川区立特別養護老人ホームグリーンハイム荒川 ― 区域外設置・貸付）
概要
台東区蔵前二丁目の旧特別養護老人ホーム全館を、荒川区が所有する**「グリーンハイム荒川」改修中の暫定施設**として貸し出す。
貸付は 地方自治法第244条の3「公の施設の区域外設置」 に基づき、両区で協議書を締結して実施。
貸付金額：月額 4,436,500 円。
背景
荒川区施設の大規模改修期間中も入所者サービスを途切れさせず継続する必要があるため、区域外に一時移転して運営する。
期間
貸付期間（予定）：令和7年8月1日 ～ 令和9年9月30日（26か月）。
予算
貸付料は月額 4,436,500 円。施設の公共料金・維持管理・修繕・原状回復などの費用も荒川区が全額負担。
期待される効果
改修中でも入所者が転居せずに介護サービスを継続できる。
台東区施設を福祉避難所（二次避難所）としても活用する協定を締結し、防災機能を強化。
自治体間の公共施設相互活用モデルを構築し、今後のインフラ更新時の連携事例とする。
今後のスケジュール
令和7年7月 : 賃貸借契約締結。
令和7年8月 : 貸付開始。
令和9年9月 : 貸付終了・施設返還。
理事者報告事項（総務部）
部分休業制度の拡充等について
ざっくり言うと――育児期の働き方支援を条例で強化・拡充しました。
周知・意向確認・配慮を義務化：妊娠・出産の申出者や3歳未満の子を育てる職員に、両立支援制度の情報提供・利用意向の確認・配慮を行う条文を新設。
非常勤の対象年齢を拡大：部分休業の対象を「3歳まで」→「小学校就学の始期まで」へ（常勤と同様）。
取得形態を追加：従来の「1日につき2時間以内」に加え、**「1年につき10日相当」**の新方式を選べるように（いずれも無給）。
付与時間も明確化：常勤77時間30分／非常勤＝平均勤務時間×10。R7/10/1～R8/3/31は特例で常勤38時間45分／非常勤＝×5。
施行と準備：R7年10月1日施行。8～9月にシステム改修・庁内周知。施行日前でも一部措置を先行実施可（施行後に講じたものとみなす）。
要は、対象拡大＋取り方の選択肢追加＋付与時間の明確化で、子育て期の柔軟な働き方を進める改正です。
概要
改正の趣旨：育児・介護休業法（令和6年5月31日公布／令和7年10月1日施行）および育児休業法（令和7年1月8日公布／令和7年10月1日施行）の改正に伴い、所要の措置を講じ、部分休業制度を拡充する。
妊娠・出産の申出者・3歳未満子の養育者への措置（条例に明記）：①両立支援制度等の情報提供、②同制度の意向確認、③家庭状況等に起因する両立支障の改善に関する意向確認、④確認した意向への配慮。
非常勤の対象年齢拡大：部分休業の対象年齢を「3歳まで」→「小学校就学の始期まで」へ拡大（常勤と同様）。
取得形態の追加：従来の「1日につき2時間以内」に加え、「1年につき10日相当の範囲内」の新形態を追加（いずれも無給）。職員は①日内2時間／②年内10日相当のいずれかを選択して取得可能。
付与時間：常勤77時間30分、非常勤＝1日当たりの平均勤務時間×10。ただし令和7年10月1日～令和8年3月31日は、常勤38時間45分、非常勤＝×5の特例。
改正対象条例：①職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例、②職員の育児休業等に関する条例。
背景
子を養育する職員の柔軟な働き方推進と、職業生活と家庭生活の両立の一層の容易化を図るため。
法改正により情報提供・意向確認・配慮が事業主に義務化され、区として条例整備が必要となったため。
期間
付与時間の経過特例：令和7年10月1日～令和8年3月31日は、常勤38時間45分、非常勤＝平均勤務時間×5。
今後のスケジュール
令和7年8～9月：システム改修、庁内周知。
令和7年10月：制度運用開始。
施行期日：令和7年10月1日。
経過措置：施行日前でも、勤務時間・休日・休暇等条例第16条の6第2項に掲げる措置を講じることができ、施行日以後は同項により講じられたものとみなす。
土地の取得について
概要
谷中保育園隣接地（274.41 ㎡）を取得し、改築時の敷地狭小化や車両搬入制限といった課題を解消しつつ、既存敷地との一体活用を図る。
密集住宅市街地整備促進事業用地（計 約90.9 ㎡／3筆）を取得し、六阿弥陀通り（主要生活道路A）・七面坂（同G）の整備に活用することで、災害時の緊急車両通行・消防活動空間・避難経路を確保し、防災性を向上させる。
背景
保育園側：幅員4 m未満の私道に面するため、建築基準法上の制約で敷地が狭くなる恐れがあり、隣接地取得により課題を解決。
密集地側：谷中五丁目地区の主要生活道路整備に必要な用地を確保し、地域の防災力を強化する。
期待される効果
谷中保育園の安全な改築・運営スペースの確保。
密集住宅地での緊急通行・避難路の整備による防災機能向上。
今後のスケジュール
| 時期 | 手続き | 対象地 | 参考 |
|---|---|---|---|
| 2025年6月 (令和7年6月) | 財産価格審議会 | 両案件 | |
| 2025年7月 (令和7年7月) | 土地売買契約締結 | 谷中保育園隣接地 | |
| 2025年10月 (令和7年10月) | 土地売買契約締結 | 密集住宅市街地整備促進事業用地 |
環境ふれあい館ひまわり2階及び7階空調設備等取替工事請負契約の締結について
概要
工事内容：蔵前四丁目14-6にある環境ふれあい館ひまわりの２階・７階空調設備と給排水設備を更新する大規模取替工事。
契約方法：制限付一般競争入札。
契約金額：147,400,000円（消費税13,400,000円を含む）。予定価格149,050,000円。
契約相手方：株式会社フルヤ（東京都台東区浅草橋五丁目2-2）専務取締役 古屋哲平。
期間
契約日：令和7年6月9日。
工期：令和7年6月10日 ～ 令和8年5月29日。
今後のスケジュール
工期内（2025-06-10〜2026-05-29）に空調・給排水設備の取替工事を実施し、完了後に引き渡し予定。
道路改良工事（07-05）請負契約の締結について
概要
上野三丁目23番地先〜20番地先の区道を対象に、街渠・側溝・舗装・防護柵などを昼夜間で改良する道路工事を実施。
工事を行うため、制限付一般競争入札→随意契約で請負契約を締結。
背景
地方自治法および区契約条例により、一定額以上の公共工事契約は議会議決が必要なため。
期間
工期：令和7年6月10日 ～ 令和8年3月18日（契約日は令和7年6月9日）。
予算
| 区分 | 金額（円・税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 契約金額 | 128,480,000 | 消費税 11,680,000 を含む |
| 予定価格 | 128,497,600 | |
| 最低制限価格 | 116,675,821 |
契約相手方：早川建設株式会社（台東区日本堤一丁目10-8）。
今後のスケジュール
2025-06-10 (令和7年6月10日)：着工
2026-03-18 (令和8年3月18日)：工事完了・引渡し予定
インフレスライド条項の適用について
概要
インフレスライド条項（工事請負契約約款第25条第6項）の発動を決定。急激な物価変動で契約金額が著しく不適当になった場合、残工期分の資材・労務費増減分を調整する仕組み（1 %は受注者負担）。対象は基準日（令和7年4月1日）以降、残工期が2か月以上ある工事。
背景
東京都の公共工事設計労務単価（令和7年3月適用）が前年比約5.9 %上昇し、既契約価格では適切な履行が困難な案件が生じたため。
適用対象
令和7年2月28日以前に旧労務単価で契約し、かつ基準日時点で残工期が2か月以上ある工事。予定では14件（忍岡小学校昇降機新設、生涯学習センター大規模改修3工事、区立台東病院空調等改修2工事、旧下谷小学校土壌汚染対策、金曽木小学校大規模改修3工事、フロム千束仮施設設置2工事、歩道設置工事、道路改良工事）に適用。
今後のスケジュール
令和7年第3回定例会：補正予算案を提出し、専決処分を報告。
令和7年第4回定例会：各工事の変更契約議案を提出、または専決処分を報告。
