令和7年6月19日 区民文教委員会

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案件一覧

• • 案件第1 第54号議案 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
  • 案件第2 第55号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
  • 案件第3 特定事件の継続調査について

• 【区民部】補正予算について
• 【区民部】令和7年度地方税制の改正について
• 【教育委員会】補正予算について
• 【教育委員会】令和7年度グローバル教育の推進（中学生海外短期留学派遣）事業派遣生徒選考結果等について
• 【教育委員会】台東区立学校園における働き方改革に関する現状について

案件第1 第54号議案 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例

ざっくり言うと――国の税法改正に合わせて台東区の区税条例を手当てする改正案です。区長提出。

• 特別区民税に「特定親族特別控除」を新設し、関連条文（第17条・第23条ほか）を整備。

• 施行日は令和8年1月1日。加熱式たばこ特例と一部付則は令和8年4月1日から。

• 適用期：特別区民税の新規定は令和8年度以後の年度分から。

• 加熱式たばこの課税の数え方（本数換算）の特例を追加

  • 例：0.35g＝紙巻1本相当／その他は0.2g＝1本等。

  • 一部パックは1個＝20本に換算する取扱い。

• 経過措置：令和8年4月1日～9月30日は、旧方式と新特例の双方で算出した本数に各0.5を掛けて合算。

要は、控除の新設（住民税）と加熱式たばこの換算ルール整備、そして施行日・経過措置の明確化が書かれています。

概要

• 地方税法の改正に伴い、特別区民税に係る「特定親族特別控除」を新設する等のための改正。

• 条例本文の改正点（抜粋）：

  • 第17条に「特定親族特別控除額」を追加。

  • 第23条第1項ただし書等を改め、特定親族特別控除額に関する規定を追加。

  • 第24条の2・第24条の3に「特定親族」関連の文言を追加。

• 付則に**「加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準の特例」**（第6条の3）を新設。

  • 令和8年4月1日以後の売渡し等について、重量を基準に紙巻たばこ本数へ換算（例：0.35g＝1本、0.2g＝1本 等）する方法を定める。

背景

• 提案理由：地方税法の改正に伴い、特別区民税に係る特定親族特別控除を新設する等のため。

今後のスケジュール

• 施行期日：令和8年1月1日施行。※ただし、付則第6条の2の次に1条を加える改正規定（＝加熱式たばこ特例）および付則第3条は令和8年4月1日施行。

• 特別区民税の適用：第17条・第23条第1項ただし書の規定は令和8年度以後の年度分から適用（令和7年度分まで従前の例）。

• 加熱式たばこ（経過措置）：令和8年4月1日〜同年9月30日の間は、現行換算（第49条第3項）と新特例（付則第6条の3）の双方で算出した本数に各0.5を乗じ、その合計で本数を算定。

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案件第2 第55号議案 東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

ざっくり言うと、妊娠・出産の申出をした職員や、3歳未満の子を育てる職員に対して、区（教育委員会）が“制度の周知・意向確認・配慮”を義務づける条文が新設されました。

• 新条文（第18条の6）の追加：妊娠・出産の申出をした職員に対し、
  ①「出生時両立支援制度等」の周知、②制度利用の意向確認、③出産後に想定される仕事・家庭の両立支障の改善に資する事項の意向確認を行うことを義務化。
• 対象拡大（同条2項）：3歳未満の子を養育する職員にも、
  ①「育児期両立支援制度等」の周知、②制度利用の意向確認、③両立支障の改善に資する事項の意向確認を実施。
• 確認した意向への配慮規定：確認した事項を扱う際は、当該意向に配慮することを明記。
• 細かな文言整理：第18条の4第1項の参照表現を技術的に修正（「次条において」→「以下」）。
• 施行・経過：令和7年10月1日施行（一部は公布日施行）。施行日前でも新条文2項の措置を先行実施でき、施行後に実施したものとみなす経過措置あり。
• 要するに、制度の案内だけでなく、利用の意向を丁寧に確認して、その意向を実務で配慮する手順を、条例として明確化したのがポイントです。

概要

• 育児・介護休業法の改正に伴う整備として、妊娠・出産等の申出をした幼稚園教育職員に対し、制度の周知や意向確認などを行う新条文（第18条の6）を追加。

• **「出生時両立支援制度等」**の周知、請求意向の確認、子の状況や家庭事情に起因する両立支障の改善に資する事項の意向確認を位置づけ。

• **3歳未満の子を養育する職員（対象職員）についても、「育児期両立支援制度等」**の周知と意向確認等を規定。

• 意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮する旨を明記

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案件第3 特定事件の継続調査について

今後も重要な案件であるので引き続き継続調査することが決定された

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理事者報告事項（区民部）

補正予算について

概要

• 歳入：都支出金（都補助金・民生費補助金）で+3,360千円。事業は「ベビーシッター利用支援事業費」に充当。

• 歳出：子ども家庭支援センターの児童福祉総務費で+3,421千円（内訳：いっとき保育 +61千円、ベビーシッターによる一時預かり利用支援 +3,360千円）。

背景

• 区民文教委員会資料（区民部・区民課）として提示された令和7年度第1回補正予算概要（区民部所管分）。

予算

• 歳入（一般会計・区民部）

  • 区民部合計：補正額 +3,360千円（計 33,405,106千円）。

  • 内訳：都補助金（民生費補助金）+3,360千円／ベビーシッター利用支援事業費 +3,360千円。

• 歳出（一般会計・区民部）

  • 区民部合計：補正額 +3,421千円（計 8,568,619千円）。

  • 所管別：子ども家庭支援センター +3,421千円（計 509,552千円）。

  • 科目内訳（民生費＞児童福祉費＞児童福祉総務費）：

    • いっとき保育：+61千円（計 55,402千円）。

    • ベビーシッターによる一時預かり利用支援：+3,360千円（計 146,726千円）。

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令和7年度地方税制の改正について

• 概要

  • 物価上昇や就業調整への対応として、個人住民税の見直しを所得税と同様に実施（令和8年度の個人住民税から適用）。

  • 給与所得控除の最低保障額を65万円に引上げ（対象：年間給与収入190万円以下）。

  • 大学生年代（19～22歳）の特定扶養控除の所得要件を給与収入123万円までに拡大し、一定所得超でも給与収入188万円まで控除可能とする特定親族特別控除を導入。

  • 扶養親族・同一生計配偶者の合計所得要件を48万円以下→58万円以下に引上げ。

  • 住宅ローン控除を令和7年度限りで拡充（所得税側の拡充に連動し、個人住民税は控除しきれない額を上限内で税額控除）。

    • 子育て世帯等は借入限度額を上乗せ／新築の床面積要件を40㎡に緩和（合計所得1,000万円以下）。

  • 加熱式たばこの課税方式を「重量のみ換算」に見直しし、一定重量以下は1本＝紙巻1本等の取扱い。激変緩和として令和8年4月・10月の2段階で実施。

  • 軽自動車税種別割の納税通知書等を eLTAX 経由で電子的に副本送付可能に。

  • 区公式HP等で周知。

  背景

  • 個人住民税の「地域社会の会費」的性格を踏まえ、地方財源や税務手続の簡素化の観点を総合勘案して見直し。

  期間

  • 住宅ローン控除の拡充は令和7年度限り。

  今後のスケジュール

  • 個人住民税の見直し適用：令和8年度の個人住民税から。

  • 住宅ローン控除（住民税側の控除適用開始）：令和8年1月1日から。

  • 加熱式たばこ 課税方式見直し：令和8年4月1日から適用、4月・10月の2段階で実施。

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理事者報告事項（教育委員会）

補正予算について

歳入（教育委員会所管）

歳出（教育委員会所管）

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令和7年度グローバル教育の推進（中学生海外短期留学派遣）事業派遣生徒選考結果等について

グローバル教育については桜橋中学校がわかりやすいのでリンク張りますね

概要

• 目的・内容：台東区立中学校の国際理解教育を推進するため、生徒をオーストラリア（シドニー市・ノーザンビーチ市）に派遣し、海外での生活・学習・交流を直接体験させる取組。

• 選考方法：第一次選考（書類審査）、第二次選考（集団討論・集団面接）。

• 応募・選考状況：応募70名／一次通過46名／二次通過20名。

• 派遣先での主な活動：現地校訪問・交流、ホームステイ、市内視察、フェアウェルパーティ等。

• 引率体制：団長1名、中学校教員3名、事務局1名。

背景

• 海外での生活・学習・交流の直接体験を通じて豊かな人間性を培い、国際社会で尊敬と信頼を得られる区民の育成を目指すため。

期間

• 派遣期間：令和7年8月5日（火）～8月14日（木）。

期待される効果

• 海外での直接体験を通じ、国際理解の深化と人間性の涵養、将来的に国際社会で尊敬・信頼を得られる人材育成。

今後のスケジュール

• 結団式：令和7年6月21日（土）午後／台東区役所。

• 出発式：令和7年8月5日（火）午後／羽田空港。

• 到着式：令和7年8月14日（木）午前／羽田空港。

• 解団式：令和7年10月2日（木）午後／台東区役所。

• 報告会：各中学校にて実施（日時は各校設定）。

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台東区立学校園における働き方改革に関する現状について

概要

• 出退勤管理システムで把握した教員の時間外在園・在校時間（令和3～6年度）を比較し、現状を整理。月45時間の上限ガイドラインにも言及。

• 45時間以内の教員割合の推移：幼稚園 72.6%→87.9%（+15.3pt）／小学校 65.2%→74.5%（+9.3pt）／中学校 59.7%→64.2%（+4.5pt）。

• これまでの実施事業（支援員・部活動指導員・スクールカウンセラー等の配置、学校園閉鎖期間の設定、留守番電話設置 ほか）を一覧化。

背景

• 国・都の方針（文科省「緊急提言」、東京都「推進プラン」）を受け、区の働き方改革プラン策定（H30）、出退勤管理システム導入（R3～4）、部活動の地域移行モデル（R5）、**区検討委員会の実施（R6）**と段階的に取り組みを進めてきた。

期待される効果

• 検討委員会を通じた取組の推進・共有、新規事業の検討、現状分析により、実態に即した効果的な取組の推進。

今後のスケジュール

• 令和7年7月：第1回「学校園における働き方改革検討委員会」。

• 令和8年3月：第2回「同検討委員会」。

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