令和７年６月１７日　保健福祉委員会

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案件一覧

• • 案件第1号　陳情7-6　障害児放課後デイサービス事業所への短期入所（ショートステイ）施設併設を台東区内で実現することについての陳情（新付託）
  • 案件第2号　特定事件の継続調査について

• • 【福祉部】補正予算について
  • 【福祉部】台東区公衆浴場物価高騰対策支援の実施について
  • 【福祉部】民生委員・児童委員の活動費の引き上げについて
  • 【福祉部】台東区高齢者実態調査の実施について
  • 【福祉部】東京都台東区立老人福祉センター等の指定管理者の選定について
  • 【福祉部】介護・障害福祉サービス等事業者支援について
  • 【福祉部】台東区障害者実態調査の実施について
  • 【福祉部】重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の拡充について
  • 【福祉部】保育所等訪問支援の実施について

• • 【健康部】令和７年度以降の新型コロナワクチン定期接種の自己負担額について

• 【環境清掃部】補正予算について
• 【環境清掃部】清川清掃車庫等整備の基本計画について

案件第1号　陳情7-6　障害児放課後デイサービス事業所への短期入所（ショートステイ）施設併設を台東区内で実現することについての陳情（新付託）

陳情はyoutube でご覧ください。

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案件第2号　特定事件の継続調査について

引き続き調査することが決定されました。

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【福祉部】補正予算について

概要

• 福祉部所管の一般会計に 歳入 4,171 千円／歳出 47,462 千円 を追加する補正予算。

• 追加歳出は主に

  • 民生委員・児童委員活動費引き上げ (＋7,886 千円)

  • 公衆浴場物価高騰対策支援 (＋2,400 千円)

  • 介護・障害福祉サービス等事業者支援 (介護保険課＋32,125 千円／障害福祉課＋3,296 千円)

  • 障害福祉サービス利用者負担等助成 (＋1,755 千円)

背景

• 物価・エネルギー高騰の長期化を受け、福祉サービス事業者や公衆浴場の運営負担が増加。

• 地域福祉を支える民生委員・児童委員への活動費増額要望があった。

期間

• 本補正は 令和７年度会計 に追加計上し、議決成立後ただちに執行（期間の明記はなし）。

予算

期待される効果

• 物価高騰下でも福祉・介護・障害サービス事業の継続と質の確保。

• 公衆浴場の料金抑制による区民負担軽減。

• 民生委員・児童委員の活動活性化で地域見守り体制を強化。

今後のスケジュール

• PDFに具体的日程の記載なし（補正予算成立後、速やかに各支援を実施）。

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【福祉部】台東区公衆浴場物価高騰対策支援の実施について

概要

• 区内の一般公衆浴場（20浴場）に 1浴場あたり12万円 の支援金を一括給付し、光熱費高騰による経営負担を軽減する。

• 東京都の「燃料費高騰緊急対策事業」に区が上乗せして実施。

背景

• 物価・光熱費高騰が続き、公衆浴場経営に大きな影響が生じている。

• 区民の保健衛生を守る生活インフラとして、公衆浴場の経営安定化が急務。

期間

• 令和７年４月～９月（６か月間）の経費を対象。

予算

• 補正予算額（案）：2,400千円（20浴場×12万円）。

期待される効果

• 光熱費負担を緩和し、公衆浴場の営業継続と料金安定を確保。

• 区民が日常的に利用できる衛生環境の維持に寄与。

今後のスケジュール

• 補正予算成立後：対象事業者からの申請を受け、一括支給を実施。

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【福祉部】民生委員・児童委員の活動費の引き上げについて

概要

• 厚生労働大臣委嘱の民生委員・児童委員（194名）に支給する月額活動費を、令和６年度比で2,000～3,000円増額。

• 代表会長 15,300円→20,300円、会長 10,200円→14,400円、一般・主任児童委員 9,800円→13,000円。

背景

• 活動日数増加やデジタル対応による通信費負担増を受け、東京都が令和７年４月から活動費を引き上げ。区も同様に増額し、複雑化する相談業務に対応できる体制を整える。

期間

• 令和７年４月分から適用（遡及支給）。

予算

期待される効果

• 増額により委員活動の継続性と意欲を確保。

• デジタル活用や多様化する相談への対応力を向上させ、地域見守り体制を強化。

今後のスケジュール

• 補正予算成立後：4月分に遡って増額分を支給開始。

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【福祉部】台東区高齢者実態調査の実施について

概要

• 区内在住高齢者の生活実態や保健・福祉ニーズを把握し、「第10期 台東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和９～11年度）」策定の基礎資料とする調査を実施。

背景

• 次期計画策定に向け、高齢者本人・介護者・事業者の現状と要望を網羅的に収集し、施策の的確化を図る必要がある。

期間

• 令和７年９月～10月：調査票郵送・回答受付期間。

• 令和８年２月（第１回定例会）：保健福祉委員会へ結果報告。

• 令和８年３月：高齢者保健福祉推進協議会へ結果報告。

期待される効果

• 計画策定に必要なエビデンスを確保し、高齢者施策・介護保険事業の的確な目標設定と事業展開が可能となる。

調査概要（対象・抽出数）

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【福祉部】東京都台東区立老人福祉センター等の指定管理者の選定について

概要

• 区内４施設（老人福祉センター・橋場／三筋老人福祉館・うえの高齢者在宅サービスセンター）の次期指定管理者を、現行の社会福祉法人台東区社会福祉事業団に公募せず再指定する方針。

• 選定方法は区運用指針の「公募によらない選定」および「複合施設等の一括指定」を適用。

背景

• 事業団は平成15年以降、地域福祉の拠点として介護予防事業や相談機能を展開し、区施策を補完してきた実績が高い。継続運営が最適と判断。

期間

• 指定期間：令和８年４月１日～令和１３年３月３１日（５年間）。

予算

• 資料に金額の記載なし。

期待される効果

• ノウハウ・利用者信頼を維持し、相談機能や介護予防プログラムなど高齢者支援サービスを安定的に提供。

• 非公募と一括指定により手続き簡素化と運営の連続性を確保。

今後のスケジュール

• 令和７年７月: 指定管理者指定申請書受理

• ８月: 第１回選定審査会（施設視察・基準決定）

• ９月: 第２回審査会（書類審査）→候補者決定

• 令和７年第４回定例会: 指定議案提出

• 令和８年４月: 協定締結・指定管理業務開始

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【福祉部】介護・障害福祉サービス等事業者支援について

概要

• 東京都の「介護サービス事業所等物価高騰緊急対策事業」に合わせ、区独自の支援金を上乗せ給付し、区内介護・障害福祉事業者の負担を軽減する。

背景

• 物価・燃料費高騰が長期化し、サービス提供基盤維持のため追加支援が必要となった。

期間

• **令和７年４月～９月（６か月分）**を補助対象期間とする。

• 介護サービス事業所向け（区内 145 事業者）【補助期間：令和７年４月～９月】

  サービス区分	区支援金額	都支援金額（控除前）	算定方法のポイント	備考
  訪問系（訪問介護等）	14万円	車両１台×900円×6か月	車両燃料費のみ
  通所系（デイサービス等）	22万5千円	車両１台×1,700円×6か月	同上
  地域密着デイ	22万5千円	同上
  グループホーム	45万円	同上
  施設系（特養等） 区立施設	100万円	―	世帯非課税者数×3,900円×6か月は都のみ対象
  施設系（特養等） 民間施設	70万円	同左	同上

  障害福祉サービス事業所向け（区内 27 事業者）【補助期間：令和７年４月～９月】

  サービス区分	区支援金額	都支援金額（控除前）	算定方法	備考
  訪問系（居宅介護等） 送迎なし	14万円	39,500円（定額）	―
  訪問系（居宅介護等） 送迎あり	22万5千円	同上	―
  相談系（計画相談支援等）	―	15,800円（定額）	区上乗せなし
  通所系（就労継続支援Ｂ型等）	―	定員×1,312円×6か月	区上乗せなし
  居住系（グループホーム等）	―	定員×2,962円×6か月	区上乗せなし

  補正予算額（案）：総額 35,421 千円（介護保険課 32,125 千円＋障害福祉課 3,296 千円）

  今後の予定

  • 令和７年７月上旬：対象事業者へ申請書送付・受付開始 → 申請確認後に一括交付

予算

期待される効果

• 事業者の光熱・燃料費負担を緩和し、サービス提供の継続・質の確保を図る。

今後のスケジュール

• 令和７年７月上旬：対象事業者へ申請書送付・受け付け開始

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【福祉部】台東区障害者実態調査の実施について

案件名：台東区障害者実態調査の実施について

概要

• 障害者（児）の生活実態と要望を把握し、「第８期 台東区障害福祉計画」（令和９～11年度）策定の基礎資料を得るためのアンケート調査を実施。

• 対象は障害種別ごとに無作為抽出した 1,550人（身体600・知的100・精神200・難病200・障害児等450）。

背景

• 次期障害福祉計画では、地域生活支援や差別解消、防災対応など多面的課題の反映が求められるため、最新の実態調査が必要。

期間

• 令和７年９～10月：調査票郵送・回答受付

• 令和７年10～12月：集計作業

• 令和８年第１回定例会：委員会へ結果報告

• 令和８年３月：障害者福祉施策推進協議会へ報告

期待される効果

• 本人・家族・事業者のニーズを的確に把握し、計画の施策メニューや数値目標を根拠ある形で設定できる。

• 災害時支援や権利擁護など新たな視点を計画に反映し、障害者の地域生活を総合的に支援。

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【福祉部】重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の拡充について

概要

• 医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）等を介護する家族に対し、訪問看護師を派遣するレスパイト（休息）支援の上限時間を年間144時間 → 288時間に倍増する。

• 東京都の補助要綱改正（令和７年度）を活用し、区がサービス時間を拡充。

背景

• 物価高騰等で家庭介護負担が増す中、都が補助上限を引き上げ。区も同調し、在宅介護家庭の休息機会と保護者就労を促進する。

期間

• 適用開始：令和７年４月１日（遡及適用）。

予算

• 本資料に金額の記載なし。

期待される効果

• 家族が確保できるレスパイト時間の増加により介護疲労の軽減。

• 年間288時間まで訪問看護を利用できることで保護者の就労継続や社会参加が容易になる。

今後のスケジュール

• 令和７年６月以降：個別案内・広報たいとう・区HPで周知開始。

拡充前後の比較

拡充により、訪問看護利用の柔軟性が高まり、家族の負担軽減と就労支援が一層進む見込みです。

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【福祉部】保育所等訪問支援の実施について

概要

• 区が新たに保育所等訪問支援事業所の指定を取得し、未就学児への訪問支援を開始する。

• 専門職が保育所などへ出向き、子ども本人・施設職員・保護者を一体的にサポートする。

背景

• （仮称）北上野二丁目福祉施設で整備予定の児童発達支援センター開設を見据え、第7期障害福祉計画で令和7年度からの実施を位置付けていた。

期間

• 令和７年７月：事業開始。

期待される効果

• 集団生活への適応支援により、子どもの発達と家庭の安心を両立。

• 施設職員への助言で受け入れ体制が強化され、インクルーシブ保育の推進につながる。

今後のスケジュール

• 令和７年６月：関係施設・保護者へ周知

• 令和７年７月：訪問支援サービス提供開始

拡充前（巡回訪問）との主な違い

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【健康部】令和７年度以降の新型コロナワクチン定期接種の自己負担額について

令和7年度以降の新型コロナワクチン定期接種の自己負担額について

概要

• これまで区独自の全額補助で無料だった住民税課税世帯の自己負担を、令和7年度は2,500円／回に設定。

• 住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は引き続き無料。

背景

• 令和6年度の国・都補助が終了予定で、急激な負担増を避けつつB類疾病の標準額へ段階的に移行する経過措置が必要となったため。

期間

• 本取り扱いは 令和7年度（2025年度） 接種分 に適用。

• 令和8年度以降の額は、標準的接種費用や都の動向を踏まえ改めて決定。

期待される効果

• 接種対象者（高齢者・重度障害者）の負担増を緩和し、ワクチン接種率の維持と重症化予防を図る。

今後のスケジュール

• 2025年9月下旬：対象者へ定期接種用予診票発送

• 2025年10月1日：自己負担額2,500円で定期接種開始

拡充前後の比較

※対象者は①満65歳以上、②60～64歳で重度基礎疾患がある方。

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【環境清掃部】補正予算について

概要

• 環境清掃部の一般会計に 歳出 115,752 千円 を追加する補正。

  • 環境課：「我が社の環境経営推進助成制度の追加実施」＋13,000 千円

  • 清掃リサイクル課：「清川清掃車庫整備」＋102,752 千円

背景

• 物価・光熱費高騰下でも区内事業所の脱炭素化投資を後押しするため助成枠を増額。

• 老朽化した清川清掃車庫について、基本計画・設計経費を計上し早期整備を図る必要が生じた。

期間

• 本補正は 令和７年度会計 に計上し、議決成立後ただちに執行。

予算（歳出内訳）

期待される効果

• 事業所向け助成枠拡充により、区内中小企業の省エネ・創エネ投資を促進。

• 清川清掃車庫の整備に向けた設計着手で、ごみ収集車両の拠点機能を近代化し、効率的な清掃体制と環境負荷低減を実現。

今後のスケジュール

• 令和７年６月下旬：補正予算議決見込み

• 議決成立後：

  • 助成制度は 7 月受付開始（環境課）。

  • 清川清掃車庫は年度内に基本計画・設計業務を発注（清掃リサイクル課）。

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【環境清掃部】清川清掃車庫等整備の基本計画について

いかに、考え方などの委員会い資料も共有しますね。

清川清掃車庫等整備の基本計画について　

概要

• 旧東京北部小包集中局跡地（清川二丁目）内で、清川清掃車庫と防災備蓄倉庫を建て替える基本計画を策定。

• 新施設は敷地内に先に建設し、稼働後に既存建物を解体する二段階方式。

• 設計と施工を一括発注する デザインビルド（DB）方式 ＋ 品質・工程を第三者が管理する コンストラクション・マネジメント（CM）方式 を導入。

背景

• 現施設（1967年竣工）は老朽化が進行し、作業員休憩・衛生設備や車両動線が手狭で効率が低下。

• 跡地の民間開発と両立しながら、清掃車庫・防災備蓄機能を維持する必要がある。

期間

• 令和７年度：要求水準策定、DB・CM事業者公募・選定、基本設計着手

• 令和８～９年度：実施設計・関連工事

• 令和10年度：新清掃車庫等施工・既存施設解体、新施設稼働

• 令和11年度：既存建物完全解体完了

予算

新施設の主な仕様（想定）

期待される効果

• 安全・効率的な車両運行：明治通り側に専用出入口を設け、渋滞を回避しつつ一度に約50台がスムーズに出入庫可能。

• 作業員の労働環境改善：ロッカー・浴室・休憩所を拡充し、環境配慮型（省エネ・緑化）の最新施設へ刷新。

• 防災力向上：備蓄倉庫の容量拡大と大型車両常駐により、災害時の物資供給拠点機能を強化。

• 地域景観・環境への配慮：民間施設との調和を図り、騒音・臭気対策を施したクリーンな外観・設備を導入。

今後のスケジュール（詳細）

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