令和７年６月１６日 産業建設委員会
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案件一覧
- 【文化産業観光部】補正予算について
- 【産業振興担当】東京都台東区立産業研修センターの指定管理者の選定について
- 【都市づくり部】補正予算について
- 【都市づくり部】密集住宅市街地整備促進事業の取組について
- 【都市づくり部】管理不全空家等の適正管理について
- 【土木担当】親子花火広場の試行について
案件第1号 第58号議案 東京都台東区空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例
概要
「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正を踏まえ、管理不全空家等への対処規定を整備するため、区条例を改正。
主な改正点
所有者等に対し「区が実施する空家等施策への協力義務」を新設（第3条2項）。
**管理不全空家等の認定（新7条）と指導・勧告手続き（新8条）**を追加。
審議会委員を６人→７人へ増員（第6条3項）。
背景
法改正により、従来の「特定空家等」より手前の段階である**“管理不全空家等”**を位置付け、自治体が早期に指導できる枠組みが整備されたため、区条例も対応を図る。
期間
公布の日から施行（付則）。
期待される効果
放置・管理不全状態の空家に対して、早期の是正指導・勧告が可能となり、倒壊・景観悪化などのリスクを低減。
所有者の協力義務明記と審議会機能強化により、対策の実効性が向上。
今後のスケジュール
公布後ただちに改正条例施行
案件第2号 特定事件の継続調査について
引き続き、委員会で調査していくことが決定された。
【文化産業観光部】補正予算について
概要
文化産業観光部の 令和７年度一般会計 第１回補正予算。
重点は
オーバーツーリズム未然防止など持続可能な観光推進事業（観光課）
桑山文化振興基金への追加積立（文化振興課）
背景
観光客急増に伴う課題（混雑・マナー問題）対策と、文化振興基金の拡充が急務。
国の補助金（文化観光費補助金）を活用し、区独自施策を上乗せする形で編成。
予算
| 区分 | 補正前 | 補正額 | 計 |
|---|---|---|---|
| 歳入（文化産業観光部） | 2,245,788千円 | 25,304千円 | 2,271,092千円 |
| 歳出（文化産業観光部） | 5,406,720千円 | 51,608千円 | 5,458,328千円 |
主な内訳（歳出）
文化振興課：桑山文化振興基金積立金 1,000千円追加
観光課：旅行者から選ばれる観光地づくり 50,608千円追加
期待される効果
観光課事業：混雑緩和・マナー啓発等により、持続可能な観光地づくりを推進。
文化振興課事業：基金の積立強化で、今後の文化・芸術事業を安定的に支援。
今後のスケジュール
令和７年６月下旬：区議会本会議で議決→補正予算成立
成立後ただちに各事業を執行（観光推進施策は令和７年度内、基金積立は補正成立月に実行）。
【産業振興担当】東京都台東区立産業研修センターの指定管理者の選定について
概要
台東区立産業研修センター（橋場1-36-2、延床2,477.45㎡）の次期指定管理者を現行の「公益財団法人台東区産業振興事業団」に公募なしで再選定する方針。
指定期間は 令和８年４月１日～令和１３年３月３１日（５年間）。
背景
事業団は平成15年から同センターを運営し、企業向け講座、産業情報提供、会議室貸出、「浅草ものづくり工房」などを通じて区内産業の活性化に継続的に寄与している。
これまで入居支援した52社のうち30社が区内に定着するなど、区の産業政策の補完機能を有する団体であることから、運営継続が最適と判断。
期間
**令和８年度～令和１２年度（５年間）**が次期指定期間。
期待される効果
ノウハウ・利用者との信頼関係を維持しつつ、区内中小企業支援やものづくり人材育成を安定的に継続。
公募を行わないことで、運営の継続性・安定性を確保し、区と事業団の連携による産業施策を推進。
今後のスケジュール
令和７年９～10月：第１・２回審査会（視察・書類審査）→候補者決定
令和７年第４回定例会：指定管理者指定議案を提出
令和８年４月：事業団と協定締結、次期指定管理業務開始
【都市づくり部】補正予算について
概要
都市づくり部の令和７年度一般会計に 歳入 233,709 千円／歳出 315,421 千円 を追加する補正。
重点は
谷中地区まちづくり推進（234,625 千円）
密集住宅市街地整備促進（103,458 千円）
関連国庫補助金・社会資本整備総合交付金の受け入れ（歳入計 152,000 千円ほか）。
背景
谷中地区の都市計画道路・まちづくり事業や、木造密集地域の防災性向上事業に係る国庫補助交付が決定。
事業を速やかに着手・継続するため、年度当初予算に上乗せして財源・事業費を計上する必要が生じた。
期間
対象会計年度：令和７年度（2025年度）。補正成立後、当該年度内に執行。
予算
| 区分 | 補正前 | 補正額 | 補正後 |
|---|---|---|---|
| 歳入（都市づくり部） | 5,348,831 千円 | 233,709 千円 | 5,582,540 千円 |
| 歳出（都市づくり部） | 9,289,676 千円 | 315,421 千円 | 9,605,097 千円 |
主な補正内訳（歳入）
国庫支出金（社会資本整備総合交付金）谷中地区まちづくり：80,100 千円
国庫支出金（密集住宅市街地整備促進）木造住宅密集地域整備：25,721 千円
都補助金（防災密集地域総合整備事業ほか）：28,456 千円 ほか
主な補正内訳（歳出）
谷中地区まちづくり推進【都市整備総務費】：234,625 千円
密集住宅市街地整備促進【防災対策費】：103,458 千円 など
期待される効果
谷中地区での道路整備・景観形成・防災強化が前倒しで進む。
木造密集地域の改善事業が加速し、火災延焼リスクを低減。
国・都補助金を活用して区財政負担を抑えつつ都市基盤を整備。
今後のスケジュール
令和７年６月下旬：区議会（第２回定例会）で補正予算議決
議決成立後ただちに各課で発注・交付手続開始し、令和７年度内に執行完了予定
【都市づくり部】密集住宅市街地整備促進事業の取組について
概要
老朽住宅が密集する 谷中二・三・五丁目地区で、道路拡幅・不燃化建替えを推進し、地域の防災性と住環境を向上させる事業。
主要生活道路Ａ路線（六阿弥陀通り）・Ｇ路線（七面坂）の用地取得と整備を実施し、緊急車両通行や避難経路を確保。
背景
道路・広場が未整備の木造密集区域は震災時の延焼・倒壊リスクが高い。
地域の防災力強化と居住環境改善を図るため、早期に用地を確保して整備を進める必要がある。
期間
令和７年６月：財産価格審議会
令和７年１０月以降：土地売買契約締結開始
予算
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 歳入 | 228,000 千円 |
| 歳出 | 304,003 千円 |
期待される効果
緊急車両の円滑な通行・消防活動空間の確保により 延焼・倒壊被害を低減。
道路拡幅と不燃化建替えで 安全で快適な住環境 を実現。
今後のスケジュール
令和７年６月: 財産価格審議会で価格審議
令和７年10月以降: 用地ごとに順次 土地売買契約締結・整備着手
【都市づくり部】管理不全空家等の適正管理について
管理不全空家等の適正管理について
概要
空家等対策特措法改正に合わせ、区条例を改正し管理不全空家等の認定・指導・勧告手続を新設する。
所有者の区施策への協力義務を明記し、審議会委員を6→7名（不動産有識者追加）へ拡充。
背景
全国的な空家増加で倒壊・景観・防犯面の悪影響が深刻化し、国が「管理不全空家等」を位置付けた段階的対策制度を創設。
区も早期対応で地域環境を保全する必要がある。
期間
令和７年６月：改正条例施行予定。
期待される効果
特定空家等になる前段階で是正指導が可能となり、倒壊・防犯リスクを低減。
不動産有識者の参画で、利活用促進を含む実効的な対策が期待できる。
今後のスケジュール
令和７年６月：改正条例公布・施行。
【土木担当】親子花火広場の試行について
概要
区立公園では原則禁止の花火について、隅田公園山谷堀広場に期間限定で「親子花火広場」を設置し、手持ち花火に限り利用を認める試行を行う。
背景
個人で花火ができる公共空間がなく、区民からルール見直し要望が多数寄せられていた。
現行は町会等が主体・消防署届け出・近隣同意など条件付きでのみ実施可能なため、実態に即した運用を検証する。
期間
試行期間：令和７年８月１３日（水）～２４日（日） 18:00～21:00。
期待される効果
安全管理の下で親子が気軽に花火を楽しめる環境を提供し、ルール順守の啓発につなげる。
花火による苦情・迷惑行為の抑制と、地域コミュニティの活性化を図る。
今後のスケジュール
令和７年６月：地元町会説明会、広報たいとう・区HPで周知開始。
令和７年８月１３日：試行開始（現地常設エリア設置・警備員と区職員が巡回確認）。
