案件一覧（環境・安全安心特別委員会）
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令和7年6月11日 開催分
- 案件第1号議案 環境及び安全安心について
- 災害時における協定の締結について（危機管理室）
- 防犯機器等購入緊急補助事業および防犯設備設置補助の変更（危機管理室）
- 区有施設地球温暖化対策推進実行計画の進捗状況（環境清掃部）
- 環境経営推進助成制度の追加実施（環境清掃部）
令和7年6月25日 開催分（※別日開催）
案件第1号議案 環境及び安全安心について
ここに案件の概要を記載します。
災害時における協定の締結について（危機管理室）
概要
台東区と民間事業者等が災害協定を締結し、災害時の応急対応力・物資供給体制等を強化することを目的としたもの。
協定1：災害時における物資の供給に関する協定
相手方：株式会社ジャパックス
概要
大規模噴火時の火山灰収集用袋や、防臭袋・消臭袋などの供給を受ける協定。
背景
降灰対応を含む災害発生時に、備蓄物資だけでは不十分な場面を想定し、迅速な物資調達を確保するため。
期待される効果
災害時の物資供給体制の確保。
優先供給による住民生活の早期安定。
今後のスケジュール
令和7年7月以降に協定締結予定。
協定2：災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定
相手方：一般社団法人 AZ-COMネットワーク
概要
支援物資の調達・仕分け・輸送、物流拠点の提供・運営、広域備蓄倉庫（茨城県筑西市）からの輸送等の協力を得る協定。
背景
民間物流ネットワークとの連携により、台東区の物資調達・配送能力の強化を図る。
期待される効果
専門的知識・ネットワークによる物流の迅速化。
広域災害にも対応できる体制の構築。
今後のスケジュール
令和7年7月以降に協定締結予定。
協定3：災害時における避難所等の警備及び運営支援に関する協定
相手方：綜合警備保障株式会社（ALSOK）
概要
避難所や物資集積拠点の警備・運営支援を実施（例：列整理、受付、車両誘導など）。
背景
避難所等の混乱防止と安全確保のため、警備業者との連携体制を整備。
期待される効果
避難生活の秩序と安全確保。
警備専門人材による円滑な避難所運営。
今後のスケジュール
令和7年7月以降に協定締結予定。
協定4：災害時における民泊施設提供の協力に関する協定
相手方：Airbnb Japan株式会社
概要
高齢者・障害者・妊産婦など要配慮者向けに、災害時に民泊施設を一時避難所として提供する協定。
台東区が要請した場合、Airbnbが管理会社等に確認し、7日以内を基本として施設を紹介。
背景
指定避難所に入りづらい要配慮者の受け入れ先確保が課題となっていた。
期待される効果
柔軟で多様な避難先確保。
民間資源の活用による災害対応力向上。
今後のスケジュール
令和7年7月以降に協定締結予定。
協定5：大規模災害時における資機材等の提供に関する協定
相手方：一般社団法人 東京都トラック協会台東支部
概要
被災地での救助活動等において必要となるバール等の工具類の提供を受ける協定。
区からだけでなく、区民等が直接要請する場合も提供可能。
背景
初動の人命救助に必要な資機材確保の強化。
期待される効果
区職員や区民による自主的な応急対応が可能に。
救助活動の初動対応力向上。
今後のスケジュール
令和7年7月以降に協定締結予定。
防犯機器等購入緊急補助事業および防犯設備設置補助の変更（危機管理室）
項目 内容 対象者 区内在住で、自宅に侵入盗対策となる防犯機器を購入・設置する世帯 対象経費上限 80,000 円 補助率 – 40,000 円まで：経費の 3/4（区 1/4、都 1/2）
– 40,000 円超部分：経費の 3/4（全額を区が負担）補助上限額 60,000 円（内訳：区 40,000 円＋都 20,000 円） 申請回数 1世帯 1回限り 対象品目（抜粋） 防犯カメラ（録画機能付き）、センサーライト／アラーム、録画機能付きインターフォン、ドアスコープカメラ、防犯性の高い鍵・補助錠、面格子、防犯フィルム・ガラス … など（複数品目合算可） 事業期間 令和7・8年度の 2年間（※都補助率の8年度分は未定） 周知・受付 – 令和7年7月〜 周知開始
– 8月〜 申請受付（郵送または LoGo フォーム電子申請）
– 令和8年2月末 受付終了予定（※予算枠到達で早期終了あり）期待効果 区民の防犯意識向上と、家庭レベルでの防犯対策強化 ② 町会・商店街向け：防犯設備設置等補助事業の補助率改定
区分 補助率（都分+区分） 設置団体負担 改定前 ➜ 改定後 町会単独・町会＋商店街連携 都 18/24 + 区 5/24 1/24 （都14/24 + 区8/24 = 2/24 負担） ➜ （都18/24 + 区5/24 = 1/24 負担） 商店街・商店街連合会 都 7/12 + 区 4/12 1/12 （都6/12 + 区4/12 = 2/12 負担） ➜ （都7/12 + 区4/12 = 1/12 負担） ポイント
区負担を引き下げ、都負担を引き上げた結果、設置団体（町会・商店街等）の自己負担が
2/24 → 1/24（町会系）、2/12 → 1/12（商店街系）に半減。補助対象となる設備：防犯カメラ、維持管理費用 など（既存制度を踏襲）。
周知スケジュール
7月：台東区町会連合会定例会、台東区商店街振興事業説明会で制度説明。
補正予算（案）
区分 歳入 歳出 合計 52,138 千円（都補助金） 133,303 千円（個人向け・団体向け補助合計） 今後の流れ（共通）
7月：広報たいとう・区ホームページ・SNS等で周知開始。
7月：町会・商店街団体向け説明会実施。
8月：各補助申請の受付開始。
予算上限に達し次第、受付終了（個人向けは遅くとも令和8年2月末締め予定）。
区有施設地球温暖化対策推進実行計画の進捗状況（環境清掃部）
概要
地球温暖化対策推進法に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」として策定。区有施設および区事務事業から排出される温室効果ガスを削減する取り組み。
令和５年度の実績を集計し、目標達成度を報告。
背景
令和２〜６年度（５年間）の第五次計画で、平成25年度を基準に CO₂ 26％以上削減など複数の数値目標を設定。
省エネ機器導入や節電活動を継続的に実施してきた経緯がある。
期間
計画期間：令和２年度〜令和６年度（５年間）
令和７年度からは第六次計画に移行予定（資料中に示されたスケジュール図より）。
予算
当該 PDF に記載なし。
期待される効果
CO₂排出量 26％以上削減（基準年度比）ほか、電気 20％、ガス 4％、車両燃料 12％、水 8％、用紙 4％、ごみ 16％の削減を達成（令和６年度目標）。
区有施設における省エネ・省資源化の加速と運営コストの低減。
進捗ポイント（令和５年度実績）
CO₂排出量：16,581 t-CO₂（▲32.5％、目標 26％以上）
構成比：電気由来 68.1％、ガス由来 30.8％ほか。
電気使用量：33,173 千kWh（基準比 ▲約15％、目標 ▲20％）
ガス使用量：2,334,267 ㎥（基準比 ＋約9％、目標 ▲4％）
車両燃料：72,584 ℓ（基準比 ▲42％、目標 ▲12％）
水使用量：489,160 ㎥（基準比 ▲16％、目標 ▲8％）
用紙使用量：131,416 kg（基準比 ＋約6％、目標 ▲4％）
ごみ排出量：298,212 kg（基準比 ▲16％、目標 ▲16％）
今後のスケジュール
令和６年度：第五次計画の最終年度として評価・とりまとめ。
令和７年度以降：第六次計画を策定し、さらなる削減目標を設定予定（資料のロードマップ記載）
環境経営推進助成制度の追加実施（環境清掃部）
概要
区内 中小規模事業所 を対象に、省エネ機器導入など脱炭素化投資を支援する「環境経営推進助成制度（事業所向けエコ助成）」を 追加実施。
背景
物価・光熱費高騰で事業所経営が厳しい一方、ビジネスにおける脱炭素化は不可欠。区は追加支援で 光熱費削減と脱炭素化の促進 を図る。
予算
補正予算額（案）：13,000 千円。
期待される効果
省エネ設備導入支援により
事業所の光熱費負担を軽減
区内中小企業の脱炭素化取組を加速
今後のスケジュール
令和7年8月上旬：第1期 申請受付開始
令和7年10月上旬：第2期 申請受付開始
我が家の省エネ・創エネアクション支援助成制度の追加実施（環境清掃部）
概要
光熱費等の物価高騰が続く中、区内住宅の省エネ・創エネ設備導入を追加支援する助成制度（住宅向けエコ助成）の実施
対象は区内住宅で、共同住宅共用部LED照明改修や太陽光発電システム設置等を助成
背景
物価高騰で家計が圧迫される一方、脱炭素化に向けた取組を継続する必要があるため、家庭の省エネ投資を後押しする
予算
歳入 7,175 千円、歳出 20,000 千円（補正予算案）
期待される効果
省エネ設備導入による光熱費削減
家庭部門の脱炭素化を一層促進
今後のスケジュール
令和7年8月上旬: 第一期 申請受付開始
令和7年10月上旬: 第二期 申請受付開始
