令和7年2月25日 産業建設委員会

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これは長い。ひたすら長い。長い。長い。

ながーーーーーーーーーーーーーーーーーい。

案件一覧

• 案件第1 第21号議案 東京都台東区特定優良賃貸住宅条例を廃止する条例
• 案件第2 第27号議案 東京都台東区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
• 案件第3 第28号議案 東京都台東区狭あい道路拡幅整備条例の一部を改正する条例
• 案件第4 第29号議案 東京都台東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
• 案件第5 第30号議案 東京都台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例
• 案件第6 第31号議案 東京都台東区みどりの条例の一部を改正する条例
• 案件第7 第32号議案 東京都台東区立公園条例の一部を改正する条例
• 案件第8 第33号議案 東京都台東区立児童遊園及び運動公園条例の一部を改正する条例
• 案件第9 陳情6-14 区内道路の放置工作物等による通行阻害を改善する陳情
• 案件第10 特定事件の継続調査について

理事者報告事項

• • 補正予算について（文化産業観光部）
  • 令和7年度予算について（文化産業観光部）

• • TAITO COMPASSについて（産業振興担当）
  • 物価高騰に伴う区内事業者等への支援拡充について（産業振興担当）
  • 中小企業振興センター大規模改修について（産業振興担当）
  • 中小企業支援の充実について（産業振興担当）

• • 補正予算について（都市づくり部）
  • 令和7年度予算について（都市づくり部）
  • （仮称）まちづくりに係る総合的な条例（案）骨子について（都市づくり部）
  • （仮称）台東区駐車場計画の策定について（都市づくり部）
  • 台東区景観計画改定について（都市づくり部）
  • 鶯谷駅周辺まちづくり検討について（都市づくり部）
  • まちづくりDXの推進について（都市づくり部）
  • 上野地区まちづくり推進について（都市づくり部）
  • 浅草地区まちづくり推進について（都市づくり部）
  • 旧東京北部小包集中局跡地の活用について（都市づくり部）
  • 密集住宅市街地整備促進事業の取組について（都市づくり部）
  • 建築基準法等の改正に伴う条例の改正について（都市づくり部）
  • 既存の分譲マンションにおける駐車場の緩和認定制度について（都市づくり部）
  • 通学路沿道ブロック塀等の早期改善に向けた支援策の継続について（都市づくり部）
  • 台東区住宅マスタープランについて（都市づくり部）
  • 令和7年度の住宅施策の取組みについて（都市づくり部）
  • 集合住宅及び大規模建築物の建築指導の強化について（都市づくり部）
  • 特定優良賃貸住宅事業の終了について（都市づくり部）
  • 令和6年度高齢者住宅（シルバーピア）の運営状況について（都市づくり部）

• 道路占用料、公共溝渠使用料の改定について（土木担当）
• 無電柱化の推進について（土木担当）
• 道路改良工事の工期延伸について（土木担当）
• 公園・児童遊園の占用料、土地使用料及び公園施設使用料の改定について（土木担当）
• 公園及びトイレ整備予定の変更について（土木担当）

案件第1 第21号議案 東京都台東区特定優良賃貸住宅条例を廃止する条例

概要

• 東京都台東区特定優良賃貸住宅条例（平成6年6月制定）を廃止するための条例改正案。
• 特定優良賃貸住宅事業の終了に伴い、令和7年4月1日をもって条例を廃止する。

背景

• 特定優良賃貸住宅事業は、中堅所得者層向けの公的賃貸住宅として、区が借り上げまたは指定法人管理型の方式で供給してきた。
• 平成7年度より開始され、管理期間は20年間とされていた。
• 令和7年3月末をもって最後の管理物件「ラフォーレ・ACT3」（入谷2-6-1、15戸）の管理期間が満了するため、事業を終了。
• 既に平成24年第1回定例会において、管理期間満了後の賃貸借契約の更新は行わない方針が報告されていた。

期間

• 令和7年4月1日より条例廃止を施行。

期待される効果

• 不要となった条例を整理し、行政運営の効率化を図る。
• 事業終了後の特定優良賃貸住宅が、民間賃貸住宅として市場で適切に運用される。

今後のスケジュール

• 令和7年3月31日：最後の管理物件「ラフォーレ・ACT3」の管理期間満了。
• 令和7年4月1日：条例廃止を施行。

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案件第2 第27号議案 東京都台東区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

概要

• 東京都台東区の道路占用料および公共溝渠使用料を改定するための条例改正案。
• 固定資産税評価額の見直しに伴い、占用料および使用料の変更を行う。
• 令和7年4月1日より新しい料金体系を適用。
• 看板の占用に関する減免措置を新たに導入し、一部条件付きで適用。

背景

• 道路占用料は、固定資産税評価額を基に3年ごとに改定される仕組みになっている。
• 令和6年1月1日の固定資産税評価額に基づき、道路価格を再計算し、新たな占用料を算出。
• 料金の急激な変動を抑えるため、占用料の増加率を最大1.2倍に制限する激変緩和措置を講じる。
• 公共溝渠使用料についても、公示価格を適用し、見直しを実施。
• 看板に関する占用料負担を軽減するため、一定の要件を満たす場合の減免措置を新たに導入。

期間

• 令和7年4月1日より改定後の道路占用料および公共溝渠使用料を適用。
• 看板占用の減免措置も同日より施行。

予算

• 公共溝渠使用料改定:
  • 新料金: 月額 136円/㎡
  • 現行料金: 月額 120円/㎡
  • ※「東京都台東区公共溝渠管理条例」に定める範囲（91円～149円）内での改定。
• 道路占用料（主な改定例）:
  • 電柱
    • 第1種電柱: 10,400円 → 12,000円
    • 第2種電柱: 16,000円 → 18,400円
  • 広告塔（看板）
    • 1㎡あたり: 74,400円 → 85,300円
  • 共架電線その他線類（上空）
    • 1mあたり: 93円 → 100円
  • 共架電線その他線類（地下）
    • 1mあたり: 55円 → 64円
  • 変圧器（地下設置）
    • 1㎡あたり: 5,610円 → 6,440円

今後のスケジュール

• 令和7年2月25日: 産業建設委員会で審議
• 令和7年4月1日: 改定後の道路占用料および公共溝渠使用料、看板占用の減免措置を適用

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案件第3 第28号議案 東京都台東区狭あい道路拡幅整備条例の一部を改正する条例

概要

• 狭あい道路拡幅整備に関する事前協議の規定を改正する条例。
• 建築物の新築・増改築時に適用される基準の見直し。

背景

• 東京都台東区狭あい道路拡幅整備条例は、狭あい道路（幅員4m未満の道路）の拡幅を促進するために制定された。
• 本改正では、拡幅整備の対象となる範囲や事前協議に関する基準を明確化。

期間

• 公布の日から施行。

予算

• 記載なし。

期待される効果

• 拡幅整備の基準を明確にし、関係者の手続きを円滑化。

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案件第4 第29号議案 東京都台東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

これ三つが絡んでるので、3か所に同じものを置きますね。3か所とは

①「第29号議案 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正」
②「第30号議案 東京都台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例」
③「集合住宅及び大規模建築物の建築指導の強化」

これちょっと、わかりにくいので、いつもと違い、変化について書いたうえで、いつものやつが続きます。

1. 改正の主なポイント

(1) 地区計画の条例改正

• 建築物の制限に関する条文の整理が行われ、適用範囲が明確化される。
• 法改正に伴い引用条文の変更が行われる（具体的には、条例内の条項番号の変更など）。

(2) 建築指導の強化

• これまで**「大規模建築物建築指導要綱」で規定していた内容が、「集合住宅の建築及び管理に関する条例」**に統合される。
• **「住宅付置義務」および「定住協力金制度」**が廃止される。
• 大規模建築物の建築ルールが明文化され、事業者の手続きが統一される。

2. 具体的な変化

3. 影響とメリット

(1) 事業者への影響

• 「大規模建築物建築指導要綱」の統合により、建築申請手続きが条例内で一元化され、事業者の手続きが簡素化される。
• 「住宅付置義務」および「定住協力金制度」の廃止により、開発コストが削減される。

(2) 行政への影響

• 法改正に適合した形で条例が整理されることで、審査基準が明確になり、審査・指導の統一性が向上する。
• 要綱ベースではなく条例に統合することで、指導内容が安定し、区の都市計画政策の方向性がより明確になる。

(3) 居住者・住民への影響

• 大規模建築物の配置が適正化されることで、地域の住環境が向上する可能性がある。
• 建築指導の明確化により、防災備蓄倉庫や自転車駐車場の設置義務が強化され、地域の利便性が向上する。

4. まとめ

• 地区計画の改正により、法改正への適合と条文整理が実施される。
• 「大規模建築物建築指導要綱」が条例に統合され、建築手続きが統一化。
• 住宅付置義務・定住協力金制度の廃止により、事業者の負担が軽減される。
• 住環境向上のための指導が強化され、防災備蓄倉庫や自転車駐車場の設置基準が統一される。

概要

• 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正。
• 「大規模建築物建築指導要綱」を廃止し、「集合住宅の建築及び管理に関する条例」へ統合。

背景

(1) 地区計画の条例改正

• 地区計画の区域内における建築物の制限を適正化するための条例改正。
• 法改正に伴う条文の整理を行う。

(2) 集合住宅及び大規模建築物の建築指導強化

• 住宅の増加や都市の成長に対応し、良好な市街地形成を促進するため、建築指導の制度を強化。
• 「集合住宅の建築及び管理に関する条例」に、集合住宅以外の大規模建築物の建築規制を追加し、建築手続きを統一。
• 「住宅付置義務」および「定住協力金制度」は廃止。

期間

• 条例改正の施行日
  • 記載なし（PDFに明記されていないため省略）

期待される効果

• 地区計画の条例改正
  • 条例の適用を明確化し、法改正に対応。
• 建築指導の強化
  • 「集合住宅の建築及び管理に関する条例」と「大規模建築物建築指導要綱」を統合することで、建築手続きを統一し、事業者の負担を軽減。
  • 建築物の適切な配置を促進し、災害に強いまちづくりを推進。
  • 防災備蓄倉庫や自転車駐車場の設置義務を拡充。

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案件第5 第30号議案 東京都台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例

これ三つが絡んでるので、3か所に同じものを置きますね。3か所とは

①「第29号議案 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正」
②「第30号議案 東京都台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例」
③「集合住宅及び大規模建築物の建築指導の強化」

これちょっと、わかりにくいので、いつもと違い、変化について書いたうえで、いつものやつが続きます。

1. 改正の主なポイント

(1) 地区計画の条例改正

• 建築物の制限に関する条文の整理が行われ、適用範囲が明確化される。
• 法改正に伴い引用条文の変更が行われる（具体的には、条例内の条項番号の変更など）。

(2) 建築指導の強化

• これまで**「大規模建築物建築指導要綱」で規定していた内容が、「集合住宅の建築及び管理に関する条例」**に統合される。
• **「住宅付置義務」および「定住協力金制度」**が廃止される。
• 大規模建築物の建築ルールが明文化され、事業者の手続きが統一される。

2. 具体的な変化

3. 影響とメリット

(1) 事業者への影響

• 「大規模建築物建築指導要綱」の統合により、建築申請手続きが条例内で一元化され、事業者の手続きが簡素化される。
• 「住宅付置義務」および「定住協力金制度」の廃止により、開発コストが削減される。

(2) 行政への影響

• 法改正に適合した形で条例が整理されることで、審査基準が明確になり、審査・指導の統一性が向上する。
• 要綱ベースではなく条例に統合することで、指導内容が安定し、区の都市計画政策の方向性がより明確になる。

(3) 居住者・住民への影響

• 大規模建築物の配置が適正化されることで、地域の住環境が向上する可能性がある。
• 建築指導の明確化により、防災備蓄倉庫や自転車駐車場の設置義務が強化され、地域の利便性が向上する。

4. まとめ

• 地区計画の改正により、法改正への適合と条文整理が実施される。
• 「大規模建築物建築指導要綱」が条例に統合され、建築手続きが統一化。
• 住宅付置義務・定住協力金制度の廃止により、事業者の負担が軽減される。
• 住環境向上のための指導が強化され、防災備蓄倉庫や自転車駐車場の設置基準が統一される。

概要

• 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正。
• 「大規模建築物建築指導要綱」を廃止し、「集合住宅の建築及び管理に関する条例」へ統合。

背景

(1) 地区計画の条例改正

• 地区計画の区域内における建築物の制限を適正化するための条例改正。
• 法改正に伴う条文の整理を行う。

(2) 集合住宅及び大規模建築物の建築指導強化

• 住宅の増加や都市の成長に対応し、良好な市街地形成を促進するため、建築指導の制度を強化。
• 「集合住宅の建築及び管理に関する条例」に、集合住宅以外の大規模建築物の建築規制を追加し、建築手続きを統一。
• 「住宅付置義務」および「定住協力金制度」は廃止。

期間

• 条例改正の施行日
  • 記載なし（PDFに明記されていないため省略）

期待される効果

• 地区計画の条例改正
  • 条例の適用を明確化し、法改正に対応。
• 建築指導の強化
  • 「集合住宅の建築及び管理に関する条例」と「大規模建築物建築指導要綱」を統合することで、建築手続きを統一し、事業者の負担を軽減。
  • 建築物の適切な配置を促進し、災害に強いまちづくりを推進。
  • 防災備蓄倉庫や自転車駐車場の設置義務を拡充。

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案件第6 第31号議案 東京都台東区みどりの条例の一部を改正する条例

概要

• 東京都台東区みどりの条例（平成4年制定）の一部を改正する。
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）の改正に伴い、緑化計画の届出に関する規定を整備。

背景

• 建築基準法の改正により、緑化計画の届出に関する要件が変更。
• これに対応するため、東京都台東区みどりの条例の関連条項を整理。

改正内容

• 第17条第1項第2号の条文を修正

第17条第1項第2号中「第18条第2項(」を「第18条第2項又は第4項(これらの規定を」に改める。

期間

• 公布の日から施行。

期待される効果

• 建築基準法の改正に対応し、緑化計画の届出手続きを明確化。
• 緑化計画に関する条例適用の整合性を確保。
• 建築物の緑化に関する基準を明確にし、環境保全の推進を図る。

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案件第7 第32号議案 東京都台東区立公園条例の一部を改正する条例

３２号と３３号は同様の内容を載せております。

概要

• 公園・児童遊園の占用料、土地使用料及び公園施設使用料の改定を行う条例改正。
• 固定資産税評価額の見直しに伴い、公園占用料・土地使用料・施設使用料を改定。
• 現行の1.2倍を上限とする激変緩和措置を適用し、料金の急激な変動を抑制。

背景

• 「東京都台東区立公園条例」および「東京都台東区立児童遊園及び運動公園条例」（以下「条例」という）に基づき、公園・遊園内の物件ごとに占用料が設定されている。
• 占用料は固定資産税評価額を基に3年ごとに改定されており、今回の改定も令和6年1月1日付の評価額を反映したもの。
• 料金改定にあたっては、料金の急激な変動を避けるため、1.2倍を上限とする激変緩和措置を導入。

改正内容

• 占用料・土地使用料の算定方法
  • 新算定方式：
    • 占用料・土地使用料 = 公園価格（台東区価格）×使用料率 × 修正率 × 占用面積
    • 公園施設使用料 = 上記算定した土地使用料＋建物使用料（行政財産使用料条例）
  • 激変緩和措置：従来の1.2倍を上限に料金改定を実施。
• 主な料金改定例

• 使用料改定（ロケーション撮影等）
  • 撮影機（1台/月）： 12,096円 → 13,920円
  • 臨時的な占用（1時間）： 2,142円 → 2,465円
  • ロケーション撮影（1時間）： 18,900円 → 21,750円

期間

• 令和7年4月1日施行。

期待される効果

• 固定資産税評価額の見直しに基づき、公正な料金設定を維持。
• 急激な料金上昇を抑制しつつ、適正な占用料徴収を確保。
• ロケーション撮影や公共施設の利用を適正に管理し、都市の活性化を促進。

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日： 改定後の公園・児童遊園占用料等を適用。

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案件第8 第33号議案 東京都台東区立児童遊園及び運動公園条例の一部を改正する条例

概要

• 公園・児童遊園の占用料、土地使用料及び公園施設使用料の改定を行う条例改正。
• 固定資産税評価額の見直しに伴い、公園占用料・土地使用料・施設使用料を改定。
• 現行の1.2倍を上限とする激変緩和措置を適用し、料金の急激な変動を抑制。

背景

• 「東京都台東区立公園条例」および「東京都台東区立児童遊園及び運動公園条例」（以下「条例」という）に基づき、公園・遊園内の物件ごとに占用料が設定されている。
• 占用料は固定資産税評価額を基に3年ごとに改定されており、今回の改定も令和6年1月1日付の評価額を反映したもの。
• 料金改定にあたっては、料金の急激な変動を避けるため、1.2倍を上限とする激変緩和措置を導入。

改正内容

• 占用料・土地使用料の算定方法
  • 新算定方式：
    • 占用料・土地使用料 = 公園価格（台東区価格）×使用料率 × 修正率 × 占用面積
    • 公園施設使用料 = 上記算定した土地使用料＋建物使用料（行政財産使用料条例）
  • 激変緩和措置：従来の1.2倍を上限に料金改定を実施。
• 主な料金改定例

• 使用料改定（ロケーション撮影等）
  • 撮影機（1台/月）： 12,096円 → 13,920円
  • 臨時的な占用（1時間）： 2,142円 → 2,465円
  • ロケーション撮影（1時間）： 18,900円 → 21,750円

期間

• 令和7年4月1日施行。

期待される効果

• 固定資産税評価額の見直しに基づき、公正な料金設定を維持。
• 急激な料金上昇を抑制しつつ、適正な占用料徴収を確保。
• ロケーション撮影や公共施設の利用を適正に管理し、都市の活性化を促進。

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日： 改定後の公園・児童遊園占用料等を適用。

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案件第9 陳情6-14 区内道路の放置工作物等による通行阻害を改善する陳情

陳情は扱いません、ごめんちゃい。

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案件第10 特定事件の継続調査について

大切なので、これからも委員会で継続して審議します、とのことでした。

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補正予算について（文化産業観光部）

概要

• 文化産業観光部の一般会計補正予算について、歳出額の修正を実施。
• 補正前総額: 6,126,099千円 → 補正後: 6,086,135千円（△39,964千円）
• 文化振興課・観光課・産業振興課において、特定事業の予算を調整。

背景

• 文化施設の省エネ化促進
  • 区有施設の省電力型照明整備に伴い、予算を削減（△9,964千円）。
• 観光プロモーション事業の見直し
  • 観光振興費の削減（△5,000千円）。
• ふるさと納税関連の予算調整
  • 産業振興費の一部削減（△26,000千円）。
• 上原伝統工芸文化産業振興基金の積み増し
  • 新たに1,000千円を積立。

補正額の内訳

個別事業の補正額

• 文化振興課（芸術・歴史資料館費）
  • 区有施設省電力型照明整備: △9,964千円
• 観光課（観光振興費）
  • 観光プロモーションの推進: △5,000千円
• 産業振興課
  • ふるさと納税関連事業: △26,000千円
  • 上原伝統工芸文化産業振興基金: ＋1,000千円

期待される効果

• 省電力型照明整備によるエネルギー効率の向上
• 観光プロモーション事業の見直しによる予算の最適化
• ふるさと納税事業の調整による財政健全化
• 伝統工芸文化の振興基金創設による地域産業の支援強化

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令和7年度予算について（文化産業観光部）

概要

• 文化産業観光部の令和7年度予算は 5,406,720千円（前年度比 △577,886千円）
• 全体的に予算が縮小され、文化振興課・観光課・産業振興課の各部門で調整が行われた。

1. 予算の変動（部門別）

2. 文化振興課の主な変動

主な調整内容

• 「したまちミュージアム管理運営」の大幅削減（△566,722千円）
• 「朝倉彫塑館管理運営」の増額（+72,582千円）
• 文化財団運営の予算削減（△209,854千円）
• 「江戸たいとう魅力発信」の増額（+10,122千円）

3. 観光課の主な変動

主な調整内容

• 「観光プロモーション」予算削減（△19,788千円）
• 「観光振興施策の推進」の増額（+9,941千円）
• 「フィルム・コミッション」の増額（+4,436千円）
• 「隅田川花火大会」の微増（+1,380千円）

4. 産業振興課の主な変動

主な調整内容

• 「中小企業振興センター大規模改修」に新規予算70,435千円
• 「台東区産業振興事業団運営」増額（+40,102千円）
• 「商店街振興対策」の増額（+76,555千円）
• 「中小企業融資」削減（△165,564千円）
• 「台東デザイナーズビレッジ運営」削減（△13,832千円）

5. 期待される効果

• 文化財団やミュージアム運営の縮小による効率化
• 商店街振興対策や産業振興の強化
• 中小企業振興センター改修により、支援施設の機能向上
• 観光プロモーションの削減による財政調整
• 中小企業融資制度の縮小と再編成

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TAITO COMPASSについて（産業振興担当）

これ、めちゃいいですよ、早く発行されてほしい。

概要

• **TAITO COMPASS（台東区産業ビジョン）**の策定に向けた最終案。
• パブリックコメント（令和6年12月17日～令和7年1月7日）を実施し、意見を反映。
• 主な修正点：
  1. イラストの追加
  2. コラム・アクションの追加
  3. 表現の修正（幅広い世代への配慮、創業支援メニューの明確化など）
• 令和7年3月下旬に正式発行予定。

背景

• 台東区の多様な産業を支え、持続可能な成長を促進するための新たな指針。
• 事業者・区民の意見を反映しながら、以下の点に重点を置いた内容に改定：
  • 伝統産業と新興産業の融合
  • 創業支援の強化
  • 地域資源を活用した産業振興
  • 持続可能な商業・観光振興

パブリックコメントの実施

• 意見受付期間： 令和6年12月17日～令和7年1月7日
• 意見受付件数： 5人、11件
• 受付方法：
  • 郵送・FAX・持参なし
  • 全件がホームページ経由で提出
• 主な意見と反映内容：

主な変更点

今後のスケジュール

• 令和7年3月下旬：「TAITO COMPASS」正式発行予定

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物価高騰に伴う区内事業者等への支援拡充について（産業振興担当）

1. 目的

• 長引く物価高騰の影響を緩和するため、区内中小事業者の資金繰り支援を強化。
• 商店街の街路灯等にかかる電灯料補助を拡充し、商店街活動を支援。
• 経営の安定化を図るための借換制度の延長を実施。

2. 拡充事業

（1）利子及び信用保証料補助

• 概要
  • 新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金（台コ借換）
  • 経営安定化借換特別資金（台安借換）
  • これらの借換制度の受付期間を延長。
• 延長期間
  • 令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）

（2）街路灯等電灯料補助

• 概要
  • 商店街が所有する街路灯・アーケード・アーチ等の電灯料補助を拡充。
• 対象商店街
  • 区内77商店街
• 補助内容の拡充

• 補助対象期間
  • 令和6年1月～令和6年12月までに支払った電灯料金

3. 歳入歳出見込額

4. 今後の予定

期待される効果

• 資金繰り支援の延長により、事業者の経営安定化を促進。
• 商店街の負担軽減と地域経済の活性化に貢献。
• 物価高騰対策として、事業者支援を強化し、持続可能な商業環境を確保。

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中小企業振興センター大規模改修について（産業振興担当）

1. 概要

• 台東区公共施設保全計画に基づき、令和8年度から2年間にわたり大規模改修工事を実施。
• バリアフリー化の推進、施設の老朽化対策、機能改善を目的とする。
• 「台東デザイナーズビレッジ」の配置変更を含む。

2. 主な改修内容

（1）老朽化対策

• 外壁改修、屋上防水工事
• 受変電設備の更新
• 空調機器の交換

（2）バリアフリー化

• エレベーターの設置
• 階段昇降機の導入
• バリアフリートイレ・スロープの新設

（3）施設レイアウト変更

① 中小企業振興センター

• 1階全体を活用し、相談ブースを増設
• セミナーやワークショップ用のスペースを新設 ② 台東デザイナーズビレッジ
• 現行の配置を変更し、2階・3階へ移設
• 居室の区画を整理し、利用者の利便性向上

3. 予算案

• 70,435千円（令和7年度案）

4. 工事期間中の対応

5. 今後の予定

期待される効果

• 老朽化対策の実施により、施設の長寿命化を図る。
• バリアフリー化の推進により、多様な利用者の利便性を向上。
• 相談・セミナー機能の強化により、中小企業支援の充実。
• 台東デザイナーズビレッジの移設により、より効率的な運営を実現。

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中小企業支援の充実について（産業振興担当）

1. 概要

• 中小企業の経営力強化、人材確保、広報支援、事業者間交流の促進を目的とした新規・拡充支援策を実施。
• 4つの支援施策を展開：
  1. 経営相談の充実
  2. 人材確保助成金の新設
  3. 大河ドラマ「べらぼう」活用推進の充実
  4. 中小企業グループ支援の新設

2. 支援施策の詳細

（1）経営相談の充実

• 目的：支援策を活用する中小企業の経営力向上を支援。
• 内容：
  • 企業力活性化相談員（中小企業診断士）を産業振興事業団相談窓口に配置。
  • 助成金申請に関する事業計画策定支援を実施。
  • 企業ごとの担当制を導入し、個別支援を強化。
• 予算額（案）：9,501千円（歳出）

（2）人材確保助成金の新設

• 目的：区内中小企業の人材採用を支援し、人材確保を促進。
• 内容：
  • 助成率：1/2、限度額：20万円。
  • 対象経費：
    • 採用活動（採用周知、就職説明会出展、外国人採用等）に要する費用。
• 予算額（案）：10,000千円（歳出）

（3）大河ドラマ「べらぼう」活用推進の充実

• 目的：「稼ぐ力」の向上と区内産業の活性化を図る。
• 内容：
  • 区外の鉄道駅や区内商業施設での展示販売会を実施。
  • インフルエンサーを活用し、浅草北部エリアの事業者PRを強化。
  • 江戸にちなんだ商品開発への経費助成（継続事業）。
• 予算額（案）：
  • 歳入：17,660千円
  • 歳出：36,457千円

（4）中小企業グループ支援の新設

• 目的：区内の中小企業グループの形成・発展を支援し、企業間交流を促進。
• 内容：
  • 助成率：1/2、限度額：年間30万円。
  • 対象経費：
    • 共同学習、共同研究、展示会への共同参加など。
• 予算額（案）：900千円（歳出）

3. 期待される効果

• 経営相談の強化により、助成金活用を促進し、事業成長を支援。
• 人材確保支援による雇用機会の増加と企業の採用力強化。
• 「べらぼう」活用による商業・観光振興の強化とブランド価値向上。
• 中小企業グループ支援による事業者間連携の促進と経営基盤の強化。

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補正予算について（都市づくり部）

1. 概要

• 都市づくり部の補正予算総額は △592,945千円（歳出削減）。
• 大幅な削減が行われた主な事業
  • 整備地域不燃化加速事業費（△233,956千円）
  • 都市計画課関連予算（△182,000千円）
  • 建築課関連予算（△278,599千円）
  • 道路橋りょう費（△147,000千円）

2. 予算の変動（部門別）

3. 主要事業の補正額

（1）都市計画課

• 防災密集地域総合整備事業費
  • 防災生活道路整備・不燃化促進事業（7,029千円）→ 維持
• 整備地域不燃化加速事業費（△233,956千円）

（2）建築課

• 木造住宅耐震化促進事業費（△79,756千円）
• 緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業費（△53,913千円）
• 安全で安心して住める建築物等への助成（△9,513千円）

（3）地域整備課

• 東上野四・五丁目地区まちづくり推進（△54,305千円）
• 浅草地区まちづくり推進（△68,233千円）
• 密集住宅市街地整備促進（△225,499千円）

（4）土木課

• 道路新設改良費（△147,000千円）
• 街路照明費（△50,529千円）
• 公園維持管理費（△7,960千円）

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令和7年度予算について（都市づくり部）

1. 予算総額

• 都市づくり部 令和7年度予算額：5,348,831千円
• 前年度（令和6年度）予算額：4,981,116千円
• 増減額：+367,715千円（約7.4%増）

2. 主要な予算内訳

3. 主要な増額・削減のポイント

（1）増額となった事業

• 建築課：+122,748千円
  • 狭あい道路拡幅整備
  • 密集住宅市街地整備促進事業
  • 耐震化支援
• 道路管理課：+248,260千円
  • 道路維持管理費の増額
  • 無電柱化推進の継続
  • 新設道路改良工事
• 公園課：+26,745千円
  • 公園の維持管理
  • 新設公園の整備
  • 防災機能の強化

（2）削減となった事業

• 都市計画課：△248,154千円
  • 不燃化促進事業の見直し
  • 一部事業のスケジュール調整
• 地域整備第一課：△230,641千円
  • 一部の都市整備事業の縮小
• 土木課：△49,719千円
  • 道路新設・改良費の調整
  • 街路灯維持管理の一部効率化

4. 期待される効果

• 道路・建築物の耐震化推進
• 防災対策の強化（密集市街地対策、不燃化促進）
• 都市景観の向上（無電柱化、公園整備）
• 住環境の改善（狭あい道路の拡幅、住宅マスタープランの推進）

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（仮称）まちづくりに係る総合的な条例（案）骨子について（都市づくり部）

1. 概要

• 台東区まちづくり誘導方針（令和5年3月策定） を基に、公民連携による実効性のあるまちづくりを進めるための条例案を検討。
• 区、区民、事業者の責務を明確化し、まちづくりの仕組みやルールを定めることが目的。
• まちづくり活動の登録制度、認定まちづくり協議会の創設、適切な土地利用の推進などを規定。
• 令和7年3月にパブリックコメントを実施し、令和7年10月1日から段階的に施行予定。

2. 検討経過

（1）意見交換会

• 一般公募の参加者による意見交換会（4回実施）での主な意見：
  • まちづくりの目的を明確にし、多様な人が参加できる仕組みが必要。
  • 縦割りでなく、横の連携による円滑な支援が必要。
  • 交流支援や情報発信など、ソフト面の支援も重要。
  • 認定まちづくり協議会には、地域の代表としての適切な要件が必要。

（2）有識者懇談会

• まちづくりや法律の専門家による懇談会（7回実施）の主な意見：
  • 認定まちづくり協議会以外の活動も区が支援すべき。
  • まちづくりに関する提案を区の政策に反映する仕組みが必要。
  • 大規模建築計画の情報を、事業者から早期に地域へ提供する仕組みを整備。
  • 条例施行後も、定期的な意見交換や交流の機会を設けるべき。

3. 条例（案）の構成

（1）条例の目的

• 台東区の基本構想・都市計画マスタープランに基づき、多様な主体によるまちづくり活動を促進し、持続可能な都市を構築。

（2）まちづくりの基本理念

• 地域の特色・資源を活かしながら、適切な土地利用・市街地環境の向上を図る。
• 公民の相互理解・信頼・協力の下、まちづくりの価値を向上。

（3）条例の主な内容

1. 多様な主体によるまちづくりの仕組みと活動の促進
   • まちづくり活動の登録制度を導入。
   • 地域の代表となる 「認定まちづくり協議会」 の設置。
   • まちづくり活動を見守るための審議会を構成。
2. 適切な土地利用の実現
   • 地域特性に応じた土地利用の誘導と市街地環境の向上を推進。
   • 大規模な建築計画について、事前協議を義務化。

4. 予算額

• 8,837千円（令和7年度案）

5. 今後のスケジュール

6. 期待される効果

• まちづくり活動の制度化により、多様な主体の連携が強化される。
• 土地利用のルール整備により、持続可能な都市形成が進む。
• 区民・事業者の役割を明確化することで、まちづくりの推進力が向上。

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（仮称）台東区駐車場計画の策定について（都市づくり部）

1. 概要

• 歩行者中心のまちづくりと、駐車場の適正配置のバランスを取るための計画を策定。
• 駐車場の実態調査を踏まえた区内の駐車場計画の方向性を示すもの。
• 令和7年度に「駐車場計画検討委員会」を発足し、地域特性に応じた基準を検討。
• 令和8年度に計画を策定予定。

2. 調査結果（令和6年度実施）

（1）駐車場施設の実態調査

• 調査対象：時間貸し駐車場（月極含む）、専用車庫、路上駐車の利用状況
• 調査地域：上野地区、中部地区、浅草地区、南部地区

（2）駐車場利用調査

• 時間貸し駐車場の利用率（収容台数5台以上）
  • 平日ピーク時（13時前後）：最大65.6%（全地区平均）
  • 休日ピーク時（13時前後）：最大75.6%（全地区平均）
• 月極駐車場の利用率
  • 契約状況アンケートの結果：平均60.6%
  • 利用実態調査：利用台数が整備台数を上回る地域はなし。

（3）路上駐車調査

• 調査時間：9時～21時
• ピーク時間帯：
  • 平日：13時前後
  • 休日：13時前後
• 主な路上駐車の特徴
  • 上野地区・浅草地区では、物販店や飲食店利用者の駐車が多い。
  • 一部幹線道路沿いで違法駐車が発生。
  • 路上荷捌き車両は一定数あるが、路上駐車全体と比較すると割合は低い。

3. 計画策定の方向性

• 駐車場整備の課題
  1. 利用率に地域差がある（上野地区は利用率が低い）。
  2. 時間貸し駐車場の利用ピークに偏りがある。
  3. 路上駐車が一部地域で集中している。
• 検討課題
  1. 附置義務駐車場の適正配置
  2. 地域特性に応じた駐車場整備の基準づくり
  3. 駐車場出入口の配置計画
  4. 駐車場と歩行者空間の調和
  5. 駐車場の利便性向上策（キャッシュレス決済対応など）

4. 今後の予定

• 駐車場計画検討委員会の構成：
  • 学識経験者
  • 関係行政機関
  • 地域代表者（商店街・事業者等）

5. 予算額

• 令和7年度予算額：11,572千円
• 主な支出項目
  • 駐車場調査費用
  • 検討委員会運営費
  • 計画策定業務委託費

6. 期待される効果

• 地域特性に応じた駐車場整備の適正化。
• 駐車場出入口の適切な配置により、歩行者空間の安全性向上。
• 路上駐車の削減による交通の円滑化と都市景観の改善。
• 駐車場の利便性向上により、商業・観光振興への貢献。

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台東区景観計画改定について（都市づくり部）

1. 背景・目的

• 平成23年12月に策定された「台東区景観計画」 は、良好な景観形成を目的に施行。
• 「台東区都市計画マスタープラン」（平成31年3月改定） や 「谷中地区地区計画」（令和2年10月策定） など、新たな都市計画の施行に伴い、景観を取り巻く環境が変化。
• 令和6年度に基礎調査を実施し、景観形成の方向性を整理。
• より良い景観まちづくりを実現するため、景観計画の改定を実施。

2. 基礎調査結果

（1）景観行政を取り巻く社会状況の変化

• 東京都景観計画（平成30年改定）
  • 夜間景観に関する記述が追加。
• 各地区のまちづくり計画
  • 東上野地区・谷中地区にて、地区計画・まちづくりビジョン・景観形成ガイドラインを策定。
• 台東区屋外広告物ガイドライン（平成30年策定）
  • 地域特性に応じた屋外広告物の誘導を図るが、基準に関する具体的な数値は未設定。
• 景観要素の変化
  • 国立西洋美術館の世界文化遺産登録（平成28年）
  • 国土交通省によるウォーカブル推進都市登録（令和3年）
  • デジタルサイネージの増加
  • 防災や観光分野でのデジタルサイネージの活用推奨

（2）これまでの景観形成の取組検証

① 建築物の景観事前協議

• 調査対象：平成26年度～令和5年度の1,503件の新築案件のうち582件
• 助言・指導の傾向
  • 約88%の案件に対し、「緑」「色彩」「外構」 に関する指導あり。
  • アドバイザー会議の指導は、景観形成基準よりも具体的な内容（マンセル値、樹種等）を示す傾向。

② 屋外広告物の景観事前協議

• 調査対象：平成26年度～令和5年度の377件（屋上広告物・袖看板） のうち166件。
• 助言・指導の傾向
  • 約60%の案件に対し、「色彩」「意匠」「表示内容」 に関する指導あり。
  • 赤系・青紫系の高彩度な色は指導対象になりやすい。

③ 景観重要建造物・樹木の調査

• 景観重要建造物（13件）：大きな劣化なし、景観要素を良好に保持。
• 景観重要樹木（10件）：剪定等で維持されているが、一部に腐朽・倒壊リスクあり。

（3）区民意向調査

• 調査期間：令和6年10月15日～11月5日（Microsoft Formsを活用）
• 回答数：569件
• 主な意見
  • 97%が台東区の景観に関心あり（特に70代以上は100%）。
  • 良好な景観地域：「上野恩賜公園」「浅草寺周辺」（「緑が多い」「歴史文化を感じる」）。
  • 低評価な景観地域：「上野駅周辺」「大通り沿い」（「まち並みがごちゃごちゃしている」）。
  • 屋外広告物の規制について「知らない」人が70%以上。
  • デジタルサイネージの肯定派は約60%（特に30代以下は70%超）。

3. 改定に向けた課題

1. 新たな景観要素（デジタルサイネージ、夜間景観）の明記
2. 景観形成基準の分かりやすさ向上
3. 屋外広告物の規制・誘導の強化
4. 景観重要建造物・樹木の維持管理支援

4. 令和7年度の取組

• 景観審査委員会で改定案の検討
• 現場での色彩調査の実施

5. 予算額（案）

• 16,053千円

6. 今後の予定

7. 期待される効果

• 景観形成基準の分かりやすさ向上により、まちづくりのルールが明確に。
• 屋外広告物の適正化による都市景観の向上。
• 新たな景観要素（デジタルサイネージ等）の適正活用。
• 景観重要建造物・樹木の保護強化による歴史的価値の維持。

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鶯谷駅周辺まちづくり検討について（都市づくり部）

1. 事業目的

• 「台東区都市計画マスタープラン」（平成31年3月策定） において、「根岸・入谷地区」 は**「まちづくり推進重点地区」** に指定。
• 防災性の向上、賑わいの創出、基盤整備の検討が課題。
• 鶯谷駅周辺まちづくりの機運醸成と、今後のまちづくりの方向性を検討。

2. 令和6年度の取組み

（1）鶯谷駅周辺まちづくりワークショップ

• 「第30回まちづくりカレッジ」との合同事業として開催。
• 目的：
  • まちづくり活動の担い手育成。
  • 「鶯谷駅周辺まちづくり」の機運醸成。
• 実施内容：

• 開催場所：区役所10階会議室、入谷区民館 ほか
• 参加者：24名
• 成果物：
  • 「鶯谷まち歩きルートマップ」作成
  • 令和7年3月より地域の区有施設や商店街等で配布予定。

（2）鶯谷駅周辺の基盤整備検討

• 関係機関と連携し、駅周辺の基盤整備の可能性を検討。
• 重点事項
  • 交通結節機能の向上
  • 駅周辺の利便性向上
  • 防災対策強化

3. 令和7年度の取組み

（1）鶯谷公園を活用した社会実験

• 目的：
  • 「鶯谷未来図」（令和5年度作成） に基づき、アーバンファーミングを試行。
  • 地域住民参加型の農園イベントを開催し、地域交流を促進。
• 実施内容：
  • 大型プランター設置、季節の野菜を栽培。
  • 収穫イベントなどを通じ、地域住民の参加機会を創出。

（2）鶯谷駅周辺の基盤整備検討

• 関係機関と連携し、令和6年度に引き続き検討を継続。
• 具体的な検討事項
  • 鶯谷駅北口・南口の交通結節機能の強化。
  • 駅利用者の利便性向上策の検討。
  • 駅と周辺地域が一体的に整備されるための計画策定。

4. 予算額

• 令和7年度予算案：17,883千円

5. 今後の予定

6. 期待される効果

• まちづくり活動の活性化により、地域住民の関心を高める。
• 交通結節機能の向上により、駅周辺の利便性を改善。
• 公園活用の新たな試みが、地域交流の場として機能する。
• 基盤整備の方向性を具体化し、持続可能な都市計画を推進。

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まちづくりDXの推進について（都市づくり部）

1. 令和6年度の業務進捗

（1）3D都市モデルの整備

• 東京都が既に整備済みの約370haを除く区域（約640ha） において、LOD2（建物の屋根形状まで再現） の3D都市モデルを整備。
• 国土交通省が定める国際標準仕様 に基づき作成。
• 今後、国土交通省のオープンデータとして公開予定。

（2）3D都市モデルの活用

① まちづくりのシミュレーション

• 回遊・滞留空間の充実に向けた道路空間再編 の検討。
• 歴史・文化資源と調和した街並み保全・修景のシミュレーション を実施。
• 区職員向け技術研修会を開催し、シミュレーション技術を習得。

② 住民参加等の促進

• 区民・職員の理解を深めるため、3Dプリント模型を活用。
• 都市計画情報やハザードマップ等を映像化し、模型に投影するシステムを導入。
• 住民主体のワークショップを実施し、模型を活用したまちの将来像シミュレーションを体験。

2. 令和7年度の主な取組み

（1）3D都市モデルの追加整備

• 上野地区及び浅草地区における地下街の3D都市モデルを新規整備。
• 地上部の建物・道路・橋梁（ペデストリアンデッキを含む）との統合により、多層の空間分析が可能に。
• 人流・空間整備等のシミュレーション環境を整備。

（2）活用分野の拡大

• ワークショップ等での市民参加型まちづくりシミュレーションを継続。
• 防災・防犯計画への応用を視野に、シミュレーションの高度化を推進。

3. 期待される効果

• 都市計画の視覚化による住民参加の促進。
• 多層都市（地下・地上・高架）の整備計画策定の高度化。
• 都市課題の可視化とシミュレーション技術の向上。

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上野地区まちづくり推進について（都市づくり部）

1. 背景・目的

• 令和2年3月に策定した「上野地区まちづくりビジョン」 に基づき、2040年代頃の上野の将来像実現を目指す。
• 歩行者の回遊性向上とまちづくり誘導方策の検討を進め、上野地区の魅力や価値の向上を図る。

2. 令和6年度の主な取組

（1）エリアマネジメント体制の構築に向けた検討

• 地域主体のまちづくり活動の現状を整理。
• 「上野地区まちづくりビジョン推進会議」の「まちづくり推進部会」で議論を実施。
• 地域関係者との意見交換を開始し、支援体制の検討を進める。

（2）まちづくり誘導方策の検討

• 上野駅周辺の環境保全と都市更新を両立させるため、「上野地区景観形成ガイドライン」の策定を検討。
• 地域特性を活かし、世界遺産のあるまちにふさわしい景観形成を目指す。

（3）ウォーカブル推進の取組

• 上野公園北部エリアでのまちづくりイベントを実施。
• 回遊性向上に向けた「上野広小路ヒロバ化社会実験」（別紙1参照）を実施。
• パンダ橋での公共空間活用の可能性を検討する社会実験（別紙2参照）を実施。

3. 令和7年度の主な取組

（1）まちづくり誘導方策の検討

• 「上野地区まちづくりビジョン」の実現に向けた方策を検討。
• 杜とまちの相乗効果を生む都市機能の導入や、土地利用の増進を目指す。

（2）ウォーカブル推進の取組

• 公民連携による公共空間利活用の社会実験を実施（中央通り、パンダ橋）。
• 道路空間の活用可能性を検討し、地域主体の「杜まち連携」に資する仕組みを構築。

（3）上野公園北部エリアにおける回遊性向上

• 歩行者ネットワークを充実させるため、JR鶯谷駅と上野恩賜公園を結ぶ「特別区道台第62号線」の修景整備に向けた道路詳細設計を実施。

4. 予算額（案）

• 184,964千円

5. 期待される効果

• エリアマネジメント体制の構築により、地域主体のまちづくりを推進。
• 景観形成ガイドラインの策定により、上野地区の都市景観を保全・向上。
• ウォーカブルなまちづくりにより、歩行者回遊性の向上と賑わい創出。
• 公共空間の活用により、観光・商業エリアの魅力を向上。

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浅草地区まちづくり推進について（都市づくり部）

1. 概要

• 浅草地区の将来像と行動指針を示す新ビジョンの策定を進行中。
• 令和4年度より、学識経験者・地域団体・鉄道事業者等で構成する「策定委員会」を設置。
• さらに具体的な議論を行うため、2つの部会（まちづくり部会・基盤整備部会）を設置し、検討を進めている。

2. 検討経過

（1）策定委員会

• 計5回開催。
• 各部会の検討状況を共有し、意見を総括。

（2）まちづくり部会

• 計7回開催。
• まちの理想の将来像や、それを実現するための取組方針を議論。

（3）基盤整備部会

• 計6回開催。
• 以下のエリアを回遊拠点と位置づけ、基盤整備の方向性を検討。
  • 東の回遊拠点：浅草三駅（東武鉄道・東京メトロ・都営交通）周辺、隅田川沿い。
  • 西の回遊拠点：浅草六区ブロードウェイ周辺。
• 地域全体の回遊性向上策を議論。

3. 今後の取組

• 関係事業者から「東の回遊拠点の交通結節をさらに検討したい」との意見があり、策定スケジュールを令和7年度末まで延長。
• 引き続き策定委員会で議論を進め、実現性の高いビジョンを策定。
• 浅草地区の回遊性向上を目的とした公共空間を活用した社会実験を、令和7年度中に実施予定。

4. 予算額（案）

5. 今後の予定

6. 期待される効果

• 浅草地区の回遊性向上により、地域の賑わいを創出。
• 東西の回遊拠点整備により、交通結節機能を強化。
• 関係者間の合意形成を深め、実現可能なまちづくりビジョンを策定。

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旧東京北部小包集中局跡地の活用について（都市づくり部）

1. 概要

• 旧東京北部小包集中局跡地の活用に向け、民間提案公募を実施。
• 11月29日に民間事業者2者から提案書が提出され、選定委員会による審査を経て最優秀提案者を決定。
• 公募型プロポーザル方式により、最も優れた提案を採択。
• 最優秀提案者は「イオンリテール株式会社」に決定。

2. 選定経緯

（1）これまでの経緯

（2）選定結果

① 最優秀提案者

• 事業者名：イオンリテール株式会社

② 総合審査結果

• 基準点（150点）を超えた応募者の中で、最も評価点が高い事業者を選定。
• 応募者Aは次点となる。

3. 区の対応

（1）優先交渉権者の決定

• イオンリテール株式会社を優先交渉権者に決定。
• 応募者Aを次点交渉権者に指定。

（2）地域交流機能の充実

• 選定委員会からの付帯意見により、「賑わい・交流に資する地域交流機能」の充実を検討。
• アンケート結果を踏まえ、区として民間施設の整備に加え、区独自の交流機能を付加することを決定。

（3）優先交渉権者との基本協定締結に向けた協議

• 令和7年3月から協議開始。
• 令和7年度中に基本協定を締結予定。

（4）清川清掃車庫等の整備検討

• 敷地南側に清掃車庫を新築し、民間施設の早期整備を促進。
• 基本計画の策定および発注方法の検討を開始。

（5）既存建物の解体

• 南側整備完了後、北側の既存建物を解体予定。

（6）情報公開

• 優先交渉権者決定、アンケート結果、選定委員会の議事録、審査講評を区ホームページで公表予定。

4. アンケート結果（回答数116件）

• 回答者の62%が北部地域在住。
• 40代・50代の回答者が過半数。
• 「民間提案を希望する」意見が51%を占める。

（1）自由意見での主な要望施設

5. 施設配置計画

6. 今後の予定

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密集住宅市街地整備促進事業の取組について（都市づくり部）

1. 事業の目的

• 密集住宅市街地の防災性向上と住環境改善を目的に、都市再生を推進。
• 東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」の成果を継承し、区独自の施策を展開。
• 災害時の避難路確保や防火建築物の整備を促進。

2. 令和6年度の取組

（1）地区計画の見直し

• 都市計画区域内の防災指標を再評価し、改善点を抽出。
• 不燃化促進地域における建築制限の改定を検討。

（2）密集市街地の不燃化促進

• 老朽木造住宅の除却助成制度の運用を強化。
• 不燃化建築物への建て替え支援制度を充実。

（3）防災広場「初音の森」の整備

• 避難スペース確保のため、防災広場を設置。
• 近隣住民の防災意識向上に資するイベントを開催。

3. 令和7年度の取組

（1）不燃化促進事業の推進

• 密集市街地の不燃化率向上に向けた助成制度の拡充。
• 区内の対象地域を再評価し、優先順位を決定。

（2）避難経路の確保

• 防災広場の整備を進め、避難路ネットワークを強化。
• 老朽建物の除却を支援し、防災空地の確保を推進。

（3）地域住民との協働による防災意識の向上

• 防災訓練や住民向け説明会の開催。
• 密集地域におけるリスク周知と避難計画の策定支援。

4. 予算額（案）

• 密集住宅市街地整備促進事業予算：234,500千円
• 不燃化助成事業の増額分を含む。

5. 期待される効果

• 密集市街地の火災リスクを低減し、安全な住環境を整備。
• 災害時の避難経路確保による防災力の向上。
• 住民の防災意識向上と地域協働による持続可能な防災体制の構築。

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建築基準法等の改正に伴う条例の改正について（都市づくり部）

1. 背景・目的

• 東京都駐車場条例に基づき、一定規模以上の建築物には駐車施設の設置が義務付けられている。
• しかし、分譲マンションでは居住者の高齢化や立地条件、交通アクセスの違いにより、駐車施設の利用実態が多様化。
• 特に機械式駐車場では、未使用状態でも安全対策や保守点検が必要で、維持管理費の負担が大きいという課題がある。
• このため、利用実態に応じて駐車施設の必要台数を減ずることができる緩和認定制度を区が導入。

2. 緩和認定基準（案）

（1）対象建築物

• 延べ面積が10,000㎡以下の既存の分譲マンション
  • ※10,000㎡を超える場合は東京都が所管。

（2）認定基準

1. 既存駐車施設の利用実績が、条例で定める基準台数を上回っていないこと。
2. 駐車場管理運営計画において、適切な駐車施設が確保されること。
3. 管理組合が駐車場を適正に管理していること。
4. 分譲マンション以外の部分については、原則として東京都駐車場条例で定める駐車台数を確保すること。

（3）手続き要件

• 管理組合が区と事前協議を行い、認定申請前までに区分所有者の集会で決議を得ること。

3. 今後の予定

4. 期待される効果

• 駐車場の維持管理費負担の軽減。
• 実際の利用状況に即した駐車施設の運用が可能に。
• 駐車場の未使用部分の有効活用が促進される可能性。

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既存の分譲マンションにおける駐車場の緩和認定制度について（都市づくり部）

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通学路沿道ブロック塀等の早期改善に向けた支援策の継続について（都市づくり部）

1. これまでの経緯

• 平成30年度の「通学路沿道ブロック塀等適合性調査」 により、建築基準法に適合せず、老朽化が進行している「要改善」のブロック塀等が84箇所 把握された。
• 令和4年度に助成制度を改定し、所有者への周知を強化。
• その結果、令和7年1月末時点で「要改善」の塀は42箇所まで減少（約50%改善）。
• ただし、延長15mを超える塀の改善が進まず、重点支援の継続が必要。

2. 現状の課題

• 延長15m超の塀の改善は、工事費用が高額であり、検討に時間を要するため、助成額の重点支援が必要。
• 令和8年度までに「要改善」の塀を概ね解消する目標に向け、助成額の継続が求められる。

3. 令和7年度以降の助成制度

（1）助成内容

• 令和9年度以降は、「耐震改修促進計画」の改定内容を踏まえ、助成制度の見直しを検討。

4. 予算額（案）

• 歳入：34,562千円
• 歳出：56,050千円

5. 今後の予定

6. 期待される効果

• 通学路の安全性向上と災害リスクの低減。
• 延長15m超のブロック塀の改善を促進し、目標達成に向けた進捗を加速。
• 令和8年度までに「要改善」のブロック塀を概ね解消し、地域の防災力向上。

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台東区住宅マスタープランについて（都市づくり部）

1. 概要

• 台東区の住宅政策の方向性を示す「台東区住宅マスタープラン」を策定。
• 基礎調査、意見交換会、パブリックコメントを踏まえ、内容を精査。
• 令和7年3月下旬に最終計画を発行予定。

2. 策定経過

（1）基礎調査

• 令和5年度に実施し、台東区の住宅市場や居住環境の現状を分析。

（2）意見交換会

• 学識経験者、地域団体代表等を招き、計5回開催。
  • 開催日：
    • 令和6年4月26日
    • 令和6年6月28日
    • 令和6年8月23日
    • 令和6年11月1日
    • 令和7年1月15日

（3）パブリックコメント

• 令和6年12月17日～令和7年1月7日に実施。
• 意見提出数：4人（計6件）
• 意見の要点
  • コワーキングスペース設置が民業圧迫につながる懸念。
  • 高齢者向け優良賃貸住宅への住み替え支援の強化を要望。
  • 浅草橋地区の行政機能の強化（区民事務所の設置）。
  • 町会との連携支援を求める声。
  • 外国人住民への支援策の充実。
  • 空き家活用の拡充を希望。

3. 主な変更点

4. 今後の予定

5. 期待される効果

• 住環境の向上と持続可能な住宅政策の推進。
• 高齢者・子育て世帯・外国人住民を含めた多様な住民の居住支援。
• 地域コミュニティの活性化と住宅施策の一層の充実。

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令和7年度の住宅施策の取組みについて（都市づくり部）

1. 子育て世帯住宅リフォーム支援制度の拡充

（1）目的・事業概要

• 子育て世帯住宅リフォーム支援制度（上限20万円、対象工事費の3分の1） の利用促進を目的に、対象世帯と対象工事の範囲を拡大。

（2）拡充内容

① 対象世帯の拡充

② 対象工事の拡充

（3）予算額（案）

2. 住宅セーフティネットの推進

（1）家賃等債務保証料助成制度の拡充

• 低所得の高齢者等に対し、家賃等債務保証料の助成を実施。
• ひとり親世帯等において、部屋の広さに応じた保証料負担の増加が課題となっているため、助成金額を拡充。

（2）高齢者等入居促進啓発事業

① 大家・不動産業者向けセミナーの開催

• 高齢者の入居リスク軽減策を普及し、入居促進を図る。
• 住宅確保要配慮者の支援制度を紹介し、活用事例を共有。

② 高齢者等入居促進啓発奨励金

• リスク軽減サービスを活用し、高齢者等を円滑に入居させた仲介不動産業者（セミナー受講者限定）に奨励金3万円を交付。

（3）事業期間

• 令和7年度～令和9年度（サンセット事業）。

（4）予算額（案）

3. 住宅修繕資金融資あっせんの新規申込終了

（1）終了理由

• 資金不足による住宅修繕が困難な区民を対象とする制度。
• 過去20年間の融資実行件数は年5～6件と低調。
• 民間金融機関の低金利リフォームローンの充実により、制度の必要性が低下。
• 令和7年度より新規受付を終了。

（2）予算額（案）

4. 今後の予定

5. 期待される効果

• 子育て世帯の住宅環境向上による子育て支援の強化。
• 高齢者等の住宅確保要配慮者の入居円滑化。
• 住宅関連支援策の合理化と利用促進。

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集合住宅及び大規模建築物の建築指導の強化について（都市づくり部）

1. 目的・概要

• 区内の住宅や人口の増加に対応し、良好な市街地形成を促進するため、建築指導制度を強化。
• 「（仮称）まちづくりに係る総合的な条例」と連携し、まちづくり施策と建築指導の一体化を図る。
• 建築指導の実効性向上を目的に、現行の建築指導条例及び要綱を改編。

2. 現在の建築指導の取組み

（1）集合住宅の建築及び管理に関する条例

対象：総戸数10戸以上の共同住宅等

• 家族向け住戸の設置
• 管理人室の設置
• 廃棄物保管場所の設置
• 集会室の設置
• 駐輪場の設置
• 雨水対策、省エネルギー対策
• 空地の確保

（2）大規模建築物建築指導要綱

対象：集合住宅以外の大規模建築物（敷地300㎡以上、学校・病院等を除く）

• 住宅付置義務
• 定住協力金制度
• 防災用備蓄倉庫の設置
• 駐輪場の設置
• 雨水対策、省エネルギー対策
• 空地の確保

3. 建築指導の見直し

（1）条例・要綱の改編

• 「大規模建築物建築指導要綱」を廃止し、「集合住宅の建築及び管理に関する条例」に統合。
• 集合住宅以外の大規模建築物に関する基準を追加。
• 「住宅付置義務」及び「定住協力金制度」は廃止。

（2）「（仮称）まちづくりに係る総合的な条例」との連携

• 条例第5章「適切な土地利用の実現」に基づく建築指導を明確化。
• 延べ床面積5,000㎡以上の大規模建築計画は、区への建築構想提出を義務付け。
• 建築計画書提出から工事完了報告までの手続きを統一し、担当課の連携を強化。

4. 集合住宅の建築及び管理に関する条例の改正内容

（1）主な改正ポイント

1. 家族向け住戸の拡充
2. 自転車駐車場の拡充
3. 防災備蓄倉庫の設置
4. 宅配ボックスの設置
5. 集合住宅以外の大規模建築物の建築基準（現行「大規模建築物建築指導要綱」の内容を移行）
6. 「（仮称）まちづくりに係る総合的な条例」に基づく指導・助言・協議事項の遵守

5. 改正スケジュール

6. 期待される効果

• 集合住宅・大規模建築物の建築基準を統一し、建築指導の実効性を向上。
• 「（仮称）まちづくりに係る総合的な条例」との連携強化により、土地利用の最適化を実現。
• 防災対策の強化により、地域の安全性向上に貢献。
• 宅配ボックス設置の義務化などにより、居住者の利便性を向上。

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特定優良賃貸住宅事業の終了について（都市づくり部）

20年を超えて終了しました。

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令和6年度高齢者住宅（シルバーピア）の運営状況について（都市づくり部）

1. 入退居状況（令和6年度・1月末時点）

2. 募集状況

（1）橋場地区の募集（令和6年度）

（2）12月募集分

3. 今後の予定

• 令和7年3月以降、12月募集分の入居あっせんを順次実施。

4. 過去の入退居及び募集状況の推移

（1）入退居状況

（2）募集状況

5. 期待される効果

• 高齢者向け住宅の供給拡充と入居機会の公平性確保。
• 応募倍率の高い単身用住戸に対する供給計画の最適化。
• 入居者の定住支援を強化し、退居率の適正管理を推進。

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道路占用料、公共溝渠使用料の改定について（土木担当）

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無電柱化の推進について（土木担当）

1. 事業箇所

2. 令和6年度の主な取組

（1）浅草一丁目

【取組状況】

• 無電柱化に伴う関係者協議及び調整（商店街灯・防犯カメラ等の設置）
• 東京電力パワーグリッド株式会社による支障移設工事を実施
• 本体工事の開始（特殊部の設置）

【主な課題】

• 工事施工時の交通規制・騒音・振動による沿道・周辺地域への影響
• 周辺住民・事業者との合意形成

（2）谷中三丁目

【取組状況】

• 他工事（ガス・水道等）との調整
• 試掘調査工事の実施

【主な課題】

• 試掘調査で判明した埋設物件の状況を踏まえた設計の再検討
• 不明管および不明ケーブルの撤去
• 防災コミュニティセンター北側の地上機器設置場所の確保
• 通行止めによる迂回路および当該路線への車両の出入り方法の検討
• 地域住民・交通管理者との協議
• 工事施工時の騒音・振動への対応

3. 令和7年度の取組（予定）

（1）浅草一丁目

• 支障移設工事（東京電力パワーグリッド株式会社）
• 電線共同溝本体工事の実施

（2）谷中三丁目

• 詳細設計の実施

4. 予算額（案）

5. 期待される効果

• 都市景観の向上
• 防災力の強化（電柱倒壊リスクの低減）
• 歩行者の安全確保（歩道空間の拡充）
• 沿道環境の改善（電柱・電線の撤去による美観向上）

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道路改良工事の工期延伸について（土木担当）

1. 整備概要

• 老朽化した舗装や排水施設等の改良工事を実施し、道路の維持管理を強化。
• 交通の安全性向上および道路環境の改善を目的とする。

（1）事業名

• 道路の舗装改良・掘削道路復旧工事

（2）工事箇所

（3）工事内容

• 車道舗装
• 排水施設整備
• 交通安全施設の整備

2. 変更内容

（1）占用企業者との調整による影響

• 東京ガス(株)・東日本電信電話(株)との工事内容調整の結果、占用物件の仕様が特殊であることが判明。
• 道路工事に伴う調整工事に想定以上の時間を要する見込みとなったため、工事期間を延長。

（2）沿道との調整難航

• 沿道関係者との調整が難航し、当初想定よりも工事の施工日時に制約を受けるため、工期を変更。

3. 工事期間（予定）

4. 事業費

5. 補正予算額（案）

6. 期待される効果

• 道路の耐久性向上と安全性の確保。
• 適切な排水施設整備による浸水リスクの低減。
• 交通安全施設の整備による歩行者・自転車利用者の安全性向上。

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公園・児童遊園の占用料、土地使用料及び公園施設使用料の改定について（土木担当）

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公園及びトイレ整備予定の変更について（土木担当）

1. 概要

• 令和7年度に予定していた田原公園および田原公園トイレの設計計画を変更。
• 田原小学校および田原幼稚園の大規模改修計画が変更となったため、設計の時期を再検討。
• その代替として、老朽化している千草公園（昭和52年3月新設）および鶯谷公園トイレ（昭和52年1月改築）の整備に向けた設計を実施。

2. 整備予定の変更

（1）変更前

① 公園再整備

• 設計：田原公園、待乳山聖天公園
• 工事：千束公園

② 施設更新

• 工事：岡倉天心記念公園、根岸二丁目児童遊園

③ 公園トイレ

• 設計：田原公園、待乳山聖天公園
• 工事：柳北公園

（2）変更後

① 公園再整備

• 設計：千草公園、待乳山聖天公園
• 工事：千束公園

② 施設更新

• 工事：岡倉天心記念公園、根岸二丁目児童遊園

③ 公園トイレ

• 設計：鶯谷公園、待乳山聖天公園
• 工事：柳北公園

3. 予算額（案）

4. 今後の予定

5. 期待される効果

• 公園およびトイレの老朽化対策の推進。
• 地域の安全性・利便性の向上。
• 適正な整備スケジュールの見直しによる効率的な事業実施。

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