子育て・若者支援特別委員会 案件一覧
令和7年2月17日（月）
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- 案件第1号議案 東京都台東区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
- 案件第2号議案 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についての陳情（新付託）
- 案件第3号議案 子育て及び若者支援について
- 台東区次世代育成支援計画（第三期）
- （仮称）北上野二丁目福祉施設基本設計等
- 令和7年度における要保護児童支援に係る取組
- 令和7年度における子育て支援サービスの充実
- 女児死亡事例の検証結果
- 妊婦のための支援給付の創設
- 産前産後支援ヘルパーの対象拡大
- 産後ケア委託料における加算の創設
- 放課後対策事業
案件第1号議案
東京都台東区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
案件第2号議案
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についての陳情（新付託）
案件第3号議案
子育て及び若者支援について
台東区次世代育成支援計画（第三期）
台東区次世代育成支援計画（第三期）について
概要
- 本計画は、台東区における次世代育成のための施策を示すものであり、「子どもの権利保障」「子育て支援」「教育環境の整備」などを柱とする。
- 子ども・子育て支援事業計画や子供の貧困対策計画、子供・若者支援計画に位置付けられる事業を含む。
- 令和7年3月下旬に発行予定。
- 施策には、不登校児童への対応強化、特別支援学級の整備、子育て支援サービスの充実などが含まれる。
背景
- 少子化や子どもの貧困、不登校やいじめの増加など、子どもを取り巻く環境の課題が深刻化している。
- こども基本法の施行により、行政が子どもの意見を施策に反映する義務が生じた。
- 区民からのパブリックコメントを反映し、計画の一部が修正された。
期間
- 令和7年度以降の長期計画として策定。
予算
- 予算に関する具体的な記載なし。
期待される効果
- 不登校やいじめへの対応強化: 特別支援学級の整備、校内相談機能の強化。
- 子育て支援の充実: 妊婦支援給付の創設、育児支援策の拡充。
- 経済的支援: 低所得世帯向けの補助教材費支援、子育て支援サービスの強化。
今後のスケジュール
- 令和6年12月4日: 中間のまとめ報告（第4回定例会子育て・若者支援特別委員会）。
- 令和6年12月5日～12月26日: パブリックコメント実施。
- 令和7年1月20日: 台東区次世代育成支援地域協議会報告・意見聴取。
- 令和7年3月下旬: 計画発行。
（仮称）北上野二丁目福祉施設基本設計等
概要
- 台東区北上野二丁目に建設予定の福祉施設の基本設計に関する計画。
- 「切れ目ないつながり」をテーマに、子ども・若者・障害者・高齢者が相互に交流できる施設を目指す。
- 「かかわりしろ」「よりしろ」「のびしろ」をコンセプトに、誰もが気軽に訪れる交流の場として整備。
- 令和11年度開設予定。
背景
- 地域社会における子ども・若者・障害者・高齢者支援の充実を目的とした複合福祉施設の整備が求められている。
- これまでの福祉施設の利用状況を踏まえ、より幅広い世代が利用可能な形に再設計。
- 特に若者支援や障害者支援の強化が必要とされている。
計画概要
- 所在地: 台東区北上野二丁目24番
- 敷地面積: 3,676.05㎡
- 建築面積: 約2,720㎡
- 延床面積: 約15,760㎡
- 構造: 鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）
- 高さ: 地上7階建（地下1階）
- 駐車台数: 30台
- 駐輪台数: 利用者用100台、職員用60台
施設構成
- 屋上: 太陽光パネル
- 7階: 調理室・屋上ひろば・屋上菜園・電気・機械設備
- 6階: 交流の場（若者を中心としたエリア）・教育支援 / 若者支援・くつろぎ空間・運動室・カフェ・学習室・相談室・活動室
- 5階: 職員スペース・執務室・相談室・会議室・備蓄倉庫
- 4階: 子育て支援 / 障害者支援・活動室・多目的室・活動室・サロン待合
- 3階: 障害者デイサービス・訓練・作業室・浴室・ランチルーム
- 2階: 児童発達支援・指導訓練室・遊戯室・ランチルーム
- 1階: 交流の場（子育て世帯を中心としたエリア）・児童発達支援・あそびひろば・普及啓発コーナー・カフェ・行動観察面談室
- 地下1階: 駐車場
遊具計画
- 『遊びを通して感じる・つながる・ふれあう「みんなの遊散ひろば」』をテーマに、多様な遊び場を設置。
- 建築と一体化した遊び空間の構築を目指す。
災害対策
- 福祉避難所としての機能を備え、約130人の受け入れスペースを確保。
- 非常用発電機（72時間稼働）、中圧ガス引込、コージェネレーション設備を採用。
- 上水受水槽・雑用水槽・非常用汚水槽・マンホールトイレの設置。
予算
- 歳入: 50,000千円（東京都子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業）
- 歳出: 516,466千円。
今後のスケジュール
- 令和7年第2回定例会: 地中障害物撤去工事契約締結議案提出
- 令和7年7月以降: 地中障害物撤去工事開始
- 令和8年第1回定例会: 実施設計等の報告（子育て・若者支援特別委員会）
- 令和8年第2回定例会: 新築工事契約締結議案提出
- 令和8年7月: 新築工事着手
- 令和11年7月: 新施設開設
令和7年度における要保護児童支援に係る取組
概要
- 令和5年度末時点で、要保護児童数は281人と依然として多い状況にある。
- 子ども家庭支援センターの職員は、月に約3,300件の電話対応、約200件の訪問を実施し、業務負担が大きい。
- 虐待の未然防止、早期発見・対応の強化を目的として、情報共有の迅速化、職員スキル向上、業務効率化を進める。
事業概要
- タブレットアプリの活用
- 訪問時の相談業務支援サービスとして新規導入。
- 情報共有の迅速化、支援方針決定の効率化、職員の業務負担軽減を目的とする。
- スーパーバイザー（SV）の増員
- 相談業務に従事する職員のスキル向上や、都児童相談センターとの連携強化を図るため、SVを増員。
- 都児童相談センターの経験者をSVとして依頼し、対面・オンラインでの相談支援を実施。
- AI相談支援システムの要約機能追加
- 既存のAI相談支援システムに生成AIによる要約機能を追加。
- 電話相談の記録作成の負担を軽減し、さらなる業務効率化を目指す。
予算
- 歳入: 1,166千円
- 歳出: 15,175千円。
今後のスケジュール
- 令和7年4月:
- 都児童相談センター経験者による相談支援開始
- AI相談支援システムの追加機能稼働
- 令和7年7月:
- タブレットアプリ稼働開始
令和7年度における子育て支援サービスの充実
概要
- 核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、子育ての不安や負担が増加。
- すべての子どもを健全に育成し、地域社会全体で支える仕組みを強化するため、子育て支援サービスの充実を図る。
事業概要
- 協力家庭ショートステイ事業の開始
- 令和6年4月の児童福祉法改正により、子育て短期支援の拡充が求められる。
- 既存の施設型ショートステイに加え、新たに**「協力家庭ショートステイ事業」**を開始。
- 協力家庭の登録要件:
- 区内在住
- 25歳以上で18歳以上の親族等と同居
- 適切な住居の広さを確保
- 以下のいずれかの資格を持つこと:
- 看護師、保育士、教員などの子ども養育資格
- 東京都の養育家庭、フレンドホームの認定経験者
- 台東区ファミリー・サポートセンター登録者
- 上記に準ずると区が認める者
- 区指定の研修受講必須。
- 子育て情報案内システムの導入
- ホームページ上に、利用者が簡単な質問に回答することで適切なサービスを案内するシステムを導入。
- 案内対象:
- 一時預かり事業
- 幼児教育・保育無償化の手続き
- 保育園入園案内・在園中の手続き
- 放課後対策事業
- 子ども手当・助成関連手続き。
- 養育支援ヘルパーの充実
- 児童福祉法改正により子育て世帯訪問支援事業が新設され、事業者の役割が拡大。
- 利用者の要望を踏まえ、単価・事務管理費の増額、夜間時間枠の延長を実施。
- 変更点:
- 時間単価: 3,000円 → 4,000円に増額
- 事務管理費: 400円/回 → 20,000円/月/事業者に増額
- 夜間時間枠: 17時～19時 → 17時～21時に延長。
- ベビーシッター利用支援事業の継続
- 令和4年7月～令和7年3月までの期間で実施していた本事業を、令和7年4月以降も継続。
予算
- 歳入: 144,120千円
- 歳出: 149,008千円。
今後のスケジュール
- 令和7年4月:
- 養育支援ヘルパーの夜間時間枠延長
- 子育て情報案内システムの検討開始
- ベビーシッター利用支援事業継続
- 令和7年8月: 子育て情報案内システム運用開始
- 令和7年9月: 協力家庭の募集開始
- 令和7年10月～:
- 協力家庭研修受講開始
- 協力家庭ショートステイ事業開始。
女児死亡事例の検証結果
※東京都による報告書はこちら↓
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2025/01/28/06.html
概要
- 本区に在住し、要保護児童として子ども家庭支援センターが関与していた4歳女児が死亡した事例について、東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会において検証が行われた。
- 令和7年1月28日に検証結果が公表された。
- これについては、内容報告はせず、東京都の報告書のみとします。
- 二度と起きないようにどうしたらいいのか、私も考え続けます。
妊婦のための支援給付の創設
経緯
- 令和6年6月に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立。
- 「出産・子育て応援交付金」は、令和7年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度として運用される。
- 「伴走型相談支援」は、児童福祉法のもとで「妊婦等包括相談支援事業」として制度化され、給付と効果的に組み合わせることが法に規定された。
妊婦のための支援給付について
- 給付の条件:
- 伴走型相談支援（妊婦等包括相談支援事業）における面談・訪問の実施を要件とする。
| 項目 | 現行（～令和6年度） | 変更後（令和7年度～） |
| 妊娠時の給付（1回目） | 出産応援ギフト | 妊婦のための支援給付（1回目） |
| 算定基礎 | 妊娠の届出をした妊婦 | 妊娠の届出をした妊婦 |
| 給付対象 | 妊婦 | 妊婦 |
| 申請及び交付 | 面談時に妊婦本人がギフト申請 → 確認後、その場でギフト交付（Webカタログ） | 面談時に妊婦本人が認定申請 → 認定後、本人の口座に振込（現金給付） |
| 変更時期 | 令和7年3月31日面談分まで | 令和7年4月1日面談分から |
| 項目 | 現行（～令和6年度） | 変更後（令和7年度～） |
| 出産時の給付（2回目） | 子育て応援ギフト | 妊婦のための支援給付（2回目） |
| 算定基礎 | 出生した児童数 | 妊娠している子どもの数（流産・死産等を含む） |
| 給付対象 | 養育者 | 妊婦（産婦） |
| 申請及び交付 | 訪問時に養育者がギフト申請 → 確認後、郵送でギフト交付（Webカタログ） | 妊婦（産婦）が胎児の数を届出 → 確認・訪問後、本人の口座に振込（現金給付） |
| 変更時期 | 令和7年3月31日出生分まで | 令和7年4月1日出生分から |
東京都の上乗せ分
- これまで国の5万円相当の出産・子育て応援交付金と合算して支給されていた**東京都の上乗せ5万円相当（Webカタログ）**について、令和7年4月1日出生分からは東京都に直接申請・交付となる。
今後のスケジュール
- 令和7年4月: 妊婦のための支援給付制度化
産前産後支援ヘルパーの対象拡大
背景
- 令和2年度に対象を拡大した後、利用件数が年々増加している。
- 東京都は令和7年度から「家事・育児サポーター派遣事業」の利用上限時間を拡充（補助率 10/10）することを決定。
- これに伴い、台東区でも産前産後支援ヘルパーの利用期間・時間を拡大する。
変更内容
- 利用期間の拡大
| 変更前 | 変更後 |
| 産前1か月前から 産後1年未満まで | ① 母子健康手帳取得時から産後1年未満まで ② 産後1年から2年未満まで ③ 産後2年から3年未満まで |
- 利用上限時間の拡大
| 変更前 | 変更後 |
| 期間を通じて60時間 （ただし、出生時に3歳未満のきょうだいがいる場合は180時間） | ① 母子健康手帳取得時から産後1年未満まで：96時間 ② 産後1年から産後2年未満まで：96時間 ③ 産後2年から産後3年未満まで：96時間 （最大 288時間） |
既決定者への対応
- 出生時に3歳未満のきょうだいがいる場合
- 産後1年未満の期間までは、180時間分の利用が可能。
- それ以外の場合
- 産後1年未満の期間で、60時間以上の利用を希望する場合、令和7年4月1日以降に変更申請を行えば、96時間の利用が可能。
予算
- 歳入: 11,276千円
- 歳出: 11,276千円。
今後のスケジュール
- 委員会報告後: 事業周知を開始。
- 令和7年4月1日: 利用期間および利用上限時間の拡大を実施。
期待される効果
- 産後の心身負担の軽減: 出産直後の体力回復を支援し、育児負担を軽減。
- 育児環境の向上: 長期間の支援により、初めての育児を行う家庭でも安定した子育てが可能に。
- 共働き世帯や単身家庭の支援強化: 産後1年を超えても利用可能とすることで、共働き家庭やひとり親世帯への支援を拡充。
- 虐待リスクの低減: 産後の負担を軽減することで、ストレスや孤立による育児放棄・虐待リスクを低減。
産後ケア委託料における加算の創設
経緯
- 国は令和6年度から「支援の必要性が高い産婦の受入れ」に対する加算を設け、産後ケア事業の全国展開を図っている。
- 産後うつなどメンタル面が不安定な産婦の受入れが困難な施設が一定数存在しており、支援強化が必要とされている。
加算内容
- 名称: 要支援産婦受入加算
- 加算要件:
- 産後うつ等によりメンタル面が不安定な産婦で、産後ケア利用時に支援が必要であると区が認めた場合。
- 加算額:
- 1人あたり日額7,000円
- 対象施設:
- 区と産後ケア事業委託を締結する施設（宿泊型・日帰り型）。
予算
- 歳入: 3,360千円
- 歳出: 3,360千円。
今後のスケジュール
- 令和7年4月: 産後ケア委託料の加算適用開始。
期待される効果
- 産後うつやメンタル不調のある産婦の支援強化: 受入れ施設の負担軽減により、支援が必要な産婦のケアを充実。
- 産後ケア事業の利用促進: 経済的な負担が減ることで、より多くの産婦が利用可能に。
- 支援対象の拡大: 産後の身体的・精神的負担が大きい母親への手厚いサポートが実現
放課後対策事業について
- こどもクラブの拡充
(1) 既存施設の定員変更（令和7年4月1日～）
- 利用申請が多く、面積基準を満たす施設において定員を拡大。
| こどもクラブ名 | 現定員 | 新定員 | 増加人数 |
| 浅草橋こどもクラブ | 125人 | 145人 | +20人 |
| 田原こどもクラブ | 40人 | 55人 | +15人 |
(2) 民設こどもクラブの誘致・開設
- 需要増加が見込まれる地域において、新たに民設こどもクラブを誘致。
- 対象地域: 台東育英小学校区周辺
- 整備予定数・規模: 1か所・定員40名程度
- 公募開始時期: 令和7年7月
- 運営開始時期: 令和8年4月。
- 放課後対策事業の運営事業者選定
(1) 令和8年度からの運営事業者を公募型プロポーザル方式で選定
- 対象事業:
- 北上野こどもクラブ（再選定）
- 上野小学校放課後子供教室
- 谷中小学校放課後子供教室
- 公募開始時期: 令和7年3月
- 選定結果は令和7年第3回区議会定例会に報告予定
- 事業開始時期: 令和8年4月。
- 予算
(1) こどもクラブの拡充
- 歳入: 9,200千円
- 歳出: 22,466千円
(2) 放課後対策事業の運営事業者選定
- 歳出: 204千円。
- 今後のスケジュール
- 本委員会終了後: 保護者等への周知を実施。
- 期待される効果
- 放課後の居場所確保: こどもクラブの拡充により、より多くの児童が安全な環境で過ごせる。
- 待機児童の解消: 民設こどもクラブの誘致により、入会希望者の増加に対応。
- 事業の質向上: 公募型プロポーザル方式による運営事業者の選定で、質の高い放課後支援を実現。
