- 現状の認識（コロナ禍の教訓と区政の視座）
- 基金と起債の活用（人口減少・金利動向を踏まえた中長期運営）
- 災害時の避難所における健康支援ハンドブックの作成
- 住宅等の適切な管理（いわゆるごみ屋敷等）への全庁的対応
- １人１台端末×特別支援・インクルーシブ教育（ICTで学びを保障）
1. 現状の認識（コロナ禍の教訓と区政の視座）
所感の要旨
- コロナ禍が変えたもの：生活・価値観が大きく変容。多様な“専門家意見”の中で、何を拠り所に政策決定・周知するかが常に問われた。
- 現場対応：区民・事業者からの相談に寄り添い、タイミングを逃さない施策（例：インボイス周知）を評価。
- 日本社会への5つの認識：①低成長を前提とした社会・財政構造への転換、②借金依存に偏らない財政運営、③持続可能な産業・生活様式への転換、④人口減少・高齢化に適合する制度、⑤多様な生き方を自律的に選べる社会。
- 予算の姿勢：一律カットではなく戦略的配分を評価（特に産業政策は成果まで時間がかかるため中長期視点が重要）。職員への謝意を表明。
2. 基金と起債の活用（人口減少・金利動向を踏まえた中長期運営）
質問の要旨（因果関係）
- 背景：今後、特養や学校改築など大規模投資が続く。公共施設は世代を超える公共財のため、基金＋起債の適切活用が不可欠。
- 論点：低金利下では基金運用利回りは低く起債が有利だが、金利上昇局面や人口減少による歳入縮小も見据え、世代間公平性と財政の硬直化リスクの両立が必要。
- 提案・質問：金利動向と将来人口・税収見通しを踏まえ、中長期での基金残高確保と起債抑制・活用のメリハリをどう考えるか。
区長答弁（全文）
◎服部征夫 区長 拝野委員のご質問にお答えいたします。
まず、金利動向に応じた基金と起債の活用についてです。
起債については、世代間の負担の公平を図る機能がありますが、発行により後年度の償還経費を増加させるため、財政を硬直化させる一つの要因になります。金利の上昇局面では利払い金の増が見込まれるため、発行に当たり固定金利方式の採用を検討するとともに、一般財源等の状況によっては起債の発行抑制を図り、基金の優先的な活用などの対応が必要です。
引き続き各種の財政需要や、あるいは財源の見通し、また基金の現在高など財政状況を十分見極めた上で、金利の動向も踏まえ、基金と起債の慎重かつ有効な活用を図ってまいります。
次に、人口減少時代における基金と起債の活用についてです。
本区の将来人口推計では、区の総人口は令和37年まで増加し、その後減少する見通しです。人口の減少に応じて特別区民税等の一般財源が減収となる懸念もあるため、中長期的な視点に立った財政運営が重要です。そのため、将来の財政需要を踏まえた上で、社会経済情勢の急激な変化にも確実に対応していけるよう、一定の基金残高を確保していく必要があります。
また、起債については、拝野委員ご指摘のとおり、将来の人口動向などにも留意し、過度な後年度の負担が生じないよう、活用していく必要があります。引き続き景気変動に伴う大幅な歳入の減や大規模な施設整備などの歳出の増に対応するとともに、必要な区民サービスを維持できるよう、適切に基金と起債の活用を図ってまいります。
3. 災害時の避難所における健康支援ハンドブックの作成
質問の要旨（因果関係）
- 背景：避難所生活は体力低下・ストレス等で健康リスクが高まり、災害関連死の抑制が鍵（熊本地震では関連死が多数）。
- 提案：近隣区の事例（健康支援カード等）も踏まえ、衛生管理・感染症・熱中症・口腔ケア・栄養・運動などをまとめた避難者向け健康支援ハンドブックを整備し、事前啓発＋現場での自己管理を支援すべき。
区長答弁（全文）
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
災害時の避難所生活では、衛生的な生活環境をつくり、避難者の健康を心身ともに守るための対策が必要になります。
区では、避難所において使用するマスクやアルコール消毒液等の衛生用品、間仕切りテントを確保してまいりました。また、発災時には手指消毒をはじめとする基本的な感染対策を徹底するとともに、保健師、管理栄養士、その他の必要な職種から成る保健活動班を編成して、避難者に対する心のケアを含む健康調査及び健康相談を行います。
拝野委員ご提案の避難者向け健康支援ハンドブックについては、今後他区の状況等を参考に、作成に向けて積極的に検討してまいります。
4. 住宅等の適切な管理（いわゆるごみ屋敷等）への全庁的対応
質問の要旨（因果関係）
- 背景：堆積物・悪臭・害虫・倒壊危険など生活環境悪化の相談が多数。定義不在・法的根拠の限定で解決が難航。
- 提案：この2年の庁内検討を踏まえ、状態判断基準・支援手順を整備し、医療・福祉も含む全庁横断の対応を前へ進めるべき。
区長答弁（全文）
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
拝野委員ご指摘のとおり、不良な生活環境の解消とその発生を防止することは重要な課題であると認識しています。区では、物品等が堆積した状態などにより生活環境に影響が生じた際には、状況に応じて、いろいろな状況がありますけれども、対応策を講じておりますが、全面的な解決には至らない状況にあります。
これまでの検討では、規定等の整備を行う上で、区が対応すべき状態の判断基準の設定や、当事者の状況に対する意識の変化を促す支援の方法などの課題が明らかになりました。
引き続き不良な生活環境の解消とその発生防止のため、医療や福祉など多方面の支援も含めた方策について検討してまいります。よろしくお願いします。
5. １人１台端末×特別支援・インクルーシブ教育（ICTで学びを保障）
質問の要旨（因果関係）
- 背景：GIGA端末整備により、学びの個別最適化が進む好機。特別支援や通級の児童生徒にとって、意思伝達・読み書きの困難補助・環境調整などICTは学習保障の鍵。
- 提案：個別の特性に合わせたツール活用を推進し、好事例の校種横断共有や教員研修で区全体の底上げを。
教育長答弁（全文）
◎佐藤徳久 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
特別支援学級等における１人１台端末の活用につきましては、在籍する児童・生徒の障害の特性や発達段階等に基づいた教育活動を推進するため、大変有意義なものであると認識しております。
これまでも、例えば書くことに課題がある児童・生徒につきましては文書作成ソフトを使って自分の考えをまとめさせたり、コミュニケーションに課題がある児童・生徒につきましては、教員がアニメーションを作成し、表情から感情の違いを視覚的に捉えさせるといった活動を取り入れるなど、個に応じた指導の充実に努めているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後もこれらの活用例を各校に周知するとともに、研修会等で教員同士が情報交換できる場を設けるなど、１人１台端末を活用した特別支援教育のさらなる推進に努めてまいります。
