令和7年2月26日 保健福祉委員会

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案件一覧

• 案件第1 第17号議案 東京都台東区社会福祉基金条例の一部を改正する条例
• 案件第2 第20号議案 東京都台東区保健所検査センター付設集会室の設置、管理及び使用に関する条例を廃止する条例
• 案件第3 第22号議案 東京都台東区応急福祉資金貸付条例を廃止する条例
• 案件第4 第24号議案 東京都台東区地域包括支援センターの人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
• 案件第5 第25号議案 東京都台東区身体障害者生活ホーム条例の一部を改正する条例
• 案件第6 第26号議案 東京都台東区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
• 案件第7 陳情7-3 マイナンバー保険証と現行保険証の両立を国に求めることを求める陳情（新付託）
• 案件第8 特定事件の継続調査について

理事者報告事項

• • 補正予算について（福祉部）
  • 令和7年度予算について（福祉部）
  • 東京都台東区応急福祉資金貸付事業の廃止について（福祉部）
  • 包摂的な支援の仕組みづくりについて（福祉部）
  • 成年後見制度における中核機関の整備について（福祉部）
  • 介護保険法施行規則改正に伴う地域包括支援センターの人員配置基準緩和について（福祉部）
  • 高齢者緊急一時宿泊事業の実施について（福祉部）
  • 地域支援事業の委託に係る消費税の取扱いについて（福祉部）
  • 認知症検診の実施について（福祉部）
  • 介護予防事業の拡充について（福祉部）
  • 千束保健福祉センター及びほおずきの家の大規模改修について（福祉部）
  • 福祉作業所等の工賃向上支援の取組について（福祉部）
  • (仮称)北上野二丁目福祉施設の運営体制について（福祉部）
  • 住居確保給付金における転居費用補助の実施について（福祉部）

• • 補正予算について（健康部）
  • 令和7年度予算について（健康部）
  • 健康たいとう21推進計画（第三次）について（健康部）
  • 区立台東病院・老人保健施設千束の空調設備等改修工事損失補填について（健康部）
  • 令和6年度医療機関等に対する医療資材等物価高騰対策支援について（健康部）
  • 令和7年度台東区国民健康保険料の改定等について（健康部）
  • 台東区保健所検査センター付設集会室の廃止について（健康部）
  • 公衆浴場の浴槽水における水質基準の一部改正について（健康部）
  • 男性HPVワクチン接種費助成・一部対象者助成期間延長について（健康部）
  • 令和7年度以降の帯状疱疹ワクチン接種について（健康部）
  • 健康管理アプリの導入について（健康部）
  • 若年がん患者在宅療養支援事業の導入について（健康部）

• 補正予算について（環境清掃部）
• 令和7年度予算について（環境清掃部）

案件第1 第17号議案 東京都台東区社会福祉基金条例の一部を改正する条例

概要

• 東京都台東区社会福祉基金条例（昭和42年制定）の一部を改正し、新たに4つの基金を設置する。
• 設置される基金は、老人福祉事業および心身障害者福祉事業の費用に充てられる。

背景

• 殿塚トミ氏、殿塚新太郎氏、殿塚好子氏、若林茂子氏の寄付金をもとに、福祉基金を創設。
• 老人福祉および心身障害者福祉の充実を目的としている。

予算

• 殿塚トミ老人福祉基金：1,000,000円
• 殿塚新太郎老人福祉基金：1,000,000円
• 殿塚好子老人福祉基金：1,000,000円
• 若林茂子心身障害者福祉基金：30,000,000円

期待される効果

• 老人福祉事業および心身障害者福祉事業の継続的な財源確保。
• 高齢者や障害者に対する福祉施策の拡充。

今後のスケジュール

• 公布の日 から施行予定。

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案件第2 第20号議案 東京都台東区保健所検査センター付設集会室の廃止条例

概要

• 台東区保健所検査センター付設集会室を廃止し、PCRセンターおよび資器材等備蓄倉庫として活用する。

背景

• 台東区感染症予防計画・健康危機対処計画（感染症編）（令和6年3月策定）で、新興感染症発生時に備えた区有施設の選定・準備が求められている。
• 新型インフルエンザ等感染症対応の資器材や緊急医療救護所の医療資器材の保管・備蓄の必要性がある。
• 現状、資器材等は保健所内の各倉庫等に分散保管されており、管理場所の確保が課題となっている。
• 令和6年2月に集会室天井内配管から漏水が発生し、現在は利用休止中。
• これまでの利用状況：地元町会（年1回程度）、ボランティア団体（2団体）、社会教育団体（2団体）が利用。
• 現在、これらの団体は近隣施設を利用して活動を継続している。

今後のスケジュール

• 令和7年2月26日：保健福祉委員会での審議
• 令和7年4月1日：条例廃止

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案件第3 第22号議案 東京都台東区応急福祉資金貸付条例を廃止する条例

概要

• 昭和46年11月に開始した応急福祉資金貸付事業を廃止する。
• 疾病・災害・冠婚葬祭などで一時的に生計が困窮した区民に対し、必要な資金を貸し付ける制度だった。

背景

• 過去5年間の貸付相談件数は年間平均25件だが、要件を満たさず貸付まで至ったのは年間平均3件程度にとどまる。
• 生活困窮者向けの貸付制度として、台東区社会福祉協議会および東京都社会福祉協議会の類似制度で補完可能である。

貸付実績（過去5年間の件数）

• 令和元年度：4件
• 令和2年度：1件
• 令和3年度：4件
• 令和4年度：2件
• 令和5年度：6件

今後のスケジュール

• 令和7年4月1日：事業廃止

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案件第4 第24号議案 東京都台東区地域包括支援センターの人員及び運営基準に関する条例改正

概要

• 介護保険法施行規則の改正（令和6年3月29日公布・4月1日施行）に伴い、地域包括支援センターの人員配置基準を緩和する。
• 市町村が従うべき基準が改正されたことを受け、東京都台東区地域包括支援センターの人員及び運営の基準に関する条例を一部改正する。

背景

• 従来の基準では、第1号被保険者（65歳以上）の数が概ね3,000人以上6,000人未満の区域ごとに、以下の3職種の常勤職員を配置する必要があった。
  1. 保健師またはこれに準ずる者（1人）
  2. 社会福祉士またはこれに準ずる者（1人）
  3. 主任介護支援専門員またはこれに準ずる者（1人）
• 改正後の基準では、地域包括支援センター運営協議会の認定があれば以下の対応が可能となる。
  1. 常勤換算方式（複数職員の勤務時間を合算して常勤換算）を適用できる。
  2. 複数の地域包括支援センターの区域を統合し、全体の第1号被保険者の数に応じた常勤職員を個々のセンターに振り分けることができる（ただし1センターにつき最低2職種の常勤職員が必要）。
  3. 特定の生活圏域で例外的な基準適用が可能（人口規模に応じた柔軟な配置）。

期待される効果

• 地域包括支援センターの運営負担の軽減。
• 人員確保が困難な地域でも、柔軟な職員配置が可能となる。
• 必要な人員配置を確保しつつ、行政の効率的な運営を支援。

今後のスケジュール

• 令和7年2月26日：保健福祉委員会での審議。
• 令和7年4月1日：条例施行。

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案件第5 第25号議案 東京都台東区身体障害者生活ホーム条例の一部改正

概要

• 身体障害者生活ホーム「フロム千束」の所在地を変更する条例改正。
• 旧所在地：東京都台東区千束三丁目28番13号
• 新所在地：東京都台東区三ノ輪一丁目27番11号

背景

• 本改正の目的は身体障害者生活ホーム「フロム千束」の位置を変更すること。
• 移転に伴い、新たな施設環境への適応が求められる。

今後のスケジュール

• 台東区規則で定める日に施行予定。

2. 千束保健福祉センター及びほおずきの家の大規模改修

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案件第6 第26号議案 東京都台東区公衆浴場法施行条例の一部改正

概要

• 公衆浴場の浴槽水の水質基準を改正する条例の改正。
• 「大腸菌群数」から「大腸菌数」への変更。

背景

• 国は「公衆浴場における水質基準等に関する指針」（平成12年12月15日付）を改正し、令和7年4月1日から適用する。
• 大腸菌群数より大腸菌数の測定が技術的に可能となったため、水質の指標としてより正確なものに変更。
• 台東区では、この指針に基づき条例を定めており、国の改正に対応する形で条例の一部改正を行う。

改正内容

• 現行：「大腸菌群数は、1ミリリットル中に1個以下とすること」
• 改正後：「大腸菌数は、1ミリリットル中に1個以下とすること」

今後のスケジュール

• 令和7年2月26日：保健福祉委員会での審議。
• 令和7年4月1日：改正後の条例施行。

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案件第7 陳情7-3

マイナンバー保険証と現行保険証の両立を国に求めることを求める陳情（新付託）

陳情は取り扱いません

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案件第8 特定事件の継続調査について

重要であるので今後も引き続き調査することが決まりました。

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補正予算について（福祉部）

概要

• 環境清掃部の一般会計予算の補正を実施。
• 補正額：△53,000千円（削減）。
• 補正後の予算総額：3,902,961千円。

背景

• 環境清掃部の事業に関する経費の調整が必要となったため、ごみ収集・資源化費の一部を減額。

補正内容（清掃リサイクル課）

今後のスケジュール

令和7年2月26日：保健福祉委員会での審議

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令和7年度予算について（福祉部）

概要

• 福祉部の一般会計予算の補正を実施。
• 補正額：△1,326,733千円（削減）。
• 補正後の予算総額：19,861,641千円。

背景

• 保護課、障害福祉課、高齢福祉課などにおける経費の調整が必要となったため、一部予算を減額。

歳入補正内容（主な削減項目）

歳出はこちら

令和6年度 第7回補正予算（福祉部）歳出

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東京都台東区応急福祉資金貸付事業の廃止について（福祉部）

概要

• 昭和46年11月に開始した応急福祉資金貸付事業を廃止する。
• 疾病・災害・冠婚葬祭などで一時的に生計が困窮した区民に対し、必要な資金を貸し付ける制度だった。

背景

• 過去5年間の貸付相談件数は年間平均25件だが、要件を満たさず貸付まで至ったのは年間平均3件程度にとどまる。
• 生活困窮者向けの貸付制度として、台東区社会福祉協議会および東京都社会福祉協議会の類似制度で補完可能である。

貸付実績（過去5年間の件数）

• 令和元年度：4件
• 令和2年度：1件
• 令和3年度：4件
• 令和4年度：2件
• 令和5年度：6件

今後のスケジュール

令和7年4月1日：事業廃

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包摂的な支援の仕組みづくりについて（福祉部）

概要

• 少子高齢化や核家族化、住民相互のつながりの希薄化により、既存の公的制度や分野を超えた複合的な課題が増加。
• 令和2年の社会福祉法改正により、地域課題の解決に資する包括的な支援体制の整備が区市町村の努力義務とされた。
• 「重層的支援体制整備事業」が創設され、台東区においてもこの事業を活用し、地域福祉計画に基づいた包括的な支援体制の構築を進める。

背景

• 令和5年3月策定の**「台東区地域福祉計画」**に基づき、複合的な課題に対応できる仕組みづくりを検討中。
• 公的なサービスだけでは解決できない福祉課題への対応が求められるため、社会福祉協議会など関係機関との連携強化が必要。
• 庁内の関係所管で構成される「庁内検討会」および「作業部会」を設置し、具体的な方策を検討。

実施内容

1. 区の対応力向上（令和7年度）
   • 組織横断的な調整体制の充実：
     • 地域福祉コーディネーターを福祉課に配置し、関係機関との調整を強化。
   • 区職員の対応力向上のための研修会実施：
     • 分野横断的な包括支援の必要性を周知。
   • 「重層的支援体制整備事業」実施計画の策定：
     • 区の事業実施体制を整理し、計画を作成。
2. 重層的支援体制整備事業の実施（令和8年度）
   • 国の補助金を活用し、下記の3つの支援を一体的に実施。

予算

• 1,049千円（案）

期待される効果

• 複雑な生活課題を抱える人が、1つの相談窓口で適切な支援を受けられる。
• 社会とのつながり回復や支援の早期提供が可能になる。
• 多機関の連携強化により、支援負担の軽減と行政の効率的な運営を実現。

今後のスケジュール

• 令和7年第4回定例会（保健福祉委員会）：
  • 「重層的支援体制整備事業 実施計画（中間まとめ）」を審議。
• 令和7年12月～令和8年1月：
  • 実施計画に関するパブリックコメントを実施。
• 令和8年第1回定例会（保健福祉委員会）：
  • 重層的支援体制整備事業の開始および実施計画の最終案を審議。
• 令和8年4月：
  • 事業実施開始。

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成年後見制度における中核機関の整備について（福祉部）

概要

• 成年後見制度の利用促進を目的に、中核機関を整備する。
• 区長申立て件数の増加を踏まえ、弁護士、司法書士、社会福祉士を交えた「検討支援会議」を立ち上げ、受任者調整の支援を実施する。

背景

• 単身世帯や身寄りのない高齢者の増加に伴い、親族以外の者が後見人となるケースが増加している。
• 令和2年の成年後見制度利用促進基本計画において、市区町村が地域の連携・対応強化の推進役となることが求められている。
• 台東区では成年後見制度の利用者と後見人等の調整を行う中核機関の設置を計画。

現状と課題

• 台東区での成年後見申立件数は例年70件～80件程度で推移。
• 区長申立ての件数は令和2年度の5件から令和5年度には17件に増加。
• 成年後見制度利用促進機能において、受任者調整の支援が不十分（専門職を交えた調整が行われていない）。

中核機関の整備

• 台東区社会福祉協議会と連携し、中核機関の体制を構築。
• 「検討支援会議」を設置し、弁護士、司法書士、社会福祉士を交えて受任者調整を支援。

検討支援会議の運営

1. 構成員
   • 弁護士、司法書士、社会福祉士（専門職）
   • 区職員（成年後見制度利用関係部署）
   • その他区長が必要と認める者
2. 開催頻度
   • 月1回
3. 検討内容
   • 令和7年度は区長申立ての案件を中心に検討。
   • 状況を見ながら検討内容を拡充。
4. 運営方法
   • 台東区社会福祉協議会と共同運営。
   • 権利擁護に関する取り組みと連携し、検討内容を拡充。

予算

今後のスケジュール

• 令和7年4月：「検討支援会議」の実施（中核機関としての機能を整備）

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介護保険法施行規則改正による地域包括支援センター人員配置基準緩和について（福祉部）

概要

• 介護保険法施行規則の改正（令和6年3月29日公布・4月1日施行）に伴い、地域包括支援センターの人員配置基準を緩和する。
• 市町村が従うべき基準が改正されたことを受け、東京都台東区地域包括支援センターの人員及び運営の基準に関する条例を一部改正する。

背景

• 従来の基準では、第1号被保険者（65歳以上）の数が概ね3,000人以上6,000人未満の区域ごとに、以下の3職種の常勤職員を配置する必要があった。
  1. 保健師またはこれに準ずる者（1人）
  2. 社会福祉士またはこれに準ずる者（1人）
  3. 主任介護支援専門員またはこれに準ずる者（1人）
• 改正後の基準では、地域包括支援センター運営協議会の認定があれば以下の対応が可能となる。
  1. 常勤換算方式（複数職員の勤務時間を合算して常勤換算）を適用できる。
  2. 複数の地域包括支援センターの区域を統合し、全体の第1号被保険者の数に応じた常勤職員を個々のセンターに振り分けることができる（ただし1センターにつき最低2職種の常勤職員が必要）。
  3. 特定の生活圏域で例外的な基準適用が可能（人口規模に応じた柔軟な配置）。

期待される効果

• 地域包括支援センターの運営負担の軽減。
• 人員確保が困難な地域でも、柔軟な職員配置が可能となる。
• 必要な人員配置を確保しつつ、行政の効率的な運営を支援。

今後のスケジュール

• 令和7年2月26日：保健福祉委員会での審議。
• 令和7年4月1日：条例施行。

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高齢者緊急一時宿泊事業の実施について（福祉部）

概要

• 介護者の都合により、一時的に在宅での生活が困難となった高齢者に短期宿泊サービスを提供する事業を実施。
• 介護する家族の負担軽減を目的とし、特別養護老人ホームでのショートステイを提供。

背景

• 高齢者の在宅介護を支えるため、緊急的に利用できる宿泊支援が必要。
• 介護者の入院や冠婚葬祭、または一時的な休息のため、在宅での生活が困難になるケースがある。
• 要介護・要支援認定を受けていない高齢者が対象となる支援が不足しているため、新たな事業として実施。

事業内容

1. 対象者
   • 区内在住の65歳以上の高齢者で、介護保険の要介護・要支援認定を受けていない人。
   • 以下のいずれかに該当する人：
     • 介護者が入院や冠婚葬祭等の事情により、一時的に介護を受けられない高齢者。
     • 介護者の一時的な休息が必要な場合。
2. 実施場所
   • 台東区内のすべての特別養護老人ホーム。
3. 利用条件
   • 1回の利用上限日数：最大15日。
   • 利用料金（1泊）：
     • 総額：15,000円。
     • 利用者負担：7,500円。
     • 区の負担：7,500円。
4. 利用方法

1. 利用希望者が特別養護老人ホームへ予約し、区へ申請書を提出。
2. 区が審査し、決定通知書を利用者へ送付。
3. サービス利用後、施設が区へ利用料金および事務手数料を請求。
4. 区が施設へ利用料金を支払い、利用者から本人負担分を徴収。

予算

今後のスケジュール

• 令和7年4月：
  • 区公式ホームページ、広報たいとう等で事業の周知。
  • 事業開始。

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地域支援事業の委託に係る消費税の取扱いについて（福祉部）

概要

• これまで介護保険法に基づく地域支援事業を課税対象事業として事業者に委託していた。
• 令和6年6月28日付の国の通知により、地域支援事業は非課税対象事業であることが判明した。
• 平成31年度～令和5年度に支払われた消費税相当額を過払いとして事業者に返還請求する方針。

対象事業者および金額

※ 1件の金額が100万円を超えるため、議決事項となる。

対応

• 受託事業者に対し、平成31年度から令和5年度分までの消費税相当分の過払い額の返還を求める。

今後のスケジュール

• 令和7年2月26日：保健福祉委員会での審議。
• 令和7年度以降：該当事業者へ返還請求を実施。

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認知症検診の実施について（福祉部）

概要

• 認知症の早期診断・対応を促進するため、検診および検診後のサポートを実施。
• 認知症に関する正しい知識の普及啓発や治療方法等の情報提供を行う。

対象者

• 65歳、70歳、75歳、80歳の台東区民（約7,500人）
• 50歳以上の希望者も受診可能

検査方法

• 長谷川式簡易認知スケール（HDS-R）
• ミニメンタルステート検査（MMSE）

受診方法

• 個別検診
  • 認知症サポート医等の医師要件を満たす医療機関で実施。

検診受診後の支援内容

• 地域包括支援センターが検診受診者に対し連絡。
• 介護予防事業の案内や医療・介護保険への誘導など、本人の状況に応じた支援を提供。

検診の流れ

1. 対象者へ通知（案内・チェックリスト・認知症ケアパス・受診券を送付）
2. チェックリストの記入
   • 20点以上 → 検診の案内
   • 20点未満 → 一般介護予防教室へ案内
3. 検診実施医療機関で検査（認知症サポート医等が担当）
4. 検診結果の送付
   • 認知機能の低下が見られる場合 → 二次検診の案内（紹介状送付）
   • 二次検診の受診料は自己負担
5. 検診後支援
   • 地域包括支援センターが電話連絡・訪問
   • 介護予防事業への案内・支援提供

予算

今後のスケジュール

• 令和7年7月：医療機関への検診の実施方法説明。
• 令和7年9月：広報たいとう等で事業周知。
• 令和7年12月～：認知症検診の実施開始。

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介護予防事業の拡充について（福祉部）

概要

• 高齢者の介護予防、社会参加の場を区内のより広域で展開するため、介護予防事業の実施場所を拡充。
• フレイル予防や交流の機会を増やし、高齢者の健康寿命延伸を目指す。

実施内容

1. かがやき長寿ひろば
   • フレイル予防・交流・居場所づくりのための教室・サロン事業の実施場所を拡充。
   • 医療専門職（介護予防・フレイル予防推進員）の技術的支援を活用し、事業の充実を図る。
2. うんどう教室
   • 4種類の健康遊具を活用した運動教室の実施場所を拡充。

主な実施場所・実施頻度

予算

今後のスケジュール

• 令和7年4月：かがやき長寿ひろばの新規実施場所での事業開始。
• 令和8年1月：うんどう教室の新規実施場所での事業開始。

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千束保健福祉センター及びほおずきの家の大規模改修について（福祉部）

概要

• **千束保健福祉センター（台東区千束三丁目28番13号）とほおずきの家（台東区千束四丁目51番9号）**の大規模改修を実施。
• 工事期間：
  • 千束保健福祉センター：令和7年8月～令和8年12月
  • ほおずきの家：令和7年8月～令和8年2月

千束保健福祉センター改修後の概要

改修の主なポイント

1. 重度身体障害者グループホームの増床
   • フロム千束（定員9名＋体験2名）を増床し、日中サービス支援型重度身体障害者グループホーム（定員18名＋短期入所2名）に改編。
2. 施設内調理による給食提供の実現
   • 新たに厨房設備を設置し、別施設からの配食を廃止し、施設内調理へ移行。

ほおずきの家改修の概要

改修の主なポイント

• バリアフリー化
  • これまで2階にあったキッチン・ダイニング・浴室を1階に移設し、知的障害者に加えて身体障害者も利用可能な施設とする。

予算

今後のスケジュール

• 令和7年 第2回定例会：工事請負契約締結議案提出。
• 令和7年7月：三ノ輪福祉センター（仮施設）へ移転。
• 令和7年8月：千束保健福祉センター・ほおずきの家の大規模改修開始。
• 令和8年3月～：ほおずきの家運営開始。
• 令和9年1月～：千束保健福祉センター運営開始。

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福祉作業所等の工賃向上支援の取組について（福祉部）

概要

• 生涯学習センター1階のコーヒーショップの営業を終了し、新たな障害福祉施策の場として活用する。
• 障害者の就労機会の提供と工賃向上を目的とした新たな支援策を検討。

背景

• 平成13年から運営され、障害者の社会参加・社会的自立を促進する場として機能してきたコーヒーショップが、生涯学習センターの機能強化・改修工事に伴い、令和7年5月末で営業終了となる。
• 障害者就労支援の継続が求められており、新たな形での支援策が必要。

今後の取組

• 生涯学習センター1階の活用方針
  1. 区内障害者就労施設等の利用者の工賃向上
  2. 障害者の就労機会の提供
  3. 社会参加・社会的自立の促進
• 具体的な実施内容は今後検討する予定。

今後のスケジュール

• 令和7年5月末：コーヒーショップ営業終了。
• 令和7年2月26日：保健福祉委員会での審議。

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(仮称)北上野二丁目福祉施設の運営体制について（福祉部）

概要

• 障害者支援および児童発達支援の強化を目的に、新たな福祉施設を開設。
• 松が谷福祉会館の利用者や関係団体の意見を踏まえ、運営体制を検討。
• 既存事業は区の直営、新規事業は民間委託を活用。

背景

• 令和4年12月：「台東区身障児者を守る父母の会」「松が谷福祉会館障害者デイサービス利用者父母の会」より要望書を受理。
  • マンツーマン体制の維持や区の直営による障害者デイサービスの継続を求める声があった。
• 令和6年4月：「こども療育室利用者」に対するアンケートを実施。
  • 運営体制に関する特段の意見なし。

運営体制の方針

• 区が築いてきたノウハウや人材を活用し、地域の中核的な支援機関として機能。
• 既存の障害者デイサービスや児童発達支援事業は区が直営で継続。
• 新規事業（トワイライトサービス、在宅障害者支援（入浴サービス）など）は民間委託。

施設のフロア構成

今後のスケジュール

• 令和11年7月：新施設開設予定。

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住居確保給付金における転居費用補助の実施について（福祉部）

概要

• 生活困窮者自立支援法の改正に伴い、住居確保給付金を拡充し、家賃負担の軽減を目的とした転居費用の補助を実施する。
• 生活困窮者の自立促進を目的とし、より低廉な住宅への転居を支援する。

背景

• 現在の住居確保給付金は、家賃の支払いが困難な生活困窮者を支援する制度。
• 法改正により、家賃負担軽減のための転居費用も補助対象となる。
• 収入減少による経済的困難を抱える世帯の支援強化が求められている。

転居費用補助の概要

1. 対象要件
   • 収入が著しく減少し、家計改善のため転居が必要な世帯。
   • 収入要件・資産要件あり。
2. 支給額
   • 実費相当額を支給。
   • ただし、生活保護制度における転居先の住宅扶助の特別基準額の3倍を上限とする。

支給上限額（台東区内の転居の場合）

予算

今後のスケジュール

• 令和7年2月26日：保健福祉委員会での審議。
• 令和7年4月：制度開始。

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補正予算について（健康部）

歳入（収入）

歳出（支出）

国民健康保険事業会計

令和7年度予算概要が報告されました。具体的には予算委員会で議論されますので割愛いたします。

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令和7年度予算について（健康部）

予算委員会に任せるため、割愛します。

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健康たいとう21推進計画（第三次）について（健康部）

概要

• 台東区における健康づくり施策の基本計画であり、区民の健康増進を推進するための指針となる。
• 令和6年12月12日に第4回定例会保健福祉委員会で中間報告を実施し、パブリックコメントを経て計画を確定。
• 令和7年3月下旬に計画を発行予定。

1. 策定の経過

2. パブリックコメントの実施結果

• 受付件数：6件（6人）
• 提出方法：
  • 郵送：2件
  • ホームページ：4件
  • ファクシミリ・持参：0件
• 主な意見：
  • 運動習慣の推奨（相撲の基本運動の導入提案）
  • 公衆喫煙所の整備強化
  • 高齢者の社会参加の促進
  • LGBTQ+支援と自殺予防
  • 食育と地域農業支援の強化

3. 主な変更点

(1) 生涯を通じた健康づくりの推進

(2) 地域保健の充実

(3) 自殺予防の推進

4. 健康たいとう21推進計画（第二次）からの指標修正

5. 今後の予定

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区立台東病院・老人保健施設千束の空調設備改修工事損失補填について（健康部）

概要

• 区立台東病院および老人保健施設千束の空調設備等の改修工事を実施。
• 令和8年度末まで工事が続くため、工事実施フロアの入院・入所調整により収益減が見込まれる。
• 施設の安定運営を確保するため、指定管理料を増額して損失補填を実施。

1. 指定管理料の増額

• 令和7年度および令和8年度の指定管理料を増額し、工事に伴う収支減を補填。
• 通常時の収支と比較し、病院事業収益が65%→62%、老人保健施設の事業収益が30.5%→27.5%に低下。
• 不足分を指定管理委託料（6%）で補填。

2. 指定管理料の増額額

3. 予算額（案）

※ 令和8年度分は債務負担行為を設定し、支出予定額を記載。

4. 今後のスケジュール

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令和6年度医療資材等物価高騰対策支援について（健康部）

概要

• 区内医療機関等における感染対策にかかる医療資材費等の物価高騰への負担増に対応するため、支援を実施。
• 地域医療提供体制の安定化を目的とし、補助金を交付。

1. 背景

• 東京都の「医療機関等物価高騰対策事業」により光熱費対策は実施されているが、医療資材費等の高騰が続いている。
• 昨夏のマイコプラズマ肺炎流行、今冬のインフルエンザ感染者の急増により、区内医療機関等の感染対策がさらに必要となっている。
• 感染対策の継続による経費負担が経営を圧迫しているため、区独自の支援策を実施。

2. 事業概要

(1) 対象

• 区内に開設している以下の医療機関等
  • 病院、診療所、歯科診療所、薬局
    • 健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関及び保険薬局
  • 助産所
    • 医療法第2条第1項に定める助産所
  • 施術所
    • 柔道整復師法の規定、またはあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律に基づく施術所
    • 療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っている施術所

(2) 補助金額（予定）

3. 予算

4. 今後のスケジュール

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令和7年度台東区国民健康保険料の改定等について（健康部）

1. 保険料率等

(1) 改定内容

2. 東京都による納付金の算定結果

• 納付金総額：4,341億円（前年度比△280億円、6.1%減）
• 減少要因：
  • 給付費の減少
  • 決算剰余金の活用増
  • 国の普通調整交付金の増加
• 1人当たり納付金額も減少。

3. 特別区基準保険料率の設定における前提条件

• 賦課総額への納付金の組入率を99%とする

4. 均等割保険料軽減判定所得の引上げ

• 後期高齢者医療制度についても同様の改正を実施。

5. 高額療養費制度の見直し

• 所得に応じた負担割合の変更
• 所得区分の細分化
• 70歳以上の外来特例を除き、令和7年8月から負担限度額引き上げ
• 令和8年8月～ 所得区分を細分化し、より細かい自己負担額設定
• 令和9年8月～ 所得に応じて自己負担限度額を引き上げ

6. 周知方法

• 広報たいとう
• 台東区ホームページ
• 加入者向け小冊子の配布

7. 今後のスケジュール

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台東区保健所検査センター付設集会室の廃止について（健康部）

概要

• 台東区保健所検査センター付設集会室を廃止し、PCRセンターおよび資器材等備蓄倉庫として活用する。

背景

• 台東区感染症予防計画・健康危機対処計画（感染症編）（令和6年3月策定）で、新興感染症発生時に備えた区有施設の選定・準備が求められている。
• 新型インフルエンザ等感染症対応の資器材や緊急医療救護所の医療資器材の保管・備蓄の必要性がある。
• 現状、資器材等は保健所内の各倉庫等に分散保管されており、管理場所の確保が課題となっている。
• 令和6年2月に集会室天井内配管から漏水が発生し、現在は利用休止中。
• これまでの利用状況：地元町会（年1回程度）、ボランティア団体（2団体）、社会教育団体（2団体）が利用。
• 現在、これらの団体は近隣施設を利用して活動を継続している。

今後のスケジュール

• 令和7年2月26日：保健福祉委員会での審議
• 令和7年4月1日：条例廃止

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公衆浴場の浴槽水における水質基準の一部改正について（健康部）

概要

• 公衆浴場の浴槽水の水質基準を改正する条例の改正。
• 「大腸菌群数」から「大腸菌数」への変更。

背景

• 国は「公衆浴場における水質基準等に関する指針」（平成12年12月15日付）を改正し、令和7年4月1日から適用する。
• 大腸菌群数より大腸菌数の測定が技術的に可能となったため、水質の指標としてより正確なものに変更。
• 台東区では、この指針に基づき条例を定めており、国の改正に対応する形で条例の一部改正を行う。

改正内容

• 現行：「大腸菌群数は、1ミリリットル中に1個以下とすること」
• 改正後：「大腸菌数は、1ミリリットル中に1個以下とすること」

今後のスケジュール

• 令和7年2月26日：保健福祉委員会での審議。
• 令和7年4月1日：改正後の条例施行。

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男性HPVワクチン接種費助成・助成期間延長について（健康部）

1. 経緯・目的

• HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの女性向けキャッチアップ接種が令和6年度末で終了。
• 令和6年夏以降、急激な需要増によりワクチン不足が発生し、一部の希望者が接種を受けにくい状況となった。
• 国は、女性向けキャッチアップ接種について、条件付きで接種期間の延長を認める経過措置を設けた。
• 男性向けのHPVワクチン接種費助成も同様に影響を受けたため、希望者が接種機会を逃さないよう、接種期限を1年間延長する。

2. 対象者

• 令和6年度の高校1年生相当（16歳）の男性（平成20年4月2日～平成21年4月1日生まれ）。
• 対象者数：約570人。

3. 延長後の接種期限

• 令和8年3月31日まで（1年間延長）。

4. 予算額（案）

5. 周知方法

• 個別通知の送付
• 区ホームページへの掲載
• 広報たいとうでの案内
• SNS（X、LINE等）を活用した告知

6. 今後のスケジュール

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令和7年度以降の帯状疱疹ワクチン接種について（健康部）

1. 帯状疱疹ワクチンの定期接種化

• 予防接種法上のB類疾病（インフルエンザと同様）に位置づけ、令和7年4月1日から定期接種を実施。
• 個人の発病や重症化を防ぐことを目的とする。

(1) 対象者

• 当該年度に65歳になる方
• 60～64歳のうち、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害を有する方
• 経過措置（令和7～11年度）：
  • 65歳を超える方について、向こう5年間に接種機会を確保するため、当該年度に70、75、80、85、90、95、100歳になる方も対象。
  • 100歳以上の方は、定期接種開始初年度（令和7年度）のみ全員が対象。

(2) 使用ワクチンと費用

• 接種場所：23区内の協力医療機関。

2. 任意接種費助成の継続

• 定期接種開始後も、50歳以上の方を対象に任意接種費の助成を継続。
• 定期接種の状況を踏まえ、継続期間については今後検討。

(1) 助成対象者

• 50歳以上の方（定期接種の対象者を除く）

(2) 助成内容

3. 予算額（案）

4. 周知方法

• 広報たいとう
• 区ホームページ
• X（旧Twitter）、LINE
• チラシ配布

5. 今後の予定

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健康管理アプリの導入について（健康部）

1. 背景

• **健康日本21（第三次）**では、「誰一人取り残さない健康づくり」と「より実効性をもつ取組の推進」を掲げている。
• 台東区の65歳健康寿命（令和4年）は23区で男女ともに最下位。
• 総合健康診査や各種がん検診の受診率が伸び悩んでいる。
• 令和5年度の健康意識調査では、運動習慣があると回答した区民は50.9%にとどまる。

2. 目的

• 健康データの見える化と健康活動のきっかけづくりを促進。
• 行動・意識の変容による健康改善を支援し、その継続を後押し。
• スマートフォンアプリを導入し、健康管理機能を提供。

3. 事業概要

• 区民が健康づくり活動を行うと、アプリ上でポイントを付与。
• 取得ポイントに応じて区が奨励品（デジタルクーポン、最大1,000円分）を支給。
• アプリを通じて健康づくり事業の情報配信、健康データの収集・分析を実施。

(1) 対象者

• 18歳以上の台東区民

(2) アプリの主な機能（予定）

4. 予算額（案）

5. 今後のスケジュール

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若年がん患者在宅療養支援事業の導入について（健康部）

1. 目的

• 40歳未満のがん患者が、住み慣れた地域で安心して在宅療養を受けられるよう支援する。
• 必要な介護サービスの費用の一部を助成。

2. 事業概要

(1) 対象者

以下の全ての要件を満たす方：

1. 40歳未満で台東区に住民登録がある
2. がん患者（がんを原因として認定を受ける場合と同等の状態と医師が判断した場合）
3. 他の事業で同等の支援を受けることができない

(2) 助成内容

※ 生活保護受給世帯は自己負担なし

3. 事業の利用方法

• 利用申請 → 利用決定 → 介護事業者と調整 → サービス利用 → 助成申請 → 助成決定
• ケアマネージャーは必要に応じて利用者が依頼可能。

4. 予算額（案）

5. 今後の予定

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補正予算について（環境清掃部）

【ここに詳細を記載】

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令和7年度予算について（環境清掃部）

【ここに詳細を記載】

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